【最新版】独立行政法人の平均年収ランキング

各団体が総務省の通知をふまえて公表している「役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準」を参考に、2019年度の独立行政法人の事務・技術系職員の年収ランキングを作成しました。

全87の独立行政法人を調査し、各法人の事務・技術系職員の平均年収について集計。平均年収については残業代を除外しているため、残業代を含めると年収がさらに高くなることが予想されます。

トップ３

平均年収	938.3万円
平均年齢	49.9歳

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平均年収	916.7万円
平均年齢	44.8歳

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平均年収	873.9万円
平均年齢	45.2歳

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年収ランキング1位～最下位

独立行政法人の年収ランキングはこちら。

順位	団体	平均年収	平均年齢
1位	労働政策研究・研修機構	938.3万円	49.9歳
2位	理化学研究所	916.7万円	44.8歳
3位	日本医療研究開発機構	908.7万円	43.9歳
4位	住宅金融支援機構	873.9万円	45.2歳
5位	年金積立金管理運用	858.6万円	43.3歳
6位	新エネルギー・産業技術総合開発機構	845.6万円	43.2歳
7位	科学技術振興機構	844.4万円	44.7歳
8位	宇宙航空研究開発機構	840.4万円	44.6歳
9位	国際協力機構	838.1万円	45.1歳
10位	中小企業基盤整備機構	835.2万円	44.9歳
11位	都市再生機構	825.6万円	44.6歳
12位	農業者年金基金	818万円	44.4歳
13位	国際交流基金	811万円	44.2歳
14位	医薬基盤・健康・栄養研究所	810.4万円	46.9歳
15位	郵便貯金・簡易生命保険管理機構	810.1万円	45.5歳
16位	情報通信研究機構	801.8万円	48.9歳
17位	情報処理推進機構	800.8万円	43.3歳
18位	工業所有権情報・研修館	797万円	43.9歳
19位	日本芸術文化振興会	783.3万円	48歳
20位	福祉医療機構	781.7万円	42.4歳
21位	日本貿易振興機構	781.5万円	41.9歳
22位	農林漁業信用基金	778.7万円	42.7歳
23位	国立成育医療研究センター	775.7万円	43.9歳
24位	石油天然ガス・金属鉱物資源機構	774.5万円	44.8歳
25位	海洋研究開発機構	772.7万円	44.2歳
26位	国立公文書館	770万円	45.1歳
27位	農畜産業振興機構	769.1万円	41.4歳
28位	経済産業研究所	757.4万円	49.5歳
29位	日本スポーツ振興センター	756.7万円	43.5歳
30位	医薬品医療機器総合機構	755.5万円	39.2歳
31位	国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	744.5万円	50歳
32位	水資源機構	742.9万円	45.4歳
33位	国際農林水産業研究センター	741.8万円	47歳
34位	製品評価技術基盤機構	737.6万円	45歳
35位	造幣局	731.2万円	47.1歳
36位	勤労者退職金共済機構	729.7万円	40.6歳
37位	日本高速道路保有・債務返済機構	728.7万円	41.4歳
38位	環境再生保全機構	726万円	40.6歳
39位	鉄道建設・運輸施設整備支援機構	725.8万円	41.6歳
40位	国立精神・神経医療研究センター	721.7万円	47.9歳
41位	国立科学博物館	720.4万円	44.5歳
42位	国民生活センター	718.8万円	40.9歳
43位	土木研究所	718万円	48.2歳
44位	日本原子力研究開発機構	716.4万円	41.7歳
45位	建築研究所	715.9万円	45歳
46位	北方領土問題対策協会	715.3万円	45.8歳
47位	量子科学技術研究開発機構	714.5万円	43歳
48位	森林研究・整備機構	714.4万円	45.1歳
49位	産業技術総合研究所	713.5万円	45.6歳
50位	日本学術振興会	713.2万円	40.4歳
51位	農林水産消費安全技術センター	706.3万円	45.7歳
52位	国立がん研究センター	704.9万円	42.8歳
53位	日本学生支援機構	703.7万円	45.6歳
54位	統計センター	702.4万円	42.2歳
55位	国立環境研究所	702.1万円	40.5歳
56位	国際観光振興機構	695.4万円	39.2歳
57位	空港周辺整備機構	695.2万円	45.7歳
58位	海上・港湾・航空技術研究所	683.7万円	44.3歳
59位	農業・食品産業技術総合研究機構	683.6万円	46.6歳
60位	国立長寿医療研究センター	682.2万円	43.3歳
61位	国立印刷局	676.5万円	46.5歳
62位	自動車事故対策機構	667.5万円	40.3歳
63位	物質・材料研究機構	664.1万円	42.9歳
64位	海技教育機構	661.3万円	42.4歳
65位	高齢・障害・求職者雇用支援機構	656.5万円	39.9歳
66位	国立美術館	652.9万円	40.2歳
67位	教職員支援機構	651万円	39.7歳
68位	水産研究・教育機構	644.7万円	42.5歳
69位	家畜改良センター	637.4万円	43.3歳
70位	国立文化財機構	636.7万円	40.8歳
71位	防災科学技術研究所	635.1万円	39.5歳
72位	大学入試センター	627.3万円	38.2歳
73位	国立青少年教育振興機構	623.4万円	41.5歳
74位	労働者健康安全機構	621.7万円	42歳
75位	国立国際医療研究センター	620万円	40.1歳
76位	奄美群島振興開発基金	619.1万円	44.6歳
77位	国立特別支援教育総合研究所	611.6万円	42.2歳
78位	航空大学校	601.6万円	39歳
79位	国立病院機構	596万円	39.8歳
80位	駐留軍等労働者労務管理機構	594.7万円	40.5歳
81位	国立循環器病研究センター	590.5万円	42.3歳
82位	地域医療機能推進機構	584.1万円	46歳
83位	大学改革支援・学位授与機構	573.3万円	36.8歳
84位	酒類総合研究所	566.6万円	40.1歳
85位	国立高等専門学校機構	565.6万円	42.1歳
86位	自動車技術総合機構	546.4万円	35歳
87位	国立女性教育会館	530.4万円	42.4歳