市役所

【2022最新】多摩市役所の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
592.4万円
※残業代を除く
ボーナス
159.6万円
平均年齢
40.9
ランキング
287
※1788自治体中

多摩市役所(東京都)の発表によると、2022年度の多摩市役所(東京都)の一般行政職員の平均年収は592.4万円、うち平均ボーナスは159.6万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 592.4万円 159.6万円
2021 600.0万円 163.6万円
2020 604.1万円 168.3万円
2019 613.5万円 173.7万円
2018 624.6万円 174.6万円
2017 642.6万円 177.4万円
2016 659.3万円 181.3万円
2015 671.5万円 176.8万円
2014 659.5万円 168.4万円
2013 665.7万円 161.7万円
2012 678.4万円 169.5万円
2011 703.5万円 180.2万円
2010 731.3万円 192.6万円
2009 760.0万円 208.3万円
2008 770.9万円 212.9万円
2007 771.7万円 211.9万円
2006 766.1万円 206.2万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 287位
・東京都内のランキング順位(全63自治体) 49位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 287位
2021 250位
2020 251位
2019 196位
2018 137位
2017 50位
2016 19位
2015 12位
2014 20位
2013 22位
2012 19位
2011 12位
2010 6位
2009 2位
2008 10位
2007 13位
2006 20位

年度 順位
2022 49位
2021 47位
2020 47位
2019 48位
2018 39位
2017 20位
2016 9位
2015 5位
2014 7位
2013 9位
2012 6位
2011 4位
2010 2位
2009 1位
2008 2位
2007 2位
2006 3位

平均年齢



2022年度の多摩市役所の平均年齢は40.9歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.9歳
2021 40.8歳
2020 40.9歳
2019 41.0歳
2018 41.8歳
2017 42.8歳
2016 43.8歳
2015 44.3歳
2014 44.4歳
2013 44.7歳
2012 44.6歳
2011 45.3歳
2010 45.8歳
2009 46.0歳
2008 46.1歳
2007 45.8歳
2006 45.6歳
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職員数



2022年度の多摩市役所の一般行政部門の職員数は655人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 655人
2021 654人
2020 657人
2019 651人
2018 643人
2017 625人
2016 616人
2015 612人
2014 605人
2013 597人
2012 605人
2011 591人
2010 593人
2009 602人
2008 594人
2007 585人
2006 590人
2005 597人

年次休暇取得日数

平均取得日数
14.1
消化率*
38.0%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の多摩市役所の年次有給休暇の平均取得日数は14.1日、消化率は38.0%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
18
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の多摩市役所の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は18人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の多摩市役所の平均給与月額(国比較ベース)は360,688円、諸手当総額は406,460円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 406,460円 110,360円 360,688円
2021 409,848円 111,448円 363,672円
2020 414,083円 116,383円 363,087円
2019 425,918円 125,518円 366,479円
2018 424,756円 117,178円 374,964円
2017 433,138円 114,938円 387,661円
2016 446,933円 120,033円 398,309円
2015 463,122円 124,322円 412,257円
2014 451,956円 112,156円 409,256円
2013 461,476円 114,315円 420,048円
2012 461,147円 114,647円 424,114円
2011 487,815円 132,715円 436,112円
2010 506,002円 140,602円 448,903円
2009 514,353円 134,007円 459,794円
2008 537,444円 157,990円 464,996円
2007 520,837円 135,837円 466,525円
2006 523,419円 136,119円 466,590円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の多摩市役所の平均超過勤務手当額は38,346円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は38,346円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 110,360円 38,346円 180円
2021 111,448円 38,470円 208円
2020 116,383円 43,096円 145円
2019 125,518円 51,276円 146円
2018 117,178円 42,217円 146円
2017 114,938円 37,841円 150円
2016 120,033円 40,762円 160円
2015 124,322円 43,380円 177円
2014 112,156円 35,286円 187円
2013 114,315円 34,286円 184円
2012 114,647円 29,113円 220円
2011 132,715円 43,600円 226円
2010 140,602円 48,770円 218円
2009 134,007円 42,660円 169円
2008 157,990円 64,141円 214円
2007 135,837円 44,914円 1,102円
2006 136,119円 47,700円 1,268円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
168.0時間
月間の残業時間
14.0時間
月45時間越100時間未満の割合
6.1%
月100時間超の割合
0.5%

2021年度の多摩市役所の年間の平均時間外勤務は168.0時間、月間の平均時間外勤務は14.0時間、月45時間越100時間未満の割合は6.1%、月100時間越の割合は0.5%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
4,350
通勤手当
7,024
管理職手当
8,425
住居手当
2,485

2022年度の多摩市役所の平均扶養手当額は4,350円、通勤手当額は7,024円、管理職手当額は8,425円、住居手当額は2,485円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 4,350円
2021 4,314円
2020 4,335円
2019 4,477円
2018 4,621円
2017 4,895円
2016 5,232円
2015 5,927円
2014 6,408円
2013 6,585円
2012 7,698円
2011 8,726円
2010 9,339円
2009 9,885円
2008 10,632円
2007 11,224円
2006 11,777円
年度 平均支給額
2022 7,024円
2021 7,246円
2020 7,474円
2019 7,377円
2018 7,176円
2017 7,273円
2016 7,119円
2015 7,107円
2014 6,975円
2013 6,883円
2012 7,610円
2011 7,291円
2010 7,871円
2009 7,255円
2008 7,459円
2007 7,573円
2006 7,554円
年度 平均支給額
2022 8,425円
2021 8,606円
2020 8,670円
2019 8,827円
2018 8,883円
2017 9,316円
2016 9,632円
2015 9,415円
2014 8,369円
2013 9,344円
2012 8,914円
2011 9,183円
2010 9,158円
2009 7,464円
2008 9,024円
2007 9,193円
2006 9,613円
年度 平均支給額
2022 2,485円
2021 2,552円
2020 2,582円
2019 2,575円
2018 2,508円
2017 2,050円
2016 1,845円
2015 1,605円
2014 1,479円
2013 2,494円
2012 6,502円
2011 7,103円
2010 7,406円
2009 7,624円
2008 8,016円
2007 8,408円
2006 8,900円
年度 平均支給額
2022 0円
2021 0円
2020 0円
2019 0円
2018 0円
2017 0円
2016 0円
2015 0円
2014 0円
2013 0円
2012 0円
2011 0円
2010 0円
2009 0円
2008 0円
2007 0円
2006 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
159.6万円
期末手当
831,100
勤勉手当
764,500
支給月数
4.45か月

2022年度の多摩市役所のボーナス額は159.6万円、うち期末手当額は831,100円、勤勉手当額は764,500円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 831,100円 764,500円 159.6万円 4.45か月
2021 868,500円 766,600円 163.6万円 4.55か月
2020 911,300円 771,700円 168.3万円 4.65か月
2019 951,500円 785,400円 173.7万円 4.6か月
2018 978,700円 767,000円 174.6万円 4.5か月
2017 1,013,400円 760,300円 177.4万円 4.4か月
2016 1,062,700円 750,000円 181.3万円 4.3か月
2015 1,062,700円 704,400円 176.8万円 4.2か月
2014 1,073,200円 609,900円 168.4万円 3.95か月
2013 1,035,600円 580,700円 161.7万円 3.95か月
2012 1,111,700円 582,500円 169.5万円 3.95か月
2011 1,257,300円 544,000円 180.2万円 3.95か月
2010 1,365,300円 560,200円 192.6万円 4.15か月
2009 1,528,000円 554,400円 208.3万円 4.5か月
2008 1,561,500円 566,900円 212.9万円 4.5か月
2007 1,569,600円 548,600円 211.9万円 4.5か月
2006 1,520,700円 540,600円 206.2万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の多摩市役所の地域手当の支給割合は16.0%でした。

年度 支給割合
2022 16.0%
2021 16.0%
2020 16.0%
2019 16.0%
2018 16.0%
2017 16.0%
2016 16.0%
2015 16.0%
2014 15.0%
2013 15.0%
2012 15.0%
2011 15.0%
2010 15.0%
2009 15.0%
2008 15.0%
2007 13.0%
2006 12.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の多摩市役所のラスパイレス指数は99.7でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 99.7
2021 99.8
2020 100.0
2019 100.1
2018 100.4
2017 100.6
2016 100.7
2015 100.8
2014 100.5
2013 109.4
2012 109.4
2011 101.0
2010 101.8
2009 102.7
2008 102.3
2007 103.0
2006 101.8
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退職金



2022年度に多摩市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2178.6万円でした。

年度 平均年齢
2022 2178.6万円
2021 2224.7万円
2020 2336.8万円
2019 2299.9万円
2018 2331.2万円
2017 2419.3万円
2016 2388.3万円
2015 2539.1万円
2014 2668.1万円
2013 2706.4万円
2012 2748.8万円
2011 2691.7万円
2010 2735.3万円
2009 2646.0万円
2008 2742.2万円
2007 0.0万円
2006 2813.7万円
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多摩市長の給料



2022年度の多摩市長の平均給料月額は955,400円でした。

年度 月額平均
2022 955,400円
2021 955,400円
2020 955,400円
2019 950,600円
2018 950,600円
2017 950,600円
2016 949,500円
2015 949,500円
2014 768,000円
2013 768,000円
2012 768,000円
2011 966,000円
2010 966,000円
2009 873,900円
2008 971,000円
2007 971,000円
2006 982,000円
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多摩市副市長の給料



2022年度の多摩市副市長の平均給料月額は835,000円でした。

年度 月額平均
2022 835,000円
2021 835,000円
2020 835,000円
2019 830,800円
2018 830,800円
2017 830,800円
2016 829,800円
2015 829,800円
2014 738,300円
2013 738,300円
2012 738,300円
2011 844,000円
2010 844,000円
2009 763,200円
2008 848,000円
2007 848,000円
2006 858,000円
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(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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都道府県庁平均年収ランキング

 

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。