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【最新版】独立行政法人の平均年収ランキング

各団体が総務省の通知をふまえて公表している「役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準」を参考に、2019年度の独立行政法人の事務・技術系職員の年収ランキングを作成しました。

全87の独立行政法人を調査し、各法人の事務・技術系職員の平均年収について集計。平均年収については残業代を除外しているため、残業代を含めると年収がさらに高くなることが予想されます。

トップ3

1位 労働政策研究・研修機構
平均年収 938.3万円
平均年齢 49.9歳

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2位 理化学研究所
平均年収 916.7万円
平均年齢 44.8歳

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3位 日本医療研究開発機構
平均年収 908.7万円
平均年齢 43.9歳

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年収ランキング1位~最下位

独立行政法人の年収ランキングはこちら。

順位 団体 平均年収 平均年齢
1位 労働政策研究・研修機構 938.3万円 49.9歳
2位 理化学研究所 916.7万円 44.8歳
3位 日本医療研究開発機構 908.7万円 43.9歳
4位 住宅金融支援機構 873.9万円 45.2歳
5位 年金積立金管理運用 858.6万円 43.3歳
6位 新エネルギー・産業技術総合開発機構 845.6万円 43.2歳
7位 科学技術振興機構 844.4万円 44.7歳
8位 宇宙航空研究開発機構 840.4万円 44.6歳
9位 国際協力機構 838.1万円 45.1歳
10位 中小企業基盤整備機構 835.2万円 44.9歳
11位 都市再生機構 825.6万円 44.6歳
12位 農業者年金基金 818万円 44.4歳
13位 国際交流基金 811万円 44.2歳
14位 医薬基盤・健康・栄養研究所 810.4万円 46.9歳
15位 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 810.1万円 45.5歳
16位 情報通信研究機構 801.8万円 48.9歳
17位 情報処理推進機構 800.8万円 43.3歳
18位 工業所有権情報・研修館 797万円 43.9歳
19位 日本芸術文化振興会 783.3万円 48歳
20位 福祉医療機構 781.7万円 42.4歳
21位 日本貿易振興機構 781.5万円 41.9歳
22位 農林漁業信用基金 778.7万円 42.7歳
23位 国立成育医療研究センター 775.7万円 43.9歳
24位 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 774.5万円 44.8歳
25位 海洋研究開発機構 772.7万円 44.2歳
26位 国立公文書館 770万円 45.1歳
27位 農畜産業振興機構 769.1万円 41.4歳
28位 経済産業研究所 757.4万円 49.5歳
29位 日本スポーツ振興センター 756.7万円 43.5歳
30位 医薬品医療機器総合機構 755.5万円 39.2歳
31位 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 744.5万円 50歳
32位 水資源機構 742.9万円 45.4歳
33位 国際農林水産業研究センター 741.8万円 47歳
34位 製品評価技術基盤機構 737.6万円 45歳
35位 造幣局 731.2万円 47.1歳
36位 勤労者退職金共済機構 729.7万円 40.6歳
37位 日本高速道路保有・債務返済機構 728.7万円 41.4歳
38位 環境再生保全機構 726万円 40.6歳
39位 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 725.8万円 41.6歳
40位 国立精神・神経医療研究センター 721.7万円 47.9歳
41位 国立科学博物館 720.4万円 44.5歳
42位 国民生活センター 718.8万円 40.9歳
43位 土木研究所 718万円 48.2歳
44位 日本原子力研究開発機構 716.4万円 41.7歳
45位 建築研究所 715.9万円 45歳
46位 北方領土問題対策協会 715.3万円 45.8歳
47位 量子科学技術研究開発機構 714.5万円 43歳
48位 森林研究・整備機構 714.4万円 45.1歳
49位 産業技術総合研究所 713.5万円 45.6歳
50位 日本学術振興会 713.2万円 40.4歳
51位 農林水産消費安全技術センター 706.3万円 45.7歳
52位 国立がん研究センター 704.9万円 42.8歳
53位 日本学生支援機構 703.7万円 45.6歳
54位 統計センター 702.4万円 42.2歳
55位 国立環境研究所 702.1万円 40.5歳
56位 国際観光振興機構 695.4万円 39.2歳
57位 空港周辺整備機構 695.2万円 45.7歳
58位 海上・港湾・航空技術研究所 683.7万円 44.3歳
59位 農業・食品産業技術総合研究機構 683.6万円 46.6歳
60位 国立長寿医療研究センター 682.2万円 43.3歳
61位 国立印刷局 676.5万円 46.5歳
62位 自動車事故対策機構 667.5万円 40.3歳
63位 物質・材料研究機構 664.1万円 42.9歳
64位 海技教育機構 661.3万円 42.4歳
65位 高齢・障害・求職者雇用支援機構 656.5万円 39.9歳
66位 国立美術館 652.9万円 40.2歳
67位 教職員支援機構 651万円 39.7歳
68位 水産研究・教育機構 644.7万円 42.5歳
69位 家畜改良センター 637.4万円 43.3歳
70位 国立文化財機構 636.7万円 40.8歳
71位 防災科学技術研究所 635.1万円 39.5歳
72位 大学入試センター 627.3万円 38.2歳
73位 国立青少年教育振興機構 623.4万円 41.5歳
74位 労働者健康安全機構 621.7万円 42歳
75位 国立国際医療研究センター 620万円 40.1歳
76位 奄美群島振興開発基金 619.1万円 44.6歳
77位 国立特別支援教育総合研究所 611.6万円 42.2歳
78位 航空大学校 601.6万円 39歳
79位 国立病院機構 596万円 39.8歳
80位 駐留軍等労働者労務管理機構 594.7万円 40.5歳
81位 国立循環器病研究センター 590.5万円 42.3歳
82位 地域医療機能推進機構 584.1万円 46歳
83位 大学改革支援・学位授与機構 573.3万円 36.8歳
84位 酒類総合研究所 566.6万円 40.1歳
85位 国立高等専門学校機構 565.6万円 42.1歳
86位 自動車技術総合機構 546.4万円 35歳
87位 国立女性教育会館 530.4万円 42.4歳

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*1:「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」(平成26年5月23日衆議院内閣委員会)、(平成26年6月5日参議院内閣委員会)