◆独立行政法人年収ランキング
各団体が総務省の通知*1をふまえて公表している「役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準」を参考に、2017年度の独立行政法人年収ランキング（事務系職員）を作成しました。
なお、掲載されている年収に残業代は含まれておりませんので、予めご了承ください。
トップ３
2017年度の独立行政法人年収ランキングトップ３は、
1位 労働政策研究・研修機構 911.9万円
2位 日本医療研究開発機構 911.1万円
3位 年金積立金管理運用 903.0万円
でした。
ワースト３
2017年度の独立行政法人年収ランキングワースト３は、
87位 国立高等専門学校機構 550.0万円
86位 自動車技術総合機構 559.7万円
85位 地域医療機能推進機構 560.1万円
でした。
年収ランキング1位～最下位
独立行政法人の年収ランキングはこちら。
順位 名称 平均年収（ボーナス） 平均年齢
1位 労働政策研究・研修機構 911.9万円（256.7万円）48.4歳
2位 日本医療研究開発機構 911.1万円（237.5万円）44.7歳
3位 年金積立金管理運用 903.0万円（248.9万円）46.4歳
4位 理化学研究所 877.6万円（235.7万円） 43.8歳
5位 住宅金融支援機構 872.6万円（236.0万円） 45.2歳
6位 中小企業基盤整備機構 843.3万円（230.7万円） 45.1歳
7位 新エネルギー・産業技術総合開発機構 840.4万円（242.9万円） 43.0歳
8位 国際協力機構 839.4万円（227.1万円） 45.0歳
9位 医薬基盤・健康・栄養研究所 833.9万円（218.9万円） 46.7歳
10位 科学技術振興機構 831.8万円（223.6万円） 44.4歳
11位 酒類総合研究所 820.7万円（208.6万円） 46.1歳
12位 都市再生機構 817.0万円（223.8万円） 44.7歳
13位 工業所有権情報・研修館 804.3万円（208.2万円） 44.3歳
14位 宇宙航空研究開発機構 802.2万円（237.6万円） 44.0歳
15位 国際交流基金 796.4万円（212.1万円） 43.5歳
16位 経済産業研究所 794.3万円（206.8万円） 47.6歳
17位 情報処理推進機構 792.2万円（222.8万円） 43.4歳
18位 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 787.7万円（213.5万円） 45.5歳
19位 農畜産業振興機構 783.2万円（213.3万円） 42.3歳
20位 農林漁業信用基金 782.6万円（209.7万円） 43.9歳
21位 情報通信研究機構 782.0万円（207.9万円） 47.8歳
22位 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 777.2万円（213.2万円） 44.6歳
23位 農業者年金基金 772.3万円（207.2万円） 43.6歳
24位 日本貿易振興機構 769.2万円（210.4万円） 40.2歳
25位 福祉医療機構 765.5万円（204.6万円） 42.5歳
26位 日本芸術文化振興会 760.9万円（199.7万円） 47.5歳
27位 国立重度障害者総合施設のぞみの園 759.4万円（201.3万円） 50.1歳
28位 日本スポーツ振興センター 745.6万円（199.8万円） 43.3歳
29位 海洋研究開発機構 740.6万円（216.4万円） 43.3歳
30位 北方領土問題対策協会 739.9万円（198.9万円） 47.2歳
31位 国際農林水産業研究センター 739.4万円（204.0万円） 47.6歳
32位 水資源機構 735.2万円（197.7万円） 45.5歳
33位 製品評価技術基盤機構 732.2万円（195.0万円） 44.9歳
34位 勤労者退職金共済機構 728.2万円（194.8万円） 40.7歳
35位 医薬品医療機器総合機構 726.6万円（186.3万円） 38.1歳
36位 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 726.5万円（193.1万円） 42.0歳
37位 国民生活センター 723.0万円（194.2万円） 41.5歳
38位 建築研究所 721.9万円（197.4万円） 45.3歳
39位 産業技術総合研究所 720.2万円（195.3万円） 45.7歳
40位 日本高速道路保有・債務返済機構 720.0万円（191.7万円） 41.7歳
41位 環境再生保全機構 718.9万円（186.9万円） 40.5歳
42位 日本原子力研究開発機構 718.6万円（210.3万円） 42.6歳
43位 国際観光振興機構 712.2万円（196.6万円） 40.4歳
44位 国立がん研究センター 712.1万円（186.4万円） 44.3歳
45位 森林研究・整備機構 711.9万円（191.4万円） 45.6歳
46位 造幣局 711.8万円（199.5万円） 46.9歳
47位 国立科学博物館 708.8万円（186.6万円） 44.4歳
48位 国立公文書館 706.5万円（184.6万円） 43.3歳
49位 農林水産消費安全技術センター 704.9万円（187.4万円） 45.6歳
50位 農業・食品産業技術総合研究機構 702.8万円（192.5万円） 47.0歳
51位 防災科学技術研究所 702.4万円（187.3万円） 41.3歳
52位 日本学生支援機構 699.6万円（186.3万円） 44.8歳
53位 国立成育医療研究センター 697.0万円（179.1万円） 41.8歳
54位 国立長寿医療研究センター 693.2万円（173.2万円） 44.9歳
55位 日本学術振興会 692.4万円（184.1万円） 39.0歳
56位 量子科学技術研究開発機構 691.3万円（186.1万円） 42.2歳
57位 統計センター 689.4万円（180.2万円） 42.5歳
58位 教職員支援機構 688.4万円（176.4万円） 43.4歳
59位 土木研究所 680.8万円（184.1万円） 46.3歳
60位 高齢・障害・求職者雇用支援機構 676.9万円（171.1万円） 41.9歳
61位 海技教育機構 676.4万円（176.1万円） 43.0歳
62位 国立印刷局 669.8万円（181.3万円） 46.5歳
63位 家畜改良センター 659.5万円（176.5万円） 44.7歳
64位 労働者健康安全機構 650.2万円（164.9万円） 43.2歳
65位 国立精神・神経医療研究センター 649.5万円（167.8万円） 41.0歳
66位 国立国際医療研究センター 649.5万円（161.6万円） 40.7歳
67位 物質・材料研究機構 648.9万円（177.8万円） 41.6歳
68位 自動車事故対策機構 648.9万円（171.4万円） 40.3歳
69位 水産研究・教育機構 645.8万円（167.3万円） 42.4歳
70位 国立環境研究所 644.0万円（166.3万円） 39.0歳
71位 国立美術館 642.5万円（166.7万円） 40.7歳
72位 空港周辺整備機構 637.4万円（174.6万円） 41.5歳
73位 大学入試センター 635.5万円（166.4万円） 38.8歳
74位 航空大学校 634.8万円（168.1万円） 40.6歳
75位 国立文化財機構 633.7万円（165.3万円） 41.1歳
76位 海上・湾港・航空技術研究所 631.0万円（167.3万円） 41.3歳
77位 国立青少年教育振興機構 622.0万円（161.4万円） 41.6歳
78位 国立病院機構 600.4万円（148.7万円） 40.3歳
79位 奄美群島振興開発基金 589.2万円（141.1万円） 44.2歳
80位 国立女性教育会館 582.9万円（152.0万円） 44.1歳
81位 国立循環器病研究センター 581.5万円（142.5万円） 40.1歳
82位 国立特別支援教育総合研究所 576.3万円（147.5万円） 39.8歳
83位 大学改革支援・学位授与機構 574.5万円（150.6万円） 36.8歳
84位 駐留軍等労働者労務管理機構 572.8万円（150.0万円） 40.3歳
85位 地域医療機能推進機構 560.1万円（140.3万円） 44.7歳
86位 自動車技術総合機構 559.7万円（139.7万円） 36.3歳
87位 国立高等専門学校機構 550.0万円（146.3万円） 42.0歳
独立行政法人全体の平均年収 697万3000円
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参考
- 人事院「人事院勧告（国家公務員の給与）」 <http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/>
- 人事院「国家公務員給与等実態調査結果」 <http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/kouindex.htm>
- 内閣官房「給与・退職手当-国家公務員の給与」 <https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_c.html>
- 総務省「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表」 <http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/satei2_05.html>
*1:「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」（平成26年5月23日衆議院内閣委員会）、（平成26年6月5日参議院内閣委員会）