都道府県庁

【2023最新】宮崎県庁の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
549.6万円
※残業代を除く
ボーナス
145.8万円
平均年齢
42.7
ランキング
933
※1788自治体中

宮崎県庁(宮崎県)の発表によると、2022年度の宮崎県庁の一般行政職員の平均年収は549.6万円、うち平均ボーナスは145.8万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 549.6万円 145.8万円
2021 558.1万円 151.2万円
2020 563.6万円 152.9万円
2019 567.7万円 154.1万円
2018 569.9万円 153.0万円
2017 570.5万円 151.1万円
2016 573.2万円 150.1万円
2015 571.1万円 147.2万円
2014 570.4万円 142.1万円
2013 573.7万円 142.5万円
2012 577.9万円 144.3万円
2011 582.9万円 144.7万円
2010 595.3万円 155.3万円
2009 617.4万円 170.0万円
2008 626.1万円 171.7万円
2007 630.0万円 172.4万円
2006 636.9万円 174.3万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 933位
・宮崎県内のランキング順位(全27自治体) 11位
・都道府県庁内のランキング順位(全47自治体) 43位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 933位
2021 830位
2020 804位
2019 732位
2018 676位
2017 644位
2016 604位
2015 650位
2014 623位
2013 625位
2012 625位
2011 646位
2010 643位
2009 540位
2008 580位
2007 571位
2006 528位

年度 順位
2022 11位
2021 10位
2020 9位
2019 6位
2018 6位
2017 6位
2016 5位
2015 5位
2014 4位
2013 2位
2012 2位
2011 3位
2010 3位
2009 4位
2008 2位
2007 2位
2006 2位

平均年齢



2022年度の宮崎県庁の平均年齢は42.7歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.7歳
2021 42.9歳
2020 43.2歳
2019 43.2歳
2018 43.4歳
2017 43.6歳
2016 43.6歳
2015 43.6歳
2014 43.7歳
2013 43.8歳
2012 43.7歳
2011 43.8歳
2010 43.6歳
2009 43.7歳
2008 43.7歳
2007 43.3歳
2006 42.9歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の宮崎県庁の一般行政部門の職員数は3757人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 3757人
2021 3763人
2020 3770人
2019 3753人
2018 3762人
2017 3783人
2016 3742人
2015 3739人
2014 3719人
2013 3732人
2012 3728人
2011 3787人
2010 3841人
2009 3869人
2008 3922人
2007 4022人
2006 4135人
2005 4162人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
12.8
消化率*
33.5%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の宮崎県庁の年次有給休暇の平均取得日数は12.8日、消化率は33.5%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
2
減給者数
1
停職者数
2
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の宮崎県庁の首長部局等の戒告処分者数は2人、減給処分者数は1人、停職処分者数は2人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
123
起訴休職者数*3
1

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の宮崎県庁の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は123人、起訴休職者数は1人でした。

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平均給与月額


2022年度の宮崎県庁の平均給与月額(国比較ベース)は336,472円、諸手当総額は380,167円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 380,167円 68,367円 336,472円
2021 383,306円 69,506円 339,016円
2020 387,172円 70,872円 342,195円
2019 383,830円 65,430円 344,701円
2018 388,120円 67,267円 347,431円
2017 390,374円 67,374円 349,555円
2016 397,371円 71,671円 352,616円
2015 401,968円 75,468円 353,306円
2014 404,467円 73,967円 356,909円
2013 405,768円 73,010円 359,306円
2012 403,880円 69,780円 361,252円
2011 409,380円 71,280円 365,127円
2010 418,518円 79,218円 366,612円
2009 416,055円 71,455円 372,767円
2008 419,482円 69,406円 378,602円
2007 420,675円 67,575円 381,339円
2006 425,447円 69,047円 385,474円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の宮崎県庁の平均超過勤務手当額は31,423円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は26,730円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 68,367円 31,423円 556円
2021 69,506円 32,210円 427円
2020 70,872円 33,059円 159円
2019 65,430円 27,414円 143円
2018 67,267円 28,910円 145円
2017 67,374円 28,953円 150円
2016 71,671円 32,829円 98円
2015 75,468円 36,642円 145円
2014 73,967円 35,573円 145円
2013 73,010円 34,242円 161円
2012 69,780円 30,236円 158円
2011 71,280円 31,947円 154円
2010 79,218円 38,699円 159円
2009 71,455円 30,950円 176円
2008 69,406円 28,671円 133円
2007 67,575円 26,472円 129円
2006 69,047円 26,730円 137円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
168.5時間
月間の残業時間
14.0時間
月45時間越100時間未満の割合
5.0%
月100時間超の割合
0.4%

2021年度の宮崎県庁の年間の平均残業時間は168.5時間、月間の平均残業時間は14.0時間、月45時間越100時間未満の割合は5.0%、月100時間越の割合は0.4%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,113
通勤手当
9,261
管理職手当
6,001
住居手当
7,293

2022年度の宮崎県庁の平均扶養手当額は9,113円、通勤手当額は9,261円、管理職手当額は6,001円、住居手当額は7,293円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 9,113円
2021年度 9,429円
2020年度 9,980円
2019年度 10,306円
2018年度 10,665円
2017年度 11,006円
2016年度 11,327円
2015年度 11,771円
2014年度 12,204円
2013年度 12,631円
2012年度 12,912円
2011年度 13,249円
2010年度 13,563円
2009年度 13,993円
2008年度 14,173円
2007年度 13,749円
2006年度 13,735円
年度 支給月額
2022年度 9,261円
2021年度 9,283円
2020年度 9,246円
2019年度 9,078円
2018年度 9,106円
2017年度 9,252円
2016年度 9,188円
2015年度 9,203円
2014年度 9,153円
2013年度 9,319円
2012年度 9,426円
2011年度 9,432円
2010年度 9,332円
2009年度 9,269円
2008年度 9,208円
2007年度 9,373円
2006年度 9,516円
年度 支給月額
2022年度 6,001円
2021年度 6,264円
2020年度 6,329円
2019年度 6,348円
2018年度 6,449円
2017年度 6,345円
2016年度 6,482円
2015年度 6,437円
2014年度 5,762円
2013年度 5,625円
2012年度 5,580円
2011年度 5,339円
2010年度 5,592円
2009年度 5,803円
2008年度 6,009円
2007年度 6,335円
2006年度 6,787円

>

年度 支給月額
2022年度 7,293円
2021年度 7,179円
2020年度 7,092円
2019年度 7,119円
2018年度 6,905円
2017年度 6,722円
2016年度 6,670円
2015年度 6,305円
2014年度 6,209円
2013年度 6,142円
2012年度 6,547円
2011年度 6,423円
2010年度 6,105円
2009年度 6,316円
2008年度 6,394円
2007年度 6,335円
2006年度 6,571円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
145.8万円
期末手当
839,400
勤勉手当
618,100
支給月数
4.35か月

2022年度の宮崎県庁のボーナス額は145.8万円、うち期末手当額は839,400円、勤勉手当額は618,100円、支給月数は4.35か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 839,400円 618,100円 145.8万円 4.35か月
2021 886,300円 625,600円 151.2万円 4.45か月
2020 895,100円 633,900円 152.9万円 4.45か月
2019 902,900円 637,500円 154.1万円 4.45か月
2018 912,100円 617,000円 153.0万円 4.4か月
2017 922,200円 587,900円 151.1万円 4.3か月
2016 937,500円 562,900円 150.1万円 4.2か月
2015 941,200円 530,000円 147.2万円 4.1か月
2014 942,500円 477,900円 142.1万円 3.95か月
2013 946,200円 478,600円 142.5万円 3.95か月
2012 958,700円 484,300円 144.3万円 3.95か月
2011 961,000円 486,000円 144.7万円 3.95か月
2010 1,037,400円 515,300円 155.3万円 4.15か月
2009 1,155,000円 544,800円 170.0万円 4.45か月
2008 1,167,200円 549,700円 171.7万円 4.45か月
2007 1,176,600円 546,500円 172.4万円 4.45か月
2006 1,164,800円 577,700円 174.3万円 4.425か月
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地域手当の支給割合



2022年度の宮崎県庁の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の宮崎県庁のラスパイレス指数は97.4でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 97.4
2021 97.4
2020 97.5
2019 97.5
2018 97.8
2017 97.9
2016 98.2
2015 97.3
2014 97.7
2013 105.8
2012 106.5
2011 98.7
2010 98.8
2009 98.4
2008 98.8
2007 99.2
2006 99.8
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退職金



2022年度に宮崎県庁の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2118.8万円でした。

年度 平均年齢
2022 2118.8万円
2021 2142.2万円
2020 2137.1万円
2019 2153.3万円
2018 2098.5万円
2017 2237.0万円
2016 2251.8万円
2015 2221.4万円
2014 2317.3万円
2013 2475.1万円
2012 2583.0万円
2011 2652.2万円
2010 2659.6万円
2009 2731.7万円
2008 2690.0万円
2007 2817.5万円
2006 2729.0万円
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宮崎県知事の給料



2022年度の宮崎県知事の平均給料月額は1,240,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,240,000円
2021 1,240,000円
2020 1,240,000円
2019 1,240,000円
2018 1,240,000円
2017 1,240,000円
2016 1,240,000円
2015 1,240,000円
2014 992,000円
2013 992,000円
2012 992,000円
2011 992,000円
2010 992,000円
2009 992,000円
2008 992,000円
2007 992,000円
2006 1,179,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

宮崎県副知事の給料



2022年度の宮崎県副知事の平均給料月額は980,000円でした。

年度 月額平均
2022 980,000円
2021 980,000円
2020 980,000円
2019 980,000円
2018 980,000円
2017 980,000円
2016 980,000円
2015 980,000円
2014 882,000円
2013 882,000円
2012 882,000円
2011 882,000円
2010 882,000円
2009 882,000円
2008 882,000円
2007 882,000円
2006 988,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、宮崎県では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、宮崎県では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が10人、女性職員が21人で、合計31人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 1 1 2
父母 7 13 20
2 4 6
配偶者の父母 0 1 1
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 1 1
0 0 0
その他 0 1 1

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

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政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
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陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)