市役所

【2023最新】小川町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
546.8万円
※残業代を除く
ボーナス
145.5万円
平均年齢
41.5
ランキング
985
※1788自治体中

小川町役場(埼玉県)の発表によると、2022年度の小川町役場の一般行政職員の平均年収は546.8万円、うち平均ボーナスは145.5万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 546.8万円 145.5万円
2021 560.9万円 150.0万円
2020 565.6万円 152.7万円
2019 557.3万円 149.0万円
2018 549.9万円 145.9万円
2017 551.2万円 144.1万円
2016 553.2万円 144.6万円
2015 562.4万円 145.8万円
2014 568.1万円 143.5万円
2013 577.1万円 145.9万円
2012 578.0万円 146.3万円
2011 576.0万円 147.0万円
2010 598.8万円 163.4万円
2009 639.3万円 176.7万円
2008 655.3万円 184.0万円
2007 656.6万円 179.2万円
2006 649.2万円 182.6万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 985位
・埼玉県内のランキング順位(全64自治体) 51位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 259位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 985位
2021 782位
2020 772位
2019 910位
2018 1010位
2017 960位
2016 931位
2015 788位
2014 661位
2013 568位
2012 621位
2011 772位
2010 593位
2009 321位
2008 300位
2007 325位
2006 418位

年度 順位
2022 51位
2021 47位
2020 47位
2019 49位
2018 53位
2017 53位
2016 52位
2015 46位
2014 42位
2013 41位
2012 47位
2011 51位
2010 46位
2009 37位
2008 36位
2007 39位
2006 44位

平均年齢



2022年度の小川町役場の平均年齢は41.5歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.5歳
2021 42.2歳
2020 42.3歳
2019 41.4歳
2018 40.8歳
2017 40.9歳
2016 41.0歳
2015 41.8歳
2014 42.4歳
2013 43.0歳
2012 43.3歳
2011 43.2歳
2010 43.3歳
2009 43.1歳
2008 43.6歳
2007 43.8歳
2006 43.1歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の小川町役場の一般行政部門の職員数は172人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 172人
2021 172人
2020 174人
2019 178人
2018 176人
2017 179人
2016 181人
2015 182人
2014 182人
2013 182人
2012 178人
2011 180人
2010 183人
2009 184人
2008 186人
2007 182人
2006 193人
2005 202人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
6.0
消化率*
14.9%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の小川町役場の年次有給休暇の平均取得日数は6.0日、消化率は14.9%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の小川町役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
4
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の小川町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は4人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の小川町役場の平均給与月額(国比較ベース)は334,391円、諸手当総額は363,355円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 363,355円 50,455円 334,391円
2021 369,343円 49,543円 342,360円
2020 365,319円 43,519円 344,062円
2019 361,311円 42,611円 340,285円
2018 356,877円 42,249円 336,687円
2017 363,419円 47,219円 339,236円
2016 362,912円 44,712円 340,468円
2015 372,789円 47,989円 347,189円
2014 370,923円 38,423円 353,825円
2013 376,333円 39,184円 359,342円
2012 374,631円 33,031円 359,732円
2011 373,510円 30,410円 357,491円
2010 382,828円 35,728円 362,838円
2009 411,605円 54,826円 385,519円
2008 406,710円 48,528円 392,699円
2007 416,677円 54,477円 397,877円
2006 404,143円 49,843円 388,804円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の小川町役場の平均超過勤務手当額は22,513円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は11,447円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 50,455円 22,513円 0円
2021 49,543円 21,019円 0円
2020 43,519円 16,145円 0円
2019 42,611円 15,765円 0円
2018 42,249円 14,995円 0円
2017 47,219円 18,925円 0円
2016 44,712円 17,067円 0円
2015 47,989円 21,043円 0円
2014 38,423円 12,536円 0円
2013 39,184円 12,271円 0円
2012 33,031円 10,160円 0円
2011 30,410円 11,320円 0円
2010 35,728円 15,512円 0円
2009 54,826円 17,878円 0円
2008 48,528円 10,077円 0円
2007 54,477円 12,671円 0円
2006 49,843円 11,447円 41円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
119.4時間
月間の残業時間
10.0時間
月45時間越100時間未満の割合
2.2%
月100時間超の割合
0.1%

2021年度の小川町役場の年間の平均残業時間は119.4時間、月間の平均残業時間は10.0時間、月45時間越100時間未満の割合は2.2%、月100時間越の割合は0.1%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,140
通勤手当
5,982
管理職手当
9,011
住居手当
4,340

2022年度の小川町役場の平均扶養手当額は8,140円、通勤手当額は5,982円、管理職手当額は9,011円、住居手当額は4,340円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,140円
2021年度 8,507円
2020年度 8,511円
2019年度 9,254円
2018年度 9,654円
2017年度 9,759円
2016年度 9,328円
2015年度 9,526円
2014年度 9,088円
2013年度 10,390円
2012年度 10,582円
2011年度 11,050円
2010年度 11,529円
2009年度 10,344円
2008年度 11,339円
2007年度 11,989円
2006年度 11,572円
年度 支給月額
2022年度 5,982円
2021年度 5,456円
2020年度 4,643円
2019年度 4,885円
2018年度 4,843円
2017年度 4,851円
2016年度 4,913円
2015年度 4,173円
2014年度 4,205円
2013年度 4,363円
2012年度 4,196円
2011年度 4,265円
2010年度 4,091円
2009年度 4,155円
2008年度 3,586円
2007年度 3,650円
2006年度 3,509円
年度 支給月額
2022年度 9,011円
2021年度 9,370円
2020年度 9,568円
2019年度 9,207円
2018年度 9,065円
2017年度 9,446円
2016年度 9,407円
2015年度 9,245円
2014年度 9,115円
2013年度 8,802円
2012年度 4,213円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円

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年度 支給月額
2022年度 4,340円
2021年度 4,683円
2020年度 4,183円
2019年度 3,124円
2018年度 3,340円
2017年度 3,831円
2016年度 3,533円
2015年度 3,618円
2014年度 3,122円
2013年度 3,001円
2012年度 3,337円
2011年度 3,341円
2010年度 4,209円
2009年度 4,128円
2008年度 4,702円
2007年度 4,988円
2006年度 4,632円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
145.5万円
期末手当
817,100
勤勉手当
637,800
支給月数
4.3か月

2022年度の小川町役場のボーナス額は145.5万円、うち期末手当額は817,100円、勤勉手当額は637,800円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 817,100円 637,800円 145.5万円 4.3か月
2021 868,200円 631,600円 150.0万円 4.45か月
2020 893,000円 633,700円 152.7万円 4.5か月
2019 880,300円 608,800円 149.0万円 4.45か月
2018 871,100円 587,200円 145.9万円 4.4か月
2017 877,300円 563,300円 144.1万円 4.3か月
2016 905,500円 539,900円 144.6万円 4.2か月
2015 932,300円 525,100円 145.8万円 4.1か月
2014 953,100円 481,500円 143.5万円 3.95か月
2013 968,000円 490,700円 145.9万円 3.95か月
2012 973,900円 488,900円 146.3万円 3.95か月
2011 975,800円 494,000円 147.0万円 3.95か月
2010 1,091,800円 542,100円 163.4万円 4.15か月
2009 1,187,600円 578,600円 176.7万円 4.5か月
2008 1,237,000円 602,800円 184.0万円 4.5か月
2007 1,218,900円 572,400円 179.2万円 4.5か月
2006 1,235,600円 590,300円 182.6万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の小川町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 5.0%
2008 5.0%
2007 5.0%
2006 5.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の小川町役場のラスパイレス指数は100.8でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 100.8
2021 100.7
2020 101.2
2019 101.1
2018 101.2
2017 101.5
2016 101.4
2015 101.1
2014 101.4
2013 108.5
2012 109.7
2011 101.7
2010 101.5
2009 101.5
2008 100.3
2007 100.4
2006 98.6
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退職金



2022年度に小川町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2288.3万円でした。

年度 平均年齢
2022 2288.3万円
2021 2159.0万円
2020 2328.4万円
2019 0.0万円
2018 2459.4万円
2017 2392.5万円
2016 2359.8万円
2015 2552.2万円
2014 2662.9万円
2013 2883.5万円
2012 2895.6万円
2011 2853.3万円
2010 0.0万円
2009 2666.8万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

小川町長の給料



2022年度の小川町長の平均給料月額は720,000円でした。

年度 月額平均
2022 720,000円
2021 720,000円
2020 720,000円
2019 640,800円
2018 640,800円
2017 640,800円
2016 640,800円
2015 712,000円
2014 605,200円
2013 605,200円
2012 605,200円
2011 605,200円
2010 605,200円
2009 605,200円
2008 605,200円
2007 606,000円
2006 606,000円
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小川町副町長の給料



2022年度の小川町副町長の平均給料月額は630,000円でした。

年度 月額平均
2022 613,000円
2021 630,000円
2020 630,000円
2019 581,400円
2018 581,400円
2017 581,400円
2016 612,000円
2015 612,000円
2014 569,200円
2013 569,200円
2012 569,200円
2011 569,200円
2010 550,800円
2009 550,800円
2008 550,800円
2007 551,000円
2006 551,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、小川町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、小川町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。