市役所

【2022最新】下田市役所の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
506.1万円
※残業代を除く
ボーナス
134.3万円
平均年齢
38.6
ランキング
1607
※1788自治体中

下田市役所(静岡県)の発表によると、2022年度の下田市役所(静岡県)の一般行政職員の平均年収は506.1万円、うち平均ボーナスは134.3万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 506.1万円 134.3万円
2021 505.4万円 135.7万円
2020 511.7万円 138.7万円
2019 509.9万円 138.5万円
2018 508.9万円 134.6万円
2017 507.2万円 133.2万円
2016 503.9万円 130.9万円
2015 502.4万円 129.1万円
2014 503.3万円 128.1万円
2013 518.4万円 131.3万円
2012 519.7万円 129.6万円
2011 524.4万円 130.5万円
2010 528.5万円 138.8万円
2009 533.1万円 143.7万円
2008 529.7万円 145.5万円
2007 534.2万円 149.0万円
2006 555.9万円 164.4万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 1607位
・静岡県内のランキング順位(全36自治体) 34位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1607位
2021 1638位
2020 1603位
2019 1584位
2018 1583位
2017 1575位
2016 1611位
2015 1635位
2014 1614位
2013 1525位
2012 1562位
2011 1553位
2010 1634位
2009 1723位
2008 1764位
2007 1769位
2006 1667位

年度 順位
2022 34位
2021 34位
2020 33位
2019 33位
2018 33位
2017 33位
2016 33位
2015 33位
2014 32位
2013 32位
2012 32位
2011 32位
2010 33位
2009 36位
2008 42位
2007 43位
2006 40位

平均年齢



2022年度の下田市役所の平均年齢は38.6歳でした。

年度 平均年齢
2022 38.6歳
2021 38.2歳
2020 38.5歳
2019 38.3歳
2018 38.8歳
2017 38.6歳
2016 38.3歳
2015 38.3歳
2014 38.6歳
2013 40.0歳
2012 40.3歳
2011 40.6歳
2010 41.8歳
2009 41.9歳
2008 41.4歳
2007 41.5歳
2006 42.9歳
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職員数



2022年度の下田市役所の一般行政部門の職員数は191人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 191人
2021 191人
2020 189人
2019 186人
2018 186人
2017 185人
2016 176人
2015 177人
2014 178人
2013 178人
2012 179人
2011 182人
2010 182人
2009 182人
2008 187人
2007 197人
2006 206人
2005 212人

年次休暇取得日数

平均取得日数
9.3
消化率*
24.2%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の下田市役所の年次有給休暇の平均取得日数は9.3日、消化率は24.2%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
3
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の下田市役所の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は3人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の下田市役所の平均給与月額(国比較ベース)は309,772円、諸手当総額は352,791円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 352,791円 61,591円 309,772円
2021 347,951円 58,051円 308,058円
2020 338,794円 45,894円 310,824円
2019 353,458円 62,158円 309,537円
2018 340,230円 46,883円 311,875円
2017 345,555円 52,455円 311,681円
2016 339,999円 47,499円 310,797円
2015 348,110円 55,310円 311,142円
2014 336,635円 42,735円 312,636円
2013 342,736円 39,312円 322,577円
2012 346,100円 40,600円 325,111円
2011 352,425円 44,325円 328,243円
2010 343,016円 39,416円 324,801円
2009 344,430円 32,992円 324,486円
2008 333,117円 34,388円 320,166円
2007 340,800円 41,000円 321,004円
2006 343,107円 37,607円 326,191円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の下田市役所の平均超過勤務手当額は33,679円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は33,679円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 61,591円 33,679円 0円
2021 58,051円 30,688円 0円
2020 45,894円 18,745円 0円
2019 62,158円 33,847円 0円
2018 46,883円 18,667円 0円
2017 52,455円 24,555円 0円
2016 47,499円 20,138円 0円
2015 55,310円 27,856円 0円
2014 42,735円 14,421円 0円
2013 39,312円 11,053円 0円
2012 40,600円 11,607円 0円
2011 44,325円 14,853円 0円
2010 39,416円 9,265円 0円
2009 32,992円 7,814円 0円
2008 34,388円 5,266円 0円
2007 41,000円 11,979円 0円
2006 37,607円 8,659円 290円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
440.7時間
月間の残業時間
36.7時間
月45時間越100時間未満の割合
22.5%
月100時間超の割合
4.8%

2021年度の下田市役所の年間の平均時間外勤務は440.7時間、月間の平均時間外勤務は36.7時間、月45時間越100時間未満の割合は22.5%、月100時間越の割合は4.8%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
7,871
通勤手当
8,892
管理職手当
4,704
住居手当
5,838

2022年度の下田市役所の平均扶養手当額は7,871円、通勤手当額は8,892円、管理職手当額は4,704円、住居手当額は5,838円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 7,871円
2021 7,650円
2020 8,004円
2019 8,516円
2018 8,657円
2017 7,880円
2016 8,160円
2015 8,493円
2014 8,966円
2013 8,715円
2012 9,509円
2011 9,889円
2010 9,978円
2009 9,650円
2008 10,345円
2007 10,563円
2006 10,814円
年度 平均支給額
2022 8,892円
2021 8,827円
2020 8,777円
2019 9,588円
2018 9,221円
2017 8,877円
2016 8,641円
2015 8,767円
2014 9,172円
2013 8,633円
2012 8,902円
2011 8,729円
2010 8,406円
2009 8,140円
2008 7,685円
2007 7,817円
2006 7,388円
年度 平均支給額
2022 4,704円
2021 5,027円
2020 5,132円
2019 4,997円
2018 4,936円
2017 5,301円
2016 5,642円
2015 5,612円
2014 5,418円
2013 5,532円
2012 5,611円
2011 5,611円
2010 5,260円
2009 3,351円
2008 5,157円
2007 4,764円
2006 4,403円
年度 平均支給額
2022 5,838円
2021 5,390円
2020 4,599円
2019 4,545円
2018 4,758円
2017 5,221円
2016 4,312円
2015 4,049円
2014 4,254円
2013 4,906円
2012 4,491円
2011 4,643円
2010 5,963円
2009 4,037円
2008 5,935円
2007 5,877円
2006 5,474円
年度 平均支給額
2022 0円
2021 0円
2020 0円
2019 0円
2018 0円
2017 0円
2016 0円
2015 0円
2014 0円
2013 0円
2012 0円
2011 0円
2010 0円
2009 0円
2008 0円
2007 0円
2006 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
134.3万円
期末手当
773,500
勤勉手当
569,400
支給月数
4.45か月

2022年度の下田市役所のボーナス額は134.3万円、うち期末手当額は773,500円、勤勉手当額は569,400円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 773,500円 569,400円 134.3万円 4.45か月
2021 785,400円 571,000円 135.7万円 4.45か月
2020 810,000円 576,700円 138.7万円 4.5か月
2019 817,300円 567,100円 138.5万円 4.45か月
2018 806,700円 539,100円 134.6万円 4.4か月
2017 814,600円 516,900円 133.2万円 4.3か月
2016 823,000円 485,500円 130.9万円 4.2か月
2015 819,400円 470,800円 129.1万円 4.1か月
2014 844,300円 436,500円 128.1万円 3.95か月
2013 864,200円 448,600円 131.3万円 3.95か月
2012 850,300円 445,200円 129.6万円 3.95か月
2011 859,300円 445,300円 130.5万円 3.95か月
2010 917,800円 469,500円 138.8万円 4.15か月
2009 960,000円 477,000円 143.7万円 4.5か月
2008 968,500円 486,500円 145.5万円 4.5か月
2007 1,001,400円 487,900円 149.0万円 4.5か月
2006 1,104,200円 539,800円 164.4万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の下田市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の下田市役所のラスパイレス指数は99.1でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 99.1
2021 98.9
2020 99.1
2019 99.4
2018 99.1
2017 98.5
2016 98.5
2015 99.3
2014 99.1
2013 106.0
2012 105.5
2011 97.2
2010 93.7
2009 92.0
2008 89.8
2007 88.2
2006 85.8
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退職金



2022年度に下田市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 2124.3万円
2020 2157.6万円
2019 2209.3万円
2018 2141.5万円
2017 2453.9万円
2016 2436.3万円
2015 2288.9万円
2014 2550.4万円
2013 0.0万円
2012 0.0万円
2011 2573.9万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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下田市長の給料



2022年度の下田市長の平均給料月額は671,000円でした。

年度 月額平均
2022 671,000円
2021 671,000円
2020 671,000円
2019 671,000円
2018 671,000円
2017 671,000円
2016 671,000円
2015 671,000円
2014 671,000円
2013 671,000円
2012 603,900円
2011 603,900円
2010 603,900円
2009 603,900円
2008 603,900円
2007 603,900円
2006 603,900円
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下田市副市長の給料



2022年度の下田市副市長の平均給料月額は596,000円でした。

年度 月額平均
2022 596,000円
2021 596,000円
2020 596,000円
2019 596,000円
2018 596,000円
2017 596,000円
2016 596,000円
2015 596,000円
2014 596,000円
2013 596,000円
2012 536,400円
2011 536,400円
2010 536,400円
2009 536,400円
2008 536,400円
2007 536,400円
2006 536,400円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

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政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。