平均年収・ボーナス・順位
日本学術振興会の発表によると、2020年度の日本学術振興会(学振、JSPS)の事務・技術系職員の平均年収は685.8万円、うち平均ボーナスは182万円でした。
年度 | 年収 | |
---|---|---|
合計 | うちボーナス | |
2020年 | 685.8万円 | 182万円 |
2019年 | 713.2万円 | 192.9万円 |
2018年 | 654.6万円 | 174万円 | 2017年 | 692.4万円 | 184.1万円 |
2016年 | 671.3万円 | 174.2万円 |
2015年 | 674.8万円 | 174.2万円 |
2014年 | 643.7万円 | 160.8万円 |
2013年 | 597.6万円 | 142.3万円 |
2012年 | 583.5万円 | 138.4万円 |
2011年 | 643.1万円 | 155.7万円 |
2010年 | 585.9万円 | 138.9万円 |
2009年 | 669.5万円 | 169.3万円 |
2008年 | 632.8万円 | 168.1万円 |
2007年 | 657.7万円 | 175.4万円 |
2006年 | 629.7万円 | 167.5万円 |
2005年 | 630.1万円 | 168.5万円 |
2004年 | 664.1万円 | 180.6万円 |
2003年 | 688.9万円 | 184.9万円 |
※上記は残業代を抜いた額です。


事務系常勤職員総数・平均年齢
2020年度の日本学術振興会の事務・技術系職員数は54人、平均年齢は40.2歳でした。
年度 | 職員数 | 平均年齢 |
---|---|---|
2020年 | 54人 | 40.2歳 |
2019年 | 58人 | 40.4歳 |
2018年 | 53人 | 38.1歳 |
2017年 | 51人 | 39歳 |
2016年 | 58人 | 38.9歳 |
2015年 | 53人 | 39.8歳 |
2014年 | 65人 | 37.5歳 |
2013年 | 50人 | 37.7歳 |
2012年 | 57人 | 37.5歳 |
2011年 | 54人 | 37.6歳 |
2010年 | 53人 | 36.1歳 |
2009年 | 61人 | 37.7歳 |
2008年 | 58人 | 35.9歳 |
2007年 | 53人 | 36.6歳 |
2006年 | 67人 | 35歳 |
2005年 | 66人 | 34.6歳 |
2004年 | 58人 | 35.3歳 |
2003年 | 67人 | 36.4歳 |

日本学術振興会のモデル給与
-
ルーキー22歳大卒初任給
月額 193,100円年収 328.4万円
-
中堅35歳係長
月額 330,600円年収 549.2万円
-
ベテラン50歳課長
月額 568,750円年収 951.9万円
(参考)国家公務員のモデル給与
国家総合職のモデル給与
・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。
-
ルーキー25歳係員
月額 193,900円年収 314.9万円
-
中堅35歳 本府省課長補佐
月額 435,320円年収 715.5万円
-
ベテラン40~50歳 本府省参事官
月額 435,320~749,400円年収 715.5~1253.4万円
-
ベテラン50歳 本府省課長
月額 749,400円年収 1253.4万円
-
幹部本府省局長、官房長
月額 1,074,000円年収 1765.3万円
-
幹部本府省審議官
月額 1,074,000~1,410,000円年収 1765.3~2317.5万円
-
幹部本府省政策統括官
月額 1,074,000~1,410,000円年収 1765.3~2317.5万円
-
頂点事務次官
月額 1,410,000円年収 2317.5万円
国家一般職のモデル給与
・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。
-
高卒初任給18歳 係員
月額 150,600円年収 244.6万円
-
大卒初任給22歳 係員
月額 182,200円年収 295.9万円
-
ルーキー25歳 係員
月額 193,900円年収 314.9万円
-
若手30歳 係員
月額 228,100円年収 370.4万円
-
中堅35歳 係長
月額 273,600円年収 450.1万円
-
管理職候補40歳 係長
月額 299,000円年収 491.9万円
-
管理職50歳 地方機関課長
月額 413,200円年収 667.7万円
(参考)国家公務員の初任給
国家総合職の初任給
試験 | 級・号俸 | 月額 |
---|---|---|
国家総合職(院卒者) | 2級11号俸 | 264,400円 |
国家総合職(大卒程度) | 2級1号俸 | 232,840円 |
※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
国家一般職の初任給
試験 | 級・号俸 | 俸給月額 |
---|---|---|
国家一般職(大卒程度) | 1級25号俸 | 182,200円 |
国家一般職(高卒者) | 1級5号俸 | 150,600円 |
※202124月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。
地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。
級地 | 主な地域 | 支給割合 |
---|---|---|
1級地 | 東京都特別区 | 20% |
2級地 | 大阪市、横浜市 | 16% |
3級地 | さいたま市、千葉市、名古屋市 | 15% |
4級地 | 神戸市 | 12% |
5級地 | 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 | 10% |
6級地 | 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 | 6% |
7級地 | 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 | 3% |
日本学術振興会の役職別給与
役職 | 人数 | 年齢 | 年収 | 最大最小 | |
---|---|---|---|---|---|
最大年収 | 最少年収 | ||||
本部課長 | 12 | 50.4 | 984.1 | 1089.8 | 853.8 |
本部係員 | 30 | 34.4 | 479 | 548.5 | 400.6 |
日本学術振興会のラスパイレス指数
100.8
90
99.1
88.8
年齢勘案
2020年 100.8
2019年 103.6
年齢・地域勘案
2020年 90
2019年 92.4
年齢・学歴勘案
2020年 99.1
2019年 101.9
年齢・地域・学歴勘案
2020年 88.8
2019年 91.3
他の独立行政法人の年収
内閣府 | |
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国立公文書館 | 北方領土問題対策協会 |
日本医療研究開発機構 |
消費者庁 | |
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国民生活センター |
総務省 | |
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情報通信研究機構 | 統計センター |
郵便貯金・簡易生命保険管理機構 |
外務省 | |
---|---|
国際協力機構 | 国際交流基金 |
財務省 | |
---|---|
酒類総合研究所 | 造幣局 |
国立印刷局 |
農林水産省 | |
---|---|
農林水産消費安全技術センター | 家畜改良センター |
水産研究・教育機構 | 農業・食品産業技術総合研究機構 |
国際農林水産業研究センター | 森林研究・整備機構 |
農畜産業振興機構 | 農業者年金基金 |
農林漁業信用基金 |
経済産業省 | |
---|---|
経済産業研究所 | 工業所有権情報・研修館 |
産業技術総合研究所 | 製品評価技術基盤機構 |
新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 日本貿易振興機構 |
情報処理推進機構 | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
中小企業基盤整備機構 |
国土交通省 | |
---|---|
土木研究所 | 建築研究所 |
海上・港湾・航空技術研究所 | 海技教育機構 |
航空大学校 | 自動車技術総合機構 |
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 国際観光振興機構 |
水資源機構 | 自動車事故対策機構 |
空港周辺整備機構 | 都市再生機構 |
奄美群島振興開発基金 | 日本高速道路保有・債務返済機構 |
住宅金融支援機構 |
環境省 | |
---|---|
国立環境研究所 | 環境再生保全機構 |
防衛省 | |
---|---|
駐留軍等労働者労務管理機構 |
その他の独立行政法人 | |
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日本司法センター |
特殊法人 | |
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日本銀行 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
日本年金機構 | 沖縄科学技術大学院大学 |
沖縄振興開発金融公庫 |
認可法人 | |
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預金保険機構 | 日本政策金融公庫 |
銀行等保有株式取得機構 | 国際協力銀行 |
外国人技能実習機構 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 |