市役所

【2023最新】下松市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
577.2万円
※残業代を除く
ボーナス
149.9万円
平均年齢
42.9
ランキング
478
※1788自治体中

下松市役所(山口県)の発表によると、2022年度の下松市役所の一般行政職員の平均年収は577.2万円、うち平均ボーナスは149.9万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 577.2万円 149.9万円
2021 580.9万円 154.4万円
2020 575.4万円 151.9万円
2019 569.3万円 150.1万円
2018 564.7万円 147.7万円
2017 555.8万円 143.7万円
2016 541.2万円 134.4万円
2015 536.2万円 133.8万円
2014 533.0万円 128.4万円
2013 532.8万円 130.1万円
2012 534.1万円 134.8万円
2011 549.6万円 137.0万円
2010 574.9万円 150.5万円
2009 598.3万円 167.5万円
2008 634.9万円 182.8万円
2007 637.5万円 167.4万円
2006 647.5万円 166.7万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 478位
・山口県内のランキング順位(全20自治体) 6位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 335位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 478位
2021 463位
2020 602位
2019 704位
2018 758位
2017 872位
2016 1140位
2015 1250位
2014 1279位
2013 1365位
2012 1393位
2011 1229位
2010 987位
2009 808位
2008 470位
2007 483位
2006 430位

年度 順位
2022 6位
2021 8位
2020 12位
2019 14位
2018 14位
2017 16位
2016 17位
2015 19位
2014 19位
2013 19位
2012 19位
2011 19位
2010 18位
2009 14位
2008 4位
2007 4位
2006 4位

平均年齢



2022年度の下松市役所の平均年齢は42.9歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.9歳
2021 42.7歳
2020 42.3歳
2019 41.7歳
2018 41.5歳
2017 41.7歳
2016 40.8歳
2015 40.5歳
2014 40.7歳
2013 40.7歳
2012 41.1歳
2011 41.6歳
2010 42.1歳
2009 42.8歳
2008 44.0歳
2007 45.5歳
2006 46.3歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の下松市役所の一般行政部門の職員数は295人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 295人
2021 292人
2020 290人
2019 287人
2018 289人
2017 286人
2016 276人
2015 274人
2014 283人
2013 281人
2012 283人
2011 281人
2010 289人
2009 295人
2008 298人
2007 319人
2006 337人
2005 345人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
14.1
消化率*
35.9%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の下松市役所の年次有給休暇の平均取得日数は14.1日、消化率は35.9%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の下松市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
5
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の下松市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は5人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の下松市役所の平均給与月額(国比較ベース)は356,066円、諸手当総額は383,058円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 383,058円 58,358円 356,066円
2021 381,070円 57,570円 355,438円
2020 375,822円 54,022円 352,910円
2019 375,510円 57,210円 349,272円
2018 375,176円 59,044円 347,493円
2017 368,522円 54,722円 343,421円
2016 369,109円 59,609円 339,049円
2015 365,613円 59,413円 335,323円
2014 369,111円 61,011円 337,119円
2013 361,381円 53,883円 335,581円
2012 359,360円 53,660円 332,795円
2011 364,277円 47,677円 343,859円
2010 379,783円 51,683円 353,623円
2009 387,425円 52,831円 359,066円
2008 400,127円 49,843円 376,695円
2007 406,496円 40,896円 391,722円
2006 419,873円 46,573円 400,598円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の下松市役所の平均超過勤務手当額は22,891円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は14,745円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 58,358円 22,891円 553円
2021 57,570円 21,687円 445円
2020 54,022円 18,764円 420円
2019 57,210円 22,007円 550円
2018 59,044円 23,587円 389円
2017 54,722円 20,761円 525円
2016 59,609円 25,317円 518円
2015 59,413円 25,533円 574円
2014 61,011円 27,468円 504円
2013 53,883円 21,080円 458円
2012 53,660円 21,596円 793円
2011 47,677円 15,673円 637円
2010 51,683円 21,185円 475円
2009 52,831円 21,288円 3,508円
2008 49,843円 18,621円 810円
2007 40,896円 10,273円 608円
2006 46,573円 14,745円 572円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
130.3時間
月間の残業時間
10.9時間
月45時間越100時間未満の割合
5.0%
月100時間超の割合
0.4%

2021年度の下松市役所の年間の平均残業時間は130.3時間、月間の平均残業時間は10.9時間、月45時間越100時間未満の割合は5.0%、月100時間越の割合は0.4%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
11,661
通勤手当
3,548
管理職手当
12,206
住居手当
7,499

2022年度の下松市役所の平均扶養手当額は11,661円、通勤手当額は3,548円、管理職手当額は12,206円、住居手当額は7,499円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 11,661円
2021年度 11,970円
2020年度 11,569円
2019年度 11,363円
2018年度 11,716円
2017年度 10,334円
2016年度 9,961円
2015年度 9,861円
2014年度 9,633円
2013年度 9,575円
2012年度 9,388円
2011年度 9,210円
2010年度 9,276円
2009年度 8,403円
2008年度 9,903円
2007年度 9,730円
2006年度 9,983円
年度 支給月額
2022年度 3,548円
2021年度 3,500円
2020年度 3,728円
2019年度 3,681円
2018年度 3,707円
2017年度 3,815円
2016年度 4,225円
2015年度 4,183円
2014年度 4,020円
2013年度 4,262円
2012年度 4,176円
2011年度 4,108円
2010年度 4,500円
2009年度 4,270円
2008年度 4,001円
2007年度 3,893円
2006年度 3,958円
年度 支給月額
2022年度 12,206円
2021年度 12,083円
2020年度 11,398円
2019年度 11,591円
2018年度 11,408円
2017年度 10,976円
2016年度 11,320円
2015年度 10,940円
2014年度 11,416円
2013年度 11,521円
2012年度 10,929円
2011年度 11,000円
2010年度 10,025円
2009年度 5,839円
2008年度 9,325円
2007年度 9,157円
2006年度 9,825円

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年度 支給月額
2022年度 7,499円
2021年度 7,885円
2020年度 8,143円
2019年度 8,018円
2018年度 8,237円
2017年度 8,311円
2016年度 8,268円
2015年度 8,322円
2014年度 7,970円
2013年度 6,987円
2012年度 6,778円
2011年度 7,049円
2010年度 6,222円
2009年度 7,390円
2008年度 7,183円
2007年度 7,235円
2006年度 7,490円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
149.9万円
期末手当
851,400
勤勉手当
647,600
支給月数
4.3か月

2022年度の下松市役所のボーナス額は149.9万円、うち期末手当額は851,400円、勤勉手当額は647,600円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 851,400円 647,600円 149.9万円 4.3か月
2021 898,400円 644,900円 154.4万円 4.45か月
2020 897,600円 620,600円 151.9万円 4.5か月
2019 893,200円 607,800円 150.1万円 4.45か月
2018 885,500円 590,700円 147.7万円 4.4か月
2017 877,400円 558,800円 143.7万円 4.3か月
2016 839,700円 503,400円 134.4万円 4.2か月
2015 856,100円 481,600円 133.8万円 4.1か月
2014 851,700円 431,900円 128.4万円 3.95か月
2013 863,700円 436,500円 130.1万円 3.95か月
2012 891,600円 455,500円 134.8万円 3.95か月
2011 905,200円 464,400円 137.0万円 3.95か月
2010 1,000,400円 504,600円 150.5万円 4.15か月
2009 1,117,600円 556,500円 167.5万円 4.5か月
2008 1,224,700円 603,200円 182.8万円 4.5か月
2007 1,135,200円 538,600円 167.4万円 4.5か月
2006 1,121,400円 545,500円 166.7万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の下松市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の下松市役所のラスパイレス指数は98.9でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.9
2021 99.5
2020 99.4
2019 99.2
2018 99.8
2017 100.3
2016 100.2
2015 99.6
2014 101.3
2013 109.7
2012 107.1
2011 101.8
2010 101.9
2009 101.5
2008 102.5
2007 101.6
2006 100.5
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退職金



2022年度に下松市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2528.9万円でした。

年度 平均年齢
2022 2528.9万円
2021 2512.9万円
2020 2053.5万円
2019 0.0万円
2018 1737.0万円
2017 1991.1万円
2016 0.0万円
2015 2324.8万円
2014 2510.9万円
2013 2622.8万円
2012 2739.3万円
2011 2733.8万円
2010 2759.6万円
2009 2796.0万円
2008 2710.0万円
2007 2655.3万円
2006 2718.0万円
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下松市長の給料



2022年度の下松市長の平均給料月額は935,000円でした。

年度 月額平均
2022 935,000円
2021 935,000円
2020 935,000円
2019 935,000円
2018 935,000円
2017 841,500円
2016 841,500円
2015 841,500円
2014 841,500円
2013 841,500円
2012 841,500円
2011 841,500円
2010 841,500円
2009 841,500円
2008 841,500円
2007 841,500円
2006 841,500円
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下松市副市長の給料



2022年度の下松市副市長の平均給料月額は760,000円でした。

年度 月額平均
2022 760,000円
2021 760,000円
2020 760,000円
2019 760,000円
2018 760,000円
2017 760,000円
2016 760,000円
2015 722,000円
2014 722,000円
2013 722,000円
2012 722,000円
2011 722,000円
2010 722,000円
2009 722,000円
2008 722,000円
2007 722,000円
2006 737,200円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、下松市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、下松市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が1人で、合計1人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 1 1
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
帯広市 北見市 夕張市 岩見沢市 網走市
留萌市 苫小牧市 稚内市 美唄市 芦別市
江別市 赤平市 紋別市 士別市 名寄市
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美深町 音威子府村 中川町 幌加内町 増毛町
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。