独立行政法人

【2016年】独立行政法人等の年収ランキング(事務・技術系)

各団体が総務省の通知をふまえて公表している「役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準」を参考に、2016年度の独立行政法人の事務・技術系職員の年収ランキングを作成しました。

全88の独立行政法人を調査し、各法人の事務・技術系職員の平均年収について集計。平均年収については残業代を除外しているため、残業代を含めると年収がさらに高くなることが予想されます。

順位 大学 平均年収(万円) 平均年齢(歳)
1位 日本医療研究開発機構 917.1万円 44.8歳
2位 労働政策研究・研修機構 897.9万円 48.4歳
3位 年金積立金管理運用独立行政法人 887.1万円 46.8歳
4位 理化学研究所 876.4万円 43.8歳
5位 住宅金融支援機構 854.1万円 45.1歳
6位 新エネルギー・産業技術総合開発機構 836.0万円 43.3歳
7位 中小企業基盤整備機構 834.1万円 44.8歳
8位 都市再生機構 825.3万円 45.0歳
9位 国際協力機構 815.6万円 44.5歳
10位 科学技術振興機構 809.8万円 43.6歳
11位 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 805.6万円 44.4歳
12位 宇宙航空研究開発機構 803.3万円 43.8歳
13位 工業所有権情報・研修館 800.6万円 43.6歳
14位 医薬基盤・健康・栄養研究所 797.7万円 44.3歳
15位 情報処理推進機構 793.0万円 43.4歳
16位 情報通信研究機構 792.5万円 47.9歳
17位 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 787.2万円 44.2歳
18位 国際交流基金 784.8万円 42.7歳
19位 農林漁業信用基金 782.4万円 44.0歳
20位 農畜産業振興機構 770.7万円 41.7歳
21位 国立精神・神経医療研究センター 769.5万円 46.9歳
22位 福祉医療機構 768.7万円 42.8歳
23位 日本貿易振興機構 761.2万円 40.0歳
24位 国際農林水産業研究センター 756.3万円 49.1歳
25位 経済産業研究所 753.4万円 47.5歳
26位 日本芸術文化振興会 752.3万円 47.4歳
27位 国際観光振興機構 751.0万円 43.2歳
28位 国立公文書館 748.9万円 45.5歳
29位 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 745.2万円 50.1歳
30位 北方領土問題対策協会 744.3万円 48.1歳
31位 国民生活センター 742.5万円 42.9歳
32位 日本スポーツ振興センター 739.5万円 43.1歳
33位 海洋研究開発機構 737.5万円 42.7歳
34位 製品評価技術基盤機構 735.6万円 45.2歳
35位 水資源機構 729.9万円 45.5歳
36位 産業技術総合研究所 729.2万円 45.7歳
37位 農業者年金基金 727.7万円 42.2歳
38位 日本高速道路保有・債務返済機構 726.4万円 41.1歳
39位 医薬品医療機器総合機構 726.3万円 38.1歳
40位 酒類総合研究所 721.7万円 44.1歳
41位 勤労者退職金共済機構 721.2万円 40.7歳
42位 日本学生支援機構 719.0万円 45.7歳
43位 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 717.6万円 42.2歳
44位 日本原子力研究開発機構 714.8万円 42.8歳
45位 建築研究所 713.3万円 44.2歳
46位 森林研究・整備機構 713.1万円 45.4歳
47位 造幣局 710.5万円 46.8歳
48位 防災科学技術研究所 706.6万円 41.4歳
49位 国立成育医療研究センター 706.3万円 43.0歳
50位 量子科学技術研究開発機構 702.7万円 41.8歳
51位 環境再生保全機構 702.3万円 40.6歳
52位 海技教育機構 700.2万円 44.1歳
53位 農林水産消費安全技術センター 698.2万円 45.2歳
54位 教職員支援機構 697.3万円 43.4歳
55位 国立科学博物館 694.9万円 43.7歳
56位 国立環境研究所 690.0万円 41.0歳
57位 土木研究所 689.8万円 46.8歳
58位 農業・食品産業技術総合研究機構 688.5万円 46.4歳
59位 高齢・障害・求職者雇用支援機構 680.9万円 42.5歳
60位 統計センター 676.9万円 42.0歳
61位 国立がん研究センター 676.0万円 44.0歳
62位 空港周辺整備機構 674.7万円 43.1歳
63位 物質・材料研究機構 674.4万円 42.3歳
64位 海上・港湾・航空技術研究所 672.7万円 42.6歳
65位 国立長寿医療研究センター 671.6万円 44.0歳
66位 日本学術振興会 671.3万円 38.9歳
67位 航空大学校 660.8万円 41.1歳
68位 家畜改良センター 656.6万円 44.4歳
69位 国立印刷局 656.2万円 46.2歳
70位 国立循環器病研究センター 652.9万円 42.3歳
71位 労働者健康安全機構 651.8万円 43.2歳
72位 大学入試センター 649.8万円 40.4歳
73位 自動車事故対策機構 649.1万円 40.8歳
74位 国立文化財機構 647.3万円 42.3歳
75位 国立特別支援教育総合研究所 643.0万円 42.1歳
76位 水産研究・教育機構 639.1万円 42.5歳
77位 国立国際医療研究センター 634.7万円 40.6歳
78位 国立美術館 633.9万円 40.7歳
79位 国立青少年教育振興機構 627.7万円 41.5歳
80位 国立病院機構 601.5万円 40.4歳
81位 駐留軍等労働者労務管理機構 587.1万円 41.2歳
82位 国立女性教育会館 579.5万円 42.2歳
83位 奄美群島振興開発基金 572.9万円 42.4歳
84位 地域医療機能推進機構 560.6万円 44.2歳
85位 大学改革支援・学位授与機構 552.8万円 36.1歳
86位 自動車技術総合機構 551.5万円 36.1歳
87位 国立高等専門学校機構 547.5万円 42.0歳
88位 日本司法支援センター 538.4万円 40.9歳

*1:「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」(平成26年5月23日衆議院内閣委員会)、(平成26年6月5日参議院内閣委員会)