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【1位は驚異の950万over】独立行政法人の平均年収ランキング！【2018版】

各団体が総務省の通知を踏まえ、公表している『役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準』を参考に、2018年度の独立行政法人等（準独立行政法人を含む）の事務・技術系職員の年収ランキングを作成しました。

ランキングの作成にあたり、全国の独立行政法人等を調査し、各法人の事務・技術系職員の平均年収を集計しました。平均年収については残業代を除外していますが、残業代を含めると年収がさらに高くなることが予想されます。

ちなみに、独立行政法人等職員の平均年収は、43.3歳で715.9万円でした。

年度別のランキングはこちら↓

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ランキングトップ3

1位　日本医療研究開発機構

2018年の独立行政法人等職員（事務）の平均年収ランキング1位は日本医療研究開発機構で、平均年収は951.2万円でした。

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2位　労働政策研究・研修機構

平均年収ランキング2位は労働政策研究・研修機構で、平均年収は906.7万円でした。

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3位　年金積立金管理運用独立行政法人

平均年収ランキング3位は年金積立金管理運用独立行政法人で、平均年収は902.2万円でした。

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2018年度の平均年収ランキング

順位 機関 年収 年齢
1位 日本医療研究開発機構 951.2万円 46.4歳
2位 労働政策研究・研修機構 906.7万円 48.8歳
3位 年金積立金管理運用独立行政法人 902.2万円 46.5歳
4位 理化学研究所 892.8万円 43.9歳
5位 住宅金融支援機構 880.2万円 45.4歳
6位 新エネルギー・産業技術総合開発機構 849.9万円 43.4歳
7位 科学技術振興機構 840.3万円 44.7歳
8位 国際協力機構 839.4万円 45.0歳
9位 中小企業基盤整備機構 833.9万円 44.7歳
10位 工業所有権情報・研修館 826.1万円 45.2歳
11位 情報通信研究機構 818.7万円 49.5歳
12位 都市再生機構 818.6万円 44.7歳
13位 宇宙航空研究開発機構 818.3万円 43.8歳
14位 農林漁業信用基金 802.4万円 44.2歳
15位 国際交流基金 801.4万円 44.0歳
16位 海洋研究開発機構 793.4万円 44.8歳
17位 情報処理推進機構 786.3万円 42.7歳
18位 福祉医療機構 784.5万円 43.0歳
19位 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 784.4万円 44.7歳
20位 経済産業研究所 780.3万円 47.9歳
21位 北方領土問題対策協会 777.5万円 49.3歳
22位 農業者年金基金 775.6万円 43.9歳
23位 農畜産業振興機構 775.4万円 41.7歳
24位 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 772.8万円 44.0歳
25位 国立公文書館 765.6万円 45.1歳
26位 日本芸術文化振興会 764.6万円 46.9歳
27位 日本貿易振興機構 762.2万円 41.0歳
28位 日本スポーツ振興センター 757.4万円 43.4歳
29位 日本高速道路保有・債務返済機構 749.5万円 41.9歳
30位 医薬品医療機器総合機構 749.3万円 38.9歳
31位 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 744.4万円 50.9歳
32位 建築研究所 743.6万円 45.9歳
33位 製品評価技術基盤機構 739.4万円 44.9歳
34位 水資源機構 737.3万円 45.4歳
35位 造幣局 728.1万円 47.0歳
36位 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 725.3万円 41.8歳
37位 国際農林水産業研究センター 724.0万円 46.1歳
38位 勤労者退職金共済機構 723.5万円 40.2歳
39位 日本原子力研究開発機構 721.1万円 42.2歳
40位 産業技術総合研究所 718.9万円 45.8歳
41位 航空大学校 716.2万円 43.4歳
42位 国立精神・神経医療研究センター 714.6万円 45.8歳
43位 環境再生保全機構 711.2万円 40.2歳
44位 森林研究・整備機構 711.1万円 45.4歳
45位 農林水産消費安全技術センター 704.3万円 45.8歳
46位 日本学生支援機構 703.4万円 45.2歳
47位 国民生活センター 703.2万円 40.4歳
48位 農業・食品産業技術総合研究機構 700.4万円 46.6歳
49位 医薬基盤・健康・栄養研究所 699.7万円 42.2歳
50位 統計センター 699.0万円 42.3歳
51位 国立がん研究センター 697.2万円 43.0歳
52位 国立成育医療研究センター 694.3万円 40.7歳
53位 国立科学博物館 691.3万円 44.1歳
54位 教職員支援機構 691.1万円 42.0歳
55位 量子科学技術研究開発機構 688.6万円 42.5歳
56位 土木研究所 688.3万円 47.0歳
57位 海技教育機構 686.6万円 43.0歳
58位 空港周辺整備機構 686.2万円 43.5歳
59位 海上・港湾・航空技術研究所 677.8万円 43.4歳
60位 国立印刷局 674.6万円 46.5歳
61位 国立文化財機構 670.8万円 42.4歳
62位 高齢・障害・求職者雇用支援機構 665.3万円 40.7歳
63位 物質・材料研究機構 665.1万円 42.3歳
64位 国立環境研究所 664.6万円 39.5歳
65位 防災科学技術研究所 658.7万円 39.9歳
66位 自動車事故対策機構 658.2万円 40.6歳
67位 国際観光振興機構 658.1万円 38.6歳
68位 家畜改良センター 655.8万円 44.2歳
69位 日本学術振興会 654.6万円 38.1歳
70位 水産研究・教育機構 646.7万円 42.2歳
71位 国立国際医療研究センター 643.8万円 39.8歳
72位 国立長寿医療研究センター 639.4万円 44.1歳
73位 大学入試センター 635.8万円 39.0歳
74位 国立循環器病研究センター 635.5万円 42.6歳
74位 労働者健康安全機構 635.5万円 42.5歳
76位 国立美術館 626.0万円 39.9歳
77位 国立青少年教育振興機構 621.4万円 41.4歳
78位 大学改革支援・学位授与機構 607.3万円 38.5歳
79位 奄美群島振興開発基金 605.8万円 45.6歳
80位 国立病院機構 604.2万円 40.1歳
81位 国立特別支援教育総合研究所 604.0万円 40.3歳
82位 駐留軍等労働者労務管理機構 594.7万円 40.5歳
83位 酒類総合研究所 587.5万円 41.9歳
84位 地域医療機能推進機構 570.8万円 45.5歳
85位 日本司法支援センター 558.0万円 41.6歳
85位 国立高等専門学校機構 558.0万円 41.8歳
87位 自動車技術総合機構 539.0万円 34.8歳
88位 国立女性教育会館 532.5万円 42.3歳
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