◆独立行政法人年収ランキング
各団体が総務省の通知*1をふまえて公表している「役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準」を参考に、2018年度の独立行政法人年収ランキング（事務系職員）を作成しました。
なお、掲載されている年収に残業代は含まれておりませんので、予めご了承ください。
2017年度のランキングはこちらからご覧いただけます。
トップ３
2018年度の独立行政法人年収ランキングトップ３は、
1位 日本医療研究開発機構 951.2万円 （335.7万円） 46.4歳
2位 労働政策研究・研修機構 906.7万円 （256.5万円） 48.8歳
3位 年金積立金管理運用 902.2万円 （251.1万円） 46.5歳
でした。
ワースト３
2018年度の独立行政法人年収ランキングワースト３は、
85位 国立高等専門学校機構 558万円 （149.5万円） 41.8歳
86位 自動車技術総合機構 539万円 （136.5万円） 34.8歳
87位 国立女性教育会館 532.5万円 （136.9万円） 42.3歳
でした。
準公務員を合わせた全公務員年収ランキングはこちら
都道府県庁の一般行政職の平均年収：601.2万円（平均年齢：43.3歳）
東京都特別区の一般行政職の平均年収：640.6万円（平均年齢：41.6歳）
日本全国にある1741市区町村の一般行政職の平均年収：555.1万円（平均年齢：41.6歳）
国立大学法人の事務系職員の平均年収：580.0万円（平均年齢：42.9歳）
年収ランキング1位～最下位
独立行政法人の年収ランキングはこちら。
順位 名称 平均年収（ボーナス） 平均年齢
1位 日本医療研究開発機構 951.2万円 （335.7万円） 46.4歳
2位 労働政策研究・研修機構 906.7万円 （256.5万円） 48.8歳
3位 年金積立金管理運用 902.2万円 （251.1万円） 46.5歳
4位 理化学研究所 892.8万円 （241.6万円） 43.9歳
5位 住宅金融支援機構 880.2万円 （243.6万円） 45.4歳
6位 新エネルギー・産業技術総合開発機構 849.9万円 （243.8万円） 43.4歳
7位 科学技術振興機構 840.3万円 （233.5万円） 44.7歳
8位 国際協力機構 839.4万円 （227.1万円） 45歳
9位 中小企業基盤整備機構 833.9万円 （227万円） 44.7歳
10位 工業所有権情報・研修館 826.1万円 （217.4万円） 45.2歳
11位 情報通信研究機構 818.7万円 （217.6万円） 49.5歳
12位 都市再生機構 818.6万円 （225.3万円） 44.7歳
13位 宇宙航空研究開発機構 818.3万円 （233.4万円） 43.8歳
14位 農林漁業信用基金 802.4万円 （217.1万円） 44.2歳
15位 国際交流基金 801.4万円 （215万円） 44歳
16位 海洋研究開発機構 793.4万円 （226.7万円） 44.8歳
17位 情報処理推進機構 786.3万円 （219万円） 42.7歳
18位 福祉医療機構 784.5万円 （212.3万円） 43歳
19位 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 784.4万円 （216.3万円） 44.7歳
20位 経済産業研究所 780.3万円 （211万円） 47.9歳
21位 北方領土問題対策協会 777.5万円 （208.4万円） 49.3歳
22位 農業者年金基金 775.6万円 （109.3万円） 43.9歳
23位 農畜産業振興機構 775.4万円 （213.2万円） 41.7歳
24位 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 772.8万円 （213.1万円） 44歳
25位 国立公文書館 765.6万円 （204.1万円） 45.1歳
26位 日本芸術文化振興会 764.6万円 （206.8万円） 46.9歳
27位 日本貿易振興機構 762.2万円 （209.3万円） 41歳
28位 日本スポーツ振興センター 757.4万円 （204.7万円） 43.4歳
29位 日本高速道路保有・債務返済機構 749.5万円 （201.4万円） 41.9歳
30位 医薬品医療機器総合機構 749.3万円 （194.7万円） 38.9歳
31位 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 744.4万円 （205.9万円） 50.9歳
32位 建築研究所 743.6万円 （201.2万円） 45.9歳
33位 製品評価技術基盤機構 739.4万円 （200.2万円） 44.9歳
34位 水資源機構 737.3万円 （198.5万円） 45.4歳
35位 造幣局 728.1万円 （205.7万円） 47歳
36位 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 725.3万円 （194.4万円） 41.8歳
37位 国際農林水産業研究センター 724万円 （196.6万円） 46.1歳
38位 勤労者退職金共済機構 723.5万円 （195万円） 40.2歳
39位 日本原子力研究開発機構 721.1万円 （210.1万円） 42.2歳
40位 産業技術総合研究所 718.9万円 （196万円） 45.8歳
41位 航空大学校 716.2万円 （196.6万円） 43.4歳
42位 国立精神・神経医療研究センター 714.6万円 （183.4万円） 45.8歳
43位 環境再生保全機構 711.2万円 （190万円） 40.2歳
44位 森林研究・整備機構 711.1万円 （192.8万円） 45.4歳
45位 農林水産消費安全技術センター 704.3万円 （188.9万円） 45.8歳
46位 日本学生支援機構 703.4万円 （189.7万円） 45.2歳
47位 国民生活センター 703.2万円 （191.1万円） 40.4歳
48位 農業・食品産業技術総合研究機構 700.4万円 （193.8万円） 46.6歳
49位 医薬基盤・健康・栄養研究所 699.7万円 （186.1万円） 42.2歳
50位 統計センター 699万円 （184.3万円） 42.3歳
51位 国立がん研究センター 697.2万円 （183万円） 43歳
52位 国立成育医療研究センター 694.3万円 （178.6万円） 40.7歳
53位 国立科学博物館 691.3万円 （182.9万円） 44.1歳
54位 教職員支援機構 691.1万円 （174.1万円） 42歳
55位 量子科学技術研究開発機構 688.6万円 （192万円） 42.5歳
56位 土木研究所 688.3万円 （187万円） 47歳
57位 海技教育機構 686.6万円 （179.6万円） 43歳
58位 空港周辺整備機構 686.2万円 （182.2万円） 43.5歳
59位 海上・港湾・航空技術研究所 677.8万円 （184.5万円） 43.4歳
60位 国立印刷局 674.6万円 （184万円） 46.5歳
61位 国立文化財機構 670.8万円 （177.6万円） 42.4歳
62位 高齢・障害・求職者雇用支援機構 665.3万円 （169.2万円） 40.7歳
63位 物質・材料研究機構 665.1万円 （180.5万円） 42.3歳
64位 国立環境研究所 664.6万円 （172.2万円） 39.5歳
65位 防災科学技術研究所 658.7万円 （177.2万円） 39.9歳
66位 自動車事故対策機構 658.2万円 （175.9万円） 40.6歳
67位 国際観光振興機構 658.1万円 （176.3万円） 38.6歳
68位 家畜改良センター 655.8万円 （176.1万円） 44.2歳
69位 日本学術振興会 654.6万円 （174万円） 38.1歳
70位 水産研究・教育機構 646.7万円 （168.4万円） 42.2歳
71位 国立国際医療研究センター 643.8万円 （160.8万円） 39.8歳
72位 国立長寿医療研究センター 639.4万円 （162.3万円） 44.1歳
73位 大学入試センター 635.8万円 （167.4万円） 39歳
74位 労働者健康安全機構 635.5万円 （155.2万円） 42.5歳
75位 国立循環器病研究センター 635.5万円 （158.2万円） 42.6歳
76位 国立美術館 626万円 （164.7万円） 39.9歳
77位 国立青少年教育振興機構 621.4万円 （162.5万円） 41.4歳
78位 大学改革支援・学位授与機構 607.3万円 （161.4万円） 38.5歳
79位 奄美群島振興開発基金 605.8万円 （147.9万円） 45.6歳
80位 国立病院機構 604.2万円 （149.8万円） 40.1歳
81位 国立特別支援教育総合研究所 604万円 （155.1万円） 40.3歳
82位 駐留軍等労働者労務管理機構 594.7万円 （156.3万円） 40.5歳
83位 酒類総合研究所 587.5万円 （156.6万円） 41.9歳
84位 地域医療機能推進機構 570.8万円 （142.7万円） 45.5歳
85位 国立高等専門学校機構 558万円 （149.5万円） 41.8歳
86位 自動車技術総合機構 539万円 （136.5万円） 34.8歳
87位 国立女性教育会館 532.5万円 （136.9万円） 42.3歳
独立行政法人全体の平均年収 717万8000円
2017年度のランキングはこちらからご覧いただけます。
準公務員を合わせた全公務員年収ランキングはこちら
都道府県庁の一般行政職の平均年収：601.2万円（平均年齢：43.3歳）
東京都特別区の一般行政職の平均年収：640.6万円（平均年齢：41.6歳）
日本全国にある1741市区町村の一般行政職の平均年収：555.1万円（平均年齢：41.6歳）
国立大学法人の事務系職員の平均年収：580.0万円（平均年齢：42.9歳）
参考
- 人事院「人事院勧告（国家公務員の給与）」 <http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/>
- 人事院「国家公務員給与等実態調査結果」 <http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/kouindex.htm>
- 内閣官房「給与・退職手当-国家公務員の給与」 <https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_c.html>
- 総務省「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表」 <http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/satei2_05.html>
*1:「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」（平成26年5月23日衆議院内閣委員会）、（平成26年6月5日参議院内閣委員会）