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【2021年】独立行政法人の平均年収ランキング

各団体が総務省の通知を踏まえ、公表している『役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準』を参考に、2021年度の独立行政法人等（準独立行政法人を含む）の事務・技術系職員の年収ランキングを作成しました。

ランキングの作成にあたり、全国の独立行政法人等を調査し、各法人の事務・技術系職員の平均年収を集計しました。平均年収については残業代を除外していますが、残業代を含めると年収がさらに高くなることが予想されます。

ちなみに、独立行政法人等職員の平均年収は、43.2歳で710.0万円でした。

年度別のランキングはこちら↓

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ランキングトップ3

1位　日本医療研究開発機構

2021年の独立行政法人等職員（事務）の平均年収ランキング1位は日本医療研究開発機構で、平均年収は941.0万円でした。

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2位　労働政策研究・研修機構

平均年収ランキング2位は労働政策研究・研修機構で、平均年収は937.4万円でした。

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3位　年金積立金管理運用独立行政法人

平均年収ランキング3位は年金積立金管理運用独立行政法人で、平均年収は879.9万円でした。

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2021年度の平均年収ランキング

順位 機関 年収 年齢
1位 日本医療研究開発機構 941.0万円 47.0歳
2位 労働政策研究・研修機構 937.4万円 50.6歳
3位 年金積立金管理運用独立行政法人 879.9万円 43.3歳
4位 住宅金融支援機構 869.2万円 45.4歳
5位 宇宙航空研究開発機構 859.1万円 45.8歳
6位 新エネルギー・産業技術総合開発機構 834.7万円 42.8歳
7位 理化学研究所 834.3万円 46.9歳
8位 科学技術振興機構 832.8万円 45.0歳
9位 国際協力機構 831.9万円 45.1歳
10位 都市再生機構 822.6万円 44.3歳
11位 中小企業基盤整備機構 820.9万円 43.9歳
12位 海洋研究開発機構 814.2万円 46.6歳
13位 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 804.0万円 46.1歳
14位 情報通信研究機構 798.9万円 48.0歳
15位 工業所有権情報・研修館 797.5万円 42.6歳
16位 日本貿易振興機構 794.9万円 43.4歳
17位 情報処理推進機構 790.3万円 42.5歳
18位 福祉医療機構 787.0万円 42.6歳
19位 国際交流基金 785.8万円 43.3歳
20位 農林漁業信用基金 780.1万円 42.8歳
21位 日本芸術文化振興会 775.6万円 46.7歳
22位 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 771.1万円 45.8歳
23位 農畜産業振興機構 769.5万円 41.8歳
24位 日本スポーツ振興センター 767.0万円 43.6歳
25位 国立公文書館 766.4万円 45.1歳
26位 経済産業研究所 765.3万円 51.0歳
27位 医薬品医療機器総合機構 758.1万円 39.4歳
28位 日本学術振興会 754.9万円 42.6歳
29位 農業者年金基金 750.0万円 42.3歳
30位 環境再生保全機構 739.3万円 41.7歳
31位 国立長寿医療研究センター 733.6万円 46.4歳
32位 水資源機構 733.4万円 45.3歳
33位 量子科学技術研究開発機構 728.6万円 43.7歳
34位 医薬基盤・健康・栄養研究所 724.3万円 43.6歳
35位 勤労者退職金共済機構 723.6万円 40.4歳
36位 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 720.0万円 41.5歳
37位 製品評価技術基盤機構 717.5万円 44.4歳
38位 国際農林水産業研究センター 717.1万円 46.3歳
39位 国民生活センター 716.3万円 41.0歳
40位 国立精神・神経医療研究センター 715.2万円 47.8歳
41位 国際観光振興機構 713.3万円 38.7歳
42位 北方領土問題対策協会 705.7万円 46.7歳
43位 産業技術総合研究所 705.2万円 44.8歳
44位 造幣局 704.9万円 45.8歳
45位 日本高速道路保有・債務返済機構 701.4万円 40.4歳
46位 農林水産消費安全技術センター 700.6万円 45.5歳
47位 森林研究・整備機構 696.9万円 44.1歳
48位 統計センター 695.7万円 42.5歳
49位 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 695.0万円 48.9歳
50位 海上・港湾・航空技術研究所 693.2万円 43.5歳
51位 土木研究所 691.6万円 47.2歳
52位 国立がん研究センター 691.0万円 39.9歳
53位 建築研究所 687.9万円 40.9歳
54位 国立環境研究所 685.9万円 40.1歳
55位 日本学生支援機構 684.4万円 45.1歳
56位 日本原子力研究開発機構 682.7万円 40.4歳
57位 国立科学博物館 677.7万円 43.4歳
58位 物質・材料研究機構 676.6万円 43.3歳
59位 自動車事故対策機構 670.4万円 40.1歳
60位 海技教育機構 664.5万円 42.2歳
61位 国立印刷局 662.1万円 46.1歳
62位 国立成育医療研究センター 660.7万円 40.0歳
63位 国立美術館 656.4万円 41.7歳
64位 農業・食品産業技術総合研究機構 655.9万円 45.2歳
65位 高齢・障害・求職者雇用支援機構 653.6万円 39.8歳
66位 教職員支援機構 652.0万円 40.0歳
67位 水産研究・教育機構 645.1万円 42.2歳
68位 国立文化財機構 637.0万円 42.0歳
69位 奄美群島振興開発基金 630.7万円 45.4歳
70位 国立循環器病研究センター 627.5万円 40.5歳
71位 航空大学校 625.3万円 40.8歳
72位 国立特別支援教育総合研究所 624.7万円 45.4歳
73位 大学入試センター 624.1万円 38.3歳
74位 家畜改良センター 618.6万円 42.6歳
75位 大学改革支援・学位授与機構 613.0万円 39.4歳
76位 空港周辺整備機構 609.1万円 41.3歳
77位 国立青少年教育振興機構 607.3万円 40.6歳
78位 防災科学技術研究所 599.8万円 36.7歳
79位 国立病院機構 599.6万円 39.0歳
80位 労働者健康安全機構 596.0万円 42.1歳
81位 国立国際医療研究センター 595.4万円 39.1歳
82位 地域医療機能推進機構 590.2万円 45.1歳
83位 駐留軍等労働者労務管理機構 586.7万円 40.5歳
84位 日本司法支援センター 575.0万円 42.0歳
85位 酒類総合研究所 574.0万円 41.1歳
86位 国立高等専門学校機構 562.9万円 42.1歳
87位 国立女性教育会館 560.2万円 41.3歳
88位 自動車技術総合機構 547.6万円 35.1歳
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