ランキング

【最新版】独立行政法人の平均年収ランキング

年収ランキング
全自治体 都道府県庁 政令市 特別区
市役所 特例市 中核市 町役場
村役場 独立行政法人 国立大学法人

各団体が総務省の通知をふまえて公表している「役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準」を参考に、2020年度の独立行政法人の事務・技術系職員の年収ランキングを作成しました。

全87の独立行政法人を調査し、各法人の事務・技術系職員の平均年収について集計。平均年収については残業代を除外しているため、残業代を含めると年収がさらに高くなることが予想されます。

年度別のランキングはこちら↓

2020年 2019年 2018年 2017年

トップ3

1位 日本医療研究開発機構
平均年収 945.9万円
平均年齢 47.3歳

詳細ページ

2位 労働政策研究・研修機構
平均年収 927.3万円
平均年齢 50.3歳

詳細ページ

3位 理化学研究所
平均年収 921.4万円
平均年齢 44.9歳

詳細ページ

年収ランキング1位~最下位

独立行政法人の年収ランキングはこちら。

順位 団体 平均年収 平均年齢
1位 日本医療研究開発機構 945.9万円 47.3歳
2位 労働政策研究・研修機構 927.3万円 50.3歳
3位 理化学研究所 921.4万円 44.9歳
4位 年金積立金管理運用 880.8万円 43.5歳
5位 住宅金融支援機構 873.8万円 45.3歳
6位 宇宙航空研究開発機構 853.2万円 45.2歳
7位 新エネルギー・産業技術総合開発機構 845.9万円 43.2歳
8位 科学技術振興機構 838.2万円 44.7歳
9位 中小企業基盤整備機構 830.5万円 44.2歳
10位 農林漁業信用基金 829.3万円 44.2歳
11位 国際協力機構 827.8万円 45.1歳
12位 都市再生機構 827万円 44.4歳
13位 国立公文書館 805万円 46.8歳
14位 海洋研究開発機構 800.9万円 45.9歳
15位 情報通信研究機構 800.5万円 48.8歳
16位 日本貿易振興機構 797.2万円 42.8歳
17位 情報処理推進機構 788.3万円 42歳
18位 工業所有権情報・研修館 787.2万円 43.7歳
19位 国際交流基金 787.1万円 43.3歳
20位 福祉医療機構 782.4万円 42.2歳
21位 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 773万円 45.1歳
22位 日本芸術文化振興会 772.8万円 47.2歳
23位 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 767.6万円 44.6歳
24位 農畜産業振興機構 759.4万円 41.4歳
25位 経済産業研究所 759.3万円 50.5歳
26位 医薬品医療機器総合機構 758.1万円 39.4歳
27位 日本スポーツ振興センター 752.2万円 43.3歳
28位 医薬基盤・健康・栄養研究所 747.6万円 45.4歳
29位 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 742.9万円 49.9歳
30位 農業者年金基金 741.1万円 42.2歳
31位 日本高速道路保有・債務返済機構 737.2万円 41.1歳
32位 環境再生保全機構 736.9万円 41.5歳
33位 水資源機構 736.3万円 45.4歳
34位 北方領土問題対策協会 734.7万円 47.4歳
35位 空港周辺整備機構 731.1万円 45.6歳
36位 建築研究所 727.1万円 43.1歳
37位 製品評価技術基盤機構 720万円 44.4歳
38位 造幣局 717.9万円 46.4歳
39位 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 715.9万円 41.5歳
40位 土木研究所 713.6万円 48歳
41位 量子科学技術研究開発機構 712.1万円 42.8歳
42位 国際観光振興機構 711.4万円 39.6歳
43位 国民生活センター 710.3万円 40.8歳
44位 勤労者退職金共済機構 708.9万円 40歳
45位 日本原子力研究開発機構 703.6万円 41.2歳
46位 産業技術総合研究所 703.2万円 45.2歳
47位 農林水産消費安全技術センター 702.8万円 45.5歳
48位 森林研究・整備機構 702.5万円 44.3歳
49位 日本学生支援機構 696.4万円 45.5歳
50位 国際農林水産業研究センター 695.4万円 45歳
51位 統計センター 695万円 42.1歳
52位 国立精神・神経医療研究センター 691.7万円 45.2歳
53位 日本学術振興会 685.8万円 40.2歳
54位 海上・港湾・航空技術研究所 676.4万円 43.5歳
55位 海技教育機構 674万円 43歳
56位 物質・材料研究機構 673.6万円 42.9歳
57位 国立印刷局 671.8万円 46.3歳
58位 国立科学博物館 669.9万円 43歳
59位 自動車事故対策機構 669.2万円 40.4歳
60位 航空大学校 668.1万円 41歳
61位 農業・食品産業技術総合研究機構 664.9万円 45.9歳
62位 国立がん研究センター 655.9万円 40.6歳
63位 国立文化財機構 653.8万円 42.3歳
64位 国立長寿医療研究センター 653.5万円 43歳
65位 高齢・障害・求職者雇用支援機構 651.5万円 39.7歳
66位 水産研究・教育機構 650.3万円 42.8歳
67位 国立環境研究所 649.2万円 39.3歳
68位 国立成育医療研究センター 643万円 38.3歳
69位 大学入試センター 630.7万円 38.6歳
70位 奄美群島振興開発基金 629.7万円 46.5歳
71位 家畜改良センター 626.8万円 42.8歳
72位 酒類総合研究所 623.1万円 44.1歳
73位 国立国際医療研究センター 622.8万円 40.3歳
74位 国立循環器病研究センター 620.9万円 40.8歳
75位 国立青少年教育振興機構 619.7万円 41.1歳
76位 国立美術館 613.9万円 39.5歳
77位 教職員支援機構 599.5万円 38.4歳
78位 防災科学技術研究所 598.8万円 37歳
79位 労働者健康安全機構 593.8万円 42歳
80位 国立病院機構 592.3万円 39.3歳
81位 大学改革支援・学位授与機構 587.7万円 37.9歳
82位 国立特別支援教育総合研究所 583.9万円 39.9歳
82位 駐留軍等労働者労務管理機構 583.9万円 40.1歳
84位 地域医療機能推進機構 572.2万円 45.4歳
85位 国立女性教育会館 563.9万円 42.2歳
86位 国立高等専門学校機構 563.4万円 42.1歳
87位 自動車技術総合機構 546.6万円 35.1歳
年度別のランキングはこちら↓

2020年 2019年 2018年 2017年

*1:「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」(平成26年5月23日衆議院内閣委員会)、(平成26年6月5日参議院内閣委員会)

年収ランキング
全自治体 都道府県庁 政令市 特別区
市役所 特例市 中核市 町役場
村役場 独立行政法人 国立大学法人