【1位は驚異の950万over】独立行政法人の平均年収ランキング！【最新版】

◆独立行政法人年収ランキング

各団体が総務省の通知*1をふまえて公表している「役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準」を参考に、2018年度の独立行政法人年収ランキング（事務系職員）を作成しました。

なお、掲載されている年収に残業代は含まれておりませんので、予めご了承ください。

トップ３

平均年収	951.2万円
ボーナス	335.7万円
平均年齢	46.4歳

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平均年収	906.7万円
ボーナス	256.5万円
平均年齢	48.8歳

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平均年収	902.2万円
ボーナス	251.1万円
平均年齢	46.5歳

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年収ランキング1位～最下位

独立行政法人の年収ランキングはこちら。

順位　名称　平均年収（ボーナス）　平均年齢

1位　日本医療研究開発機構　951.2万円　（335.7万円）　46.4歳

2位　労働政策研究・研修機構　906.7万円　（256.5万円）　48.8歳

3位　年金積立金管理運用　902.2万円　（251.1万円）　46.5歳

4位　理化学研究所　892.8万円　（241.6万円）　43.9歳

5位　住宅金融支援機構　880.2万円　（243.6万円）　45.4歳

6位　新エネルギー・産業技術総合開発機構　849.9万円　（243.8万円）　43.4歳

7位　科学技術振興機構　840.3万円　（233.5万円）　44.7歳

8位　国際協力機構　839.4万円　（227.1万円）　45歳

9位　中小企業基盤整備機構　833.9万円　（227万円）　44.7歳

10位　工業所有権情報・研修館　826.1万円　（217.4万円）　45.2歳

11位　情報通信研究機構　818.7万円　（217.6万円）　49.5歳

12位　都市再生機構　818.6万円　（225.3万円）　44.7歳

13位　宇宙航空研究開発機構　818.3万円　（233.4万円）　43.8歳

14位　農林漁業信用基金　802.4万円　（217.1万円）　44.2歳

15位　国際交流基金　801.4万円　（215万円）　44歳

16位　海洋研究開発機構　793.4万円　（226.7万円）　44.8歳

17位　情報処理推進機構　786.3万円　（219万円）　42.7歳

18位　福祉医療機構　784.5万円　（212.3万円）　43歳

19位　石油天然ガス・金属鉱物資源機構　784.4万円　（216.3万円）　44.7歳

20位　経済産業研究所　780.3万円　（211万円）　47.9歳

21位　北方領土問題対策協会　777.5万円　（208.4万円）　49.3歳

22位　農業者年金基金　775.6万円　（109.3万円）　43.9歳

23位　農畜産業振興機構　775.4万円　（213.2万円）　41.7歳

24位　郵便貯金・簡易生命保険管理機構　772.8万円　（213.1万円）　44歳

25位　国立公文書館　765.6万円　（204.1万円）　45.1歳

26位　日本芸術文化振興会　764.6万円　（206.8万円）　46.9歳

27位　日本貿易振興機構　762.2万円　（209.3万円）　41歳

28位　日本スポーツ振興センター　757.4万円　（204.7万円）　43.4歳

29位　日本高速道路保有・債務返済機構　749.5万円　（201.4万円）　41.9歳

30位　医薬品医療機器総合機構　749.3万円　（194.7万円）　38.9歳

31位　国立重度知的障害者総合施設のぞみの園　744.4万円　（205.9万円）　50.9歳

32位　建築研究所　743.6万円　（201.2万円）　45.9歳

33位　製品評価技術基盤機構　739.4万円　（200.2万円）　44.9歳

34位　水資源機構　737.3万円　（198.5万円）　45.4歳

35位　造幣局　728.1万円　（205.7万円）　47歳

36位　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　725.3万円　（194.4万円）　41.8歳

37位　国際農林水産業研究センター　724万円　（196.6万円）　46.1歳

38位　勤労者退職金共済機構　723.5万円　（195万円）　40.2歳

39位　日本原子力研究開発機構　721.1万円　（210.1万円）　42.2歳

40位　産業技術総合研究所　718.9万円　（196万円）　45.8歳

41位　航空大学校　716.2万円　（196.6万円）　43.4歳

42位　国立精神・神経医療研究センター　714.6万円　（183.4万円）　45.8歳

43位　環境再生保全機構　711.2万円　（190万円）　40.2歳

44位　森林研究・整備機構　711.1万円　（192.8万円）　45.4歳

45位　農林水産消費安全技術センター　704.3万円　（188.9万円）　45.8歳

46位　日本学生支援機構　703.4万円　（189.7万円）　45.2歳

47位　国民生活センター　703.2万円　（191.1万円）　40.4歳

48位　農業・食品産業技術総合研究機構　700.4万円　（193.8万円）　46.6歳

49位　医薬基盤・健康・栄養研究所　699.7万円　（186.1万円）　42.2歳

50位　統計センター　699万円　（184.3万円）　42.3歳

51位　国立がん研究センター　697.2万円　（183万円）　43歳

52位　国立成育医療研究センター　694.3万円　（178.6万円）　40.7歳

53位　国立科学博物館　691.3万円　（182.9万円）　44.1歳

54位　教職員支援機構　691.1万円　（174.1万円）　42歳

55位　量子科学技術研究開発機構　688.6万円　（192万円）　42.5歳

56位　土木研究所　688.3万円　（187万円）　47歳

57位　海技教育機構　686.6万円　（179.6万円）　43歳

58位　空港周辺整備機構　686.2万円　（182.2万円）　43.5歳

59位　海上・港湾・航空技術研究所　677.8万円　（184.5万円）　43.4歳

60位　国立印刷局　674.6万円　（184万円）　46.5歳

61位　国立文化財機構　670.8万円　（177.6万円）　42.4歳

62位　高齢・障害・求職者雇用支援機構　665.3万円　（169.2万円）　40.7歳

63位　物質・材料研究機構　665.1万円　（180.5万円）　42.3歳

64位　国立環境研究所　664.6万円　（172.2万円）　39.5歳

65位　防災科学技術研究所　658.7万円　（177.2万円）　39.9歳

66位　自動車事故対策機構　658.2万円　（175.9万円）　40.6歳

67位　国際観光振興機構　658.1万円　（176.3万円）　38.6歳

68位　家畜改良センター　655.8万円　（176.1万円）　44.2歳

69位　日本学術振興会　654.6万円　（174万円）　38.1歳

70位　水産研究・教育機構　646.7万円　（168.4万円）　42.2歳

71位　国立国際医療研究センター　643.8万円　（160.8万円）　39.8歳

72位　国立長寿医療研究センター　639.4万円　（162.3万円）　44.1歳

73位　大学入試センター　635.8万円　（167.4万円）　39歳

74位　労働者健康安全機構　635.5万円　（155.2万円）　42.5歳

75位　国立循環器病研究センター　635.5万円　（158.2万円）　42.6歳

76位　国立美術館　626万円　（164.7万円）　39.9歳

77位　国立青少年教育振興機構　621.4万円　（162.5万円）　41.4歳

78位　大学改革支援・学位授与機構　607.3万円　（161.4万円）　38.5歳

79位　奄美群島振興開発基金　605.8万円　（147.9万円）　45.6歳

80位　国立病院機構　604.2万円　（149.8万円）　40.1歳

81位　国立特別支援教育総合研究所　604万円　（155.1万円）　40.3歳

82位　駐留軍等労働者労務管理機構　594.7万円　（156.3万円）　40.5歳

83位　酒類総合研究所　587.5万円　（156.6万円）　41.9歳

84位　地域医療機能推進機構　570.8万円　（142.7万円）　45.5歳

85位　国立高等専門学校機構　558万円　（149.5万円）　41.8歳

86位　自動車技術総合機構　539万円　（136.5万円）　34.8歳

87位　国立女性教育会館　532.5万円　（136.9万円）　42.3歳

独立行政法人全体の平均年収　717万8000円