市役所

【2023最新】伊豆市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
535.1万円
※残業代を除く
ボーナス
145.4万円
平均年齢
42.8
ランキング
1219
※1788自治体中

伊豆市役所(静岡県)の発表によると、2022年度の伊豆市役所の一般行政職員の平均年収は535.1万円、うち平均ボーナスは145.4万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 535.1万円 145.4万円
2021 542.3万円 147.4万円
2020 540.6万円 148.4万円
2019 543.7万円 149.3万円
2018 540.1万円 146.9万円
2017 540.7万円 147.0万円
2016 550.8万円 147.2万円
2015 549.3万円 143.6万円
2014 543.3万円 135.1万円
2013 551.7万円 141.8万円
2012 562.1万円 142.5万円
2011 565.7万円 143.4万円
2010 578.5万円 150.7万円
2009 579.0万円 150.7万円
2008 593.3万円 163.9万円
2007 590.7万円 160.8万円
2006 583.3万円 159.4万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1219位
・静岡県内のランキング順位(全36自治体) 30位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 687位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1219位
2021 1116位
2020 1188位
2019 1134位
2018 1166位
2017 1126位
2016 980位
2015 1022位
2014 1109位
2013 1025位
2012 913位
2011 948位
2010 928位
2009 1163位
2008 1068位
2007 1163位
2006 1335位

年度 順位
2022 30位
2021 28位
2020 31位
2019 28位
2018 30位
2017 30位
2016 26位
2015 26位
2014 27位
2013 25位
2012 24位
2011 24位
2010 23位
2009 27位
2008 28位
2007 29位
2006 31位

平均年齢



2022年度の伊豆市役所の平均年齢は42.8歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.8歳
2021 42.8歳
2020 43.3歳
2019 42.3歳
2018 42.1歳
2017 42.2歳
2016 42.5歳
2015 42.8歳
2014 42.8歳
2013 42.9歳
2012 43.4歳
2011 43.9歳
2010 44.5歳
2009 44.3歳
2008 44.0歳
2007 43.7歳
2006 43.1歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の伊豆市役所の一般行政部門の職員数は292人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 292人
2021 291人
2020 307人
2019 307人
2018 311人
2017 302人
2016 313人
2015 313人
2014 285人
2013 281人
2012 287人
2011 291人
2010 304人
2009 313人
2008 326人
2007 343人
2006 348人
2005 353人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
9.9
消化率*
26.7%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の伊豆市役所の年次有給休暇の平均取得日数は9.9日、消化率は26.7%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の伊豆市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
12
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の伊豆市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は12人、起訴休職者数は0人でした。

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【2023最新】地方公務員の起訴休職者数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の起訴休職者数ランキングを紹介。...

平均給与月額


2022年度の伊豆市役所の平均給与月額(国比較ベース)は324,779円、諸手当総額は360,139円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 360,139円 56,639円 324,779円
2021 367,219円 58,819円 329,080円
2020 365,299円 59,099円 326,835円
2019 363,875円 57,175円 328,610円
2018 358,116円 51,334円 327,648円
2017 355,133円 48,433円 328,110円
2016 362,193円 48,693円 336,334円
2015 365,264円 49,464円 338,092円
2014 361,186円 43,786円 340,235円
2013 360,685円 41,650円 341,569円
2012 373,257円 47,357円 349,650円
2011 370,065円 40,965円 351,874円
2010 375,273円 43,673円 356,531円
2009 373,330円 33,182円 356,965円
2008 377,033円 46,572円 357,833円
2007 373,814円 44,114円 358,218円
2006 367,342円 41,042円 353,228円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の伊豆市役所の平均超過勤務手当額は28,753円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は7,481円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 56,639円 28,753円 0円
2021 58,819円 31,796円 0円
2020 59,099円 32,591円 0円
2019 57,175円 28,230円 0円
2018 51,334円 24,161円 0円
2017 48,433円 20,718円 0円
2016 48,693円 19,202円 0円
2015 49,464円 20,294円 0円
2014 43,786円 14,302円 0円
2013 41,650円 12,434円 0円
2012 47,357円 16,576円 0円
2011 40,965円 11,484円 0円
2010 43,673円 12,341円 0円
2009 33,182円 8,054円 0円
2008 46,572円 12,259円 0円
2007 44,114円 9,078円 0円
2006 41,042円 7,481円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
126.0時間
月間の残業時間
10.5時間
月45時間越100時間未満の割合
5.0%
月100時間超の割合
0.3%

2021年度の伊豆市役所の年間の平均残業時間は126.0時間、月間の平均残業時間は10.5時間、月45時間越100時間未満の割合は5.0%、月100時間越の割合は0.3%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,521
通勤手当
5,985
管理職手当
8,786
住居手当
3,972

2022年度の伊豆市役所の平均扶養手当額は8,521円、通勤手当額は5,985円、管理職手当額は8,786円、住居手当額は3,972円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,521円
2021年度 8,585円
2020年度 8,833円
2019年度 9,363円
2018年度 9,111円
2017年度 9,066円
2016年度 9,617円
2015年度 10,031円
2014年度 10,490円
2013年度 10,733円
2012年度 11,430円
2011年度 11,769円
2010年度 12,195円
2009年度 9,331円
2008年度 12,683円
2007年度 12,321円
2006年度 12,282円
年度 支給月額
2022年度 5,985円
2021年度 5,610円
2020年度 5,366円
2019年度 5,822円
2018年度 5,613円
2017年度 5,707円
2016年度 5,769円
2015年度 5,953円
2014年度 5,628円
2013年度 5,624円
2012年度 5,615円
2011年度 5,428円
2010年度 5,400円
2009年度 5,225円
2008年度 6,154円
2007年度 5,586円
2006年度 5,386円
年度 支給月額
2022年度 8,786円
2021年度 8,604円
2020年度 8,017円
2019年度 8,513円
2018年度 7,863円
2017年度 8,551円
2016年度 9,059円
2015年度 8,707円
2014年度 9,008円
2013年度 8,859円
2012年度 9,365円
2011年度 8,515円
2010年度 10,090円
2009年度 7,815円
2008年度 12,126円
2007年度 13,536円
2006年度 12,256円

>

年度 支給月額
2022年度 3,972円
2021年度 3,333円
2020年度 3,638円
2019年度 3,570円
2018年度 3,584円
2017年度 3,793円
2016年度 3,906円
2015年度 3,554円
2014年度 3,337円
2013年度 2,942円
2012年度 2,955円
2011年度 2,490円
2010年度 2,646円
2009年度 2,097円
2008年度 2,563円
2007年度 2,582円
2006年度 2,390円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
145.4万円
期末手当
836,400
勤勉手当
617,100
支給月数
4.45か月

2022年度の伊豆市役所のボーナス額は145.4万円、うち期末手当額は836,400円、勤勉手当額は617,100円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 836,400円 617,100円 145.4万円 4.45か月
2021 853,700円 620,200円 147.4万円 4.45か月
2020 863,700円 619,500円 148.4万円 4.5か月
2019 880,700円 612,100円 149.3万円 4.45か月
2018 876,400円 592,100円 146.9万円 4.4か月
2017 899,300円 570,100円 147.0万円 4.3か月
2016 920,300円 551,200円 147.2万円 4.2か月
2015 919,900円 515,200円 143.6万円 4.1か月
2014 898,900円 451,200円 135.1万円 3.95か月
2013 944,300円 473,400円 141.8万円 3.95か月
2012 948,000円 476,600円 142.5万円 3.95か月
2011 953,700円 480,100円 143.4万円 3.95か月
2010 1,007,300円 499,100円 150.7万円 4.15か月
2009 1,014,200円 492,200円 150.7万円 4.5か月
2008 1,106,700円 532,200円 163.9万円 4.5か月
2007 1,096,000円 511,700円 160.8万円 4.5か月
2006 1,082,700円 511,000円 159.4万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の伊豆市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の伊豆市役所のラスパイレス指数は95.9でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 95.9
2021 95.6
2020 96.5
2019 97.1
2018 95.6
2017 96.8
2016 96.4
2015 96.4
2014 96.5
2013 104.0
2012 103.6
2011 95.0
2010 94.2
2009 93.4
2008 93.1
2007 91.9
2006 90.3
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退職金



2022年度に伊豆市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2170.1万円でした。

年度 平均年齢
2022 2170.1万円
2021 0.0万円
2020 2145.1万円
2019 2158.1万円
2018 2309.6万円
2017 2144.1万円
2016 2168.6万円
2015 2432.5万円
2014 2583.9万円
2013 2235.9万円
2012 0.0万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

伊豆市長の給料



2022年度の伊豆市長の平均給料月額は770,000円でした。

年度 月額平均
2022 770,000円
2021 770,000円
2020 770,000円
2019 770,000円
2018 770,000円
2017 770,000円
2016 770,000円
2015 780,000円
2014 780,000円
2013 780,000円
2012 780,000円
2011 780,000円
2010 780,000円
2009 780,000円
2008 780,000円
2007 780,000円
2006 702,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

伊豆市副市長の給料



2022年度の伊豆市副市長の平均給料月額は650,000円でした。

年度 月額平均
2022 650,000円
2021 650,000円
2020 650,000円
2019 650,000円
2018 650,000円
2017 650,000円
2016 650,000円
2015 660,000円
2014 660,000円
2013 660,000円
2012 660,000円
2011 660,000円
2010 660,000円
2009 660,000円
2008 660,000円
2007 660,000円
2006 600,600円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、伊豆市では、時間外勤務代休時間制度を導入していません。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、伊豆市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。