【最新版】独立行政法人の平均年収ランキング

年収ランキング
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各団体が総務省の通知をふまえて公表している「役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準」を参考に、2020年度の独立行政法人の事務・技術系職員の年収ランキングを作成しました。

全87の独立行政法人を調査し、各法人の事務・技術系職員の平均年収について集計。平均年収については残業代を除外しているため、残業代を含めると年収がさらに高くなることが予想されます。

トップ３

平均年収	945.9万円
平均年齢	47.3歳

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平均年収	927.3万円
平均年齢	50.3歳

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平均年収	921.4万円
平均年齢	44.9歳

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年収ランキング1位～最下位

独立行政法人の年収ランキングはこちら。

順位	団体	平均年収	平均年齢
1位	日本医療研究開発機構	945.9万円	47.3歳
2位	労働政策研究・研修機構	927.3万円	50.3歳
3位	理化学研究所	921.4万円	44.9歳
4位	年金積立金管理運用	880.8万円	43.5歳
5位	住宅金融支援機構	873.8万円	45.3歳
6位	宇宙航空研究開発機構	853.2万円	45.2歳
7位	新エネルギー・産業技術総合開発機構	845.9万円	43.2歳
8位	科学技術振興機構	838.2万円	44.7歳
9位	中小企業基盤整備機構	830.5万円	44.2歳
10位	農林漁業信用基金	829.3万円	44.2歳
11位	国際協力機構	827.8万円	45.1歳
12位	都市再生機構	827万円	44.4歳
13位	国立公文書館	805万円	46.8歳
14位	海洋研究開発機構	800.9万円	45.9歳
15位	情報通信研究機構	800.5万円	48.8歳
16位	日本貿易振興機構	797.2万円	42.8歳
17位	情報処理推進機構	788.3万円	42歳
18位	工業所有権情報・研修館	787.2万円	43.7歳
19位	国際交流基金	787.1万円	43.3歳
20位	福祉医療機構	782.4万円	42.2歳
21位	郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構	773万円	45.1歳
22位	日本芸術文化振興会	772.8万円	47.2歳
23位	石油天然ガス・金属鉱物資源機構	767.6万円	44.6歳
24位	農畜産業振興機構	759.4万円	41.4歳
25位	経済産業研究所	759.3万円	50.5歳
26位	医薬品医療機器総合機構	758.1万円	39.4歳
27位	日本スポーツ振興センター	752.2万円	43.3歳
28位	医薬基盤・健康・栄養研究所	747.6万円	45.4歳
29位	国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	742.9万円	49.9歳
30位	農業者年金基金	741.1万円	42.2歳
31位	日本高速道路保有・債務返済機構	737.2万円	41.1歳
32位	環境再生保全機構	736.9万円	41.5歳
33位	水資源機構	736.3万円	45.4歳
34位	北方領土問題対策協会	734.7万円	47.4歳
35位	空港周辺整備機構	731.1万円	45.6歳
36位	建築研究所	727.1万円	43.1歳
37位	製品評価技術基盤機構	720万円	44.4歳
38位	造幣局	717.9万円	46.4歳
39位	鉄道建設・運輸施設整備支援機構	715.9万円	41.5歳
40位	土木研究所	713.6万円	48歳
41位	量子科学技術研究開発機構	712.1万円	42.8歳
42位	国際観光振興機構	711.4万円	39.6歳
43位	国民生活センター	710.3万円	40.8歳
44位	勤労者退職金共済機構	708.9万円	40歳
45位	日本原子力研究開発機構	703.6万円	41.2歳
46位	産業技術総合研究所	703.2万円	45.2歳
47位	農林水産消費安全技術センター	702.8万円	45.5歳
48位	森林研究・整備機構	702.5万円	44.3歳
49位	日本学生支援機構	696.4万円	45.5歳
50位	国際農林水産業研究センター	695.4万円	45歳
51位	統計センター	695万円	42.1歳
52位	国立精神・神経医療研究センター	691.7万円	45.2歳
53位	日本学術振興会	685.8万円	40.2歳
54位	海上・港湾・航空技術研究所	676.4万円	43.5歳
55位	海技教育機構	674万円	43歳
56位	物質・材料研究機構	673.6万円	42.9歳
57位	国立印刷局	671.8万円	46.3歳
58位	国立科学博物館	669.9万円	43歳
59位	自動車事故対策機構	669.2万円	40.4歳
60位	航空大学校	668.1万円	41歳
61位	農業・食品産業技術総合研究機構	664.9万円	45.9歳
62位	国立がん研究センター	655.9万円	40.6歳
63位	国立文化財機構	653.8万円	42.3歳
64位	国立長寿医療研究センター	653.5万円	43歳
65位	高齢・障害・求職者雇用支援機構	651.5万円	39.7歳
66位	水産研究・教育機構	650.3万円	42.8歳
67位	国立環境研究所	649.2万円	39.3歳
68位	国立成育医療研究センター	643万円	38.3歳
69位	大学入試センター	630.7万円	38.6歳
70位	奄美群島振興開発基金	629.7万円	46.5歳
71位	家畜改良センター	626.8万円	42.8歳
72位	酒類総合研究所	623.1万円	44.1歳
73位	国立国際医療研究センター	622.8万円	40.3歳
74位	国立循環器病研究センター	620.9万円	40.8歳
75位	国立青少年教育振興機構	619.7万円	41.1歳
76位	国立美術館	613.9万円	39.5歳
77位	教職員支援機構	599.5万円	38.4歳
78位	防災科学技術研究所	598.8万円	37歳
79位	労働者健康安全機構	593.8万円	42歳
80位	国立病院機構	592.3万円	39.3歳
81位	大学改革支援・学位授与機構	587.7万円	37.9歳
82位	国立特別支援教育総合研究所	583.9万円	39.9歳
82位	駐留軍等労働者労務管理機構	583.9万円	40.1歳
84位	地域医療機能推進機構	572.2万円	45.4歳
85位	国立女性教育会館	563.9万円	42.2歳
86位	国立高等専門学校機構	563.4万円	42.1歳
87位	自動車技術総合機構	546.6万円	35.1歳

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