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【2023最新】大治町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
544.5万円
※残業代を除く
ボーナス
151.8万円
平均年齢
38.8
ランキング
1029
※1788自治体中

大治町役場(愛知県)の発表によると、2022年度の大治町役場の一般行政職員の平均年収は544.5万円、うち平均ボーナスは151.8万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 544.5万円 151.8万円
2021 547.7万円 152.4万円
2020 543.9万円 150.5万円
2019 558.6万円 161.1万円
2018 551.6万円 155.7万円
2017 539.0万円 146.0万円
2016 530.8万円 134.0万円
2015 521.0万円 131.8万円
2014 521.1万円 126.8万円
2013 519.5万円 125.4万円
2012 525.9万円 129.9万円
2011 546.8万円 135.2万円
2010 563.7万円 147.3万円
2009 576.3万円 149.9万円
2008 590.2万円 160.2万円
2007 594.6万円 161.7万円
2006 587.2万円 155.8万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1029位
・愛知県内のランキング順位(全55自治体) 44位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 285位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1029位
2021 1021位
2020 1143位
2019 876位
2018 982位
2017 1156位
2016 1295位
2015 1453位
2014 1448位
2013 1514位
2012 1491位
2011 1284位
2010 1214位
2009 1219位
2008 1129位
2007 1079位
2006 1278位

年度 順位
2022 44位
2021 45位
2020 47位
2019 41位
2018 42位
2017 47位
2016 49位
2015 51位
2014 53位
2013 53位
2012 53位
2011 52位
2010 54位
2009 57位
2008 57位
2007 59位
2006 61位

平均年齢



2022年度の大治町役場の平均年齢は38.8歳でした。

年度 平均年齢
2022 38.8歳
2021 39.3歳
2020 39.2歳
2019 39.5歳
2018 39.7歳
2017 39.6歳
2016 40.1歳
2015 39.9歳
2014 40.3歳
2013 40.3歳
2012 40.7歳
2011 42.3歳
2010 42.7歳
2009 42.5歳
2008 42.1歳
2007 41.0歳
2006 40.3歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の大治町役場の一般行政部門の職員数は129人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 129人
2021 123人
2020 123人
2019 121人
2018 121人
2017 117人
2016 113人
2015 111人
2014 105人
2013 103人
2012 101人
2011 98人
2010 98人
2009 100人
2008 99人
2007 102人
2006 102人
2005 103人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
10.7
消化率*
27.1%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の大治町役場の年次有給休暇の平均取得日数は10.7日、消化率は27.1%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の大治町役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
2
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の大治町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は2人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の大治町役場の平均給与月額(国比較ベース)は327,234円、諸手当総額は368,470円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 368,470円 81,570円 327,234円
2021 372,650円 83,950円 329,406円
2020 362,015円 74,715円 327,812円
2019 392,789円 103,389円 331,250円
2018 369,906円 80,783円 329,981円
2017 373,736円 87,436円 327,497円
2016 373,894円 86,194円 330,655円
2015 367,299円 79,599円 324,346円
2014 369,501円 76,401円 328,555円
2013 376,917円 84,249円 328,478円
2012 379,338円 85,838円 330,047円
2011 424,163円 119,263円 342,966円
2010 376,631円 69,631円 346,965円
2009 392,711円 74,954円 355,328円
2008 376,018円 68,134円 358,312円
2007 398,638円 94,238円 360,730円
2006 391,032円 87,132円 359,515円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の大治町役場の平均超過勤務手当額は34,287円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は26,650円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 81,570円 34,287円 0円
2021 83,950円 36,274円 0円
2020 74,715円 27,538円 0円
2019 103,389円 53,119円 0円
2018 80,783円 32,799円 0円
2017 87,436円 39,305円 0円
2016 86,194円 36,630円 0円
2015 79,599円 35,674円 0円
2014 76,401円 34,167円 0円
2013 84,249円 42,458円 0円
2012 85,838円 42,971円 0円
2011 119,263円 75,731円 0円
2010 69,631円 24,500円 0円
2009 74,954円 28,572円 0円
2008 68,134円 12,924円 0円
2007 94,238円 33,343円 0円
2006 87,132円 26,650円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
187.8時間
月間の残業時間
15.6時間
月45時間越100時間未満の割合
6.6%
月100時間超の割合
0.5%

2021年度の大治町役場の年間の平均残業時間は187.8時間、月間の平均残業時間は15.6時間、月45時間越100時間未満の割合は6.6%、月100時間越の割合は0.5%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
6,593
通勤手当
5,081
管理職手当
9,694
住居手当
5,847

2022年度の大治町役場の平均扶養手当額は6,593円、通勤手当額は5,081円、管理職手当額は9,694円、住居手当額は5,847円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 6,593円
2021年度 6,867円
2020年度 7,017円
2019年度 8,064円
2018年度 7,533円
2017年度 7,863円
2016年度 9,207円
2015年度 9,423円
2014年度 10,526円
2013年度 10,644円
2012年度 11,681円
2011年度 13,049円
2010年度 13,569円
2009年度 11,480円
2008年度 13,290円
2007年度 12,711円
2006年度 12,427円
年度 支給月額
2022年度 5,081円
2021年度 4,996円
2020年度 4,725円
2019年度 5,050円
2018年度 4,987円
2017年度 4,827円
2016年度 4,328円
2015年度 4,292円
2014年度 3,974円
2013年度 3,481円
2012年度 3,600円
2011年度 2,992円
2010年度 2,423円
2009年度 2,514円
2008年度 2,320円
2007年度 2,058円
2006年度 2,350円
年度 支給月額
2022年度 9,694円
2021年度 10,142円
2020年度 9,732円
2019年度 10,467円
2018年度 10,984円
2017年度 10,973円
2016年度 10,569円
2015年度 10,393円
2014年度 10,714円
2013年度 11,144円
2012年度 11,752円
2011年度 11,529円
2010年度 12,883円
2009年度 9,961円
2008年度 16,300円
2007年度 15,967円
2006年度 15,606円

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年度 支給月額
2022年度 5,847円
2021年度 5,397円
2020年度 5,563円
2019年度 4,819円
2018年度 3,883円
2017年度 4,061円
2016年度 4,779円
2015年度 4,530円
2014年度 4,815円
2013年度 4,586円
2012年度 3,614円
2011年度 3,588円
2010年度 3,513円
2009年度 4,313円
2008年度 3,965円
2007年度 4,352円
2006年度 4,382円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
151.8万円
期末手当
890,500
勤勉手当
626,800
支給月数
4.45か月

2022年度の大治町役場のボーナス額は151.8万円、うち期末手当額は890,500円、勤勉手当額は626,800円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 890,500円 626,800円 151.8万円 4.45か月
2021 903,700円 620,300円 152.4万円 4.45か月
2020 909,200円 595,600円 150.5万円 4.5か月
2019 974,100円 636,200円 161.1万円 4.45か月
2018 962,300円 593,800円 155.7万円 4.4か月
2017 932,600円 526,700円 146.0万円 4.3か月
2016 877,200円 462,000円 134.0万円 4.2か月
2015 883,700円 433,700円 131.8万円 4.1か月
2014 854,400円 413,400円 126.8万円 3.95か月
2013 842,800円 410,300円 125.4万円 3.95か月
2012 871,600円 426,700円 129.9万円 3.95か月
2011 897,500円 454,200円 135.2万円 3.95か月
2010 975,200円 497,300円 147.3万円 4.15か月
2009 999,300円 499,700円 149.9万円 4.5か月
2008 1,069,200円 532,100円 160.2万円 4.5か月
2007 1,089,000円 527,300円 161.7万円 4.5か月
2006 1,048,500円 509,000円 155.8万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の大治町役場の地域手当の支給割合は6.0%でした。

年度 支給割合
2022 6.0%
2021 6.0%
2020 6.0%
2019 6.0%
2018 6.0%
2017 6.0%
2016 6.0%
2015 4.0%
2014 3.0%
2013 3.0%
2012 3.0%
2011 3.0%
2010 3.0%
2009 5.0%
2008 5.0%
2007 7.0%
2006 7.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の大治町役場のラスパイレス指数は95.3でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 95.3
2021 95.2
2020 95.2
2019 94.6
2018 94.6
2017 93.9
2016 92.2
2015 92.0
2014 91.2
2013 99.1
2012 98.5
2011 89.7
2010 89.8
2009 89.4
2008 89.8
2007 90.4
2006 89.7
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退職金



2022年度に大治町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2210.4万円でした。

年度 平均年齢
2022 2210.4万円
2021 0.0万円
2020 2150.6万円
2019 2246.8万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 0.0万円
2015 0.0万円
2014 0.0万円
2013 0.0万円
2012 0.0万円
2011 2319.9万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

大治町長の給料



2022年度の大治町長の平均給料月額は825,000円でした。

年度 月額平均
2022 825,000円
2021 825,000円
2020 825,000円
2019 742,500円
2018 742,500円
2017 742,500円
2016 742,500円
2015 742,500円
2014 742,500円
2013 742,500円
2012 742,500円
2011 742,500円
2010 742,500円
2009 742,500円
2008 742,500円
2007 742,500円
2006 742,500円
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大治町副町長の給料



2022年度の大治町副町長の平均給料月額は705,000円でした。

年度 月額平均
2022 705,000円
2021 705,000円
2020 705,000円
2019 634,500円
2018 634,500円
2017 634,500円
2016 634,500円
2015 634,500円
2014 634,500円
2013 634,500円
2012 634,500円
2011 634,500円
2010 634,500円
2009 634,500円
2008 634,500円
2007 0円
2006 634,500円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、大治町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、大治町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が1人、女性職員が0人で、合計1人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 1 0 1
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。