市役所

【2023最新】行方市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
563.1万円
※残業代を除く
ボーナス
156.6万円
平均年齢
44.4
ランキング
693
※1788自治体中

行方市役所(茨城県)の発表によると、2022年度の行方市役所の一般行政職員の平均年収は563.1万円、うち平均ボーナスは156.6万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 563.1万円 156.6万円
2021 568.2万円 157.5万円
2020 575.8万円 163.9万円
2019 581.9万円 163.5万円
2018 584.3万円 161.3万円
2017 576.2万円 157.1万円
2016 570.4万円 153.4万円
2015 568.7万円 151.1万円
2014 564.0万円 144.0万円
2013 567.7万円 145.8万円
2012 567.5万円 142.7万円
2011 564.1万円 144.3万円
2010 575.6万円 151.5万円
2009 584.4万円 160.1万円
2008 592.6万円 168.1万円
2007 597.0万円 166.2万円
2006 595.7万円 164.3万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 693位
・茨城県内のランキング順位(全45自治体) 20位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 466位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 693位
2021 658位
2020 592位
2019 502位
2018 457位
2017 553位
2016 648位
2015 690位
2014 724位
2013 741位
2012 825位
2011 970位
2010 978位
2009 1065位
2008 1085位
2007 1048位
2006 1127位

年度 順位
2022 20位
2021 17位
2020 17位
2019 12位
2018 10位
2017 13位
2016 18位
2015 17位
2014 21位
2013 21位
2012 22位
2011 30位
2010 30位
2009 34位
2008 35位
2007 33位
2006 35位

平均年齢



2022年度の行方市役所の平均年齢は44.4歳でした。

年度 平均年齢
2022 44.4歳
2021 44.3歳
2020 44.3歳
2019 44.1歳
2018 44.8歳
2017 44.8歳
2016 44.9歳
2015 45.1歳
2014 45.2歳
2013 45.3歳
2012 45.3歳
2011 44.5歳
2010 44.7歳
2009 44.2歳
2008 43.8歳
2007 43.8歳
2006 43.2歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の行方市役所の一般行政部門の職員数は224人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 224人
2021 232人
2020 232人
2019 231人
2018 232人
2017 235人
2016 245人
2015 250人
2014 255人
2013 262人
2012 264人
2011 268人
2010 275人
2009 283人
2008 285人
2007 302人
2006 300人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
11.5
消化率*
29.5%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の行方市役所の年次有給休暇の平均取得日数は11.5日、消化率は29.5%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の行方市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
1
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の行方市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は1人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の行方市役所の平均給与月額(国比較ベース)は338,785円、諸手当総額は374,655円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 374,655円 56,655円 338,785円
2021 379,531円 59,031円 342,225円
2020 374,202円 53,102円 343,212円
2019 403,219円 78,019円 348,682円
2018 386,395円 57,570円 352,469円
2017 386,179円 58,379円 349,233円
2016 380,069円 53,269円 347,470円
2015 393,843円 67,343円 347,958円
2014 377,222円 47,822円 350,015円
2013 378,632円 47,868円 351,570円
2012 375,561円 43,161円 353,963円
2011 393,277円 64,277円 349,872円
2010 371,100円 39,800円 353,420円
2009 373,129円 37,857円 353,594円
2008 371,040円 38,799円 353,761円
2007 401,817円 65,217円 359,002円
2006 375,192円 37,792円 359,490円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の行方市役所の平均超過勤務手当額は19,034円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は924円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 56,655円 19,034円 38円
2021 59,031円 20,679円 37円
2020 53,102円 15,186円 37円
2019 78,019円 36,700円 37円
2018 57,570円 17,927円 37円
2017 58,379円 21,248円 36円
2016 53,269円 17,050円 35円
2015 67,343円 28,792円 34円
2014 47,822円 11,795円 33円
2013 47,868円 11,814円 32円
2012 43,161円 6,887円 32円
2011 64,277円 26,277円 32円
2010 39,800円 2,729円 78円
2009 37,857円 4,109円 21円
2008 38,799円 2,069円 30円
2007 65,217円 26,345円 1,656円
2006 37,792円 924円 27円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
157.2時間
月間の残業時間
13.1時間
月45時間越100時間未満の割合
3.7%
月100時間超の割合
0.6%

2021年度の行方市役所の年間の平均残業時間は157.2時間、月間の平均残業時間は13.1時間、月45時間越100時間未満の割合は3.7%、月100時間越の割合は0.6%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,175
通勤手当
16,596
管理職手当
9,234
住居手当
2,376

2022年度の行方市役所の平均扶養手当額は9,175円、通勤手当額は16,596円、管理職手当額は9,234円、住居手当額は2,376円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 9,175円
2021年度 9,963円
2020年度 10,784円
2019年度 11,799円
2018年度 11,843円
2017年度 11,371円
2016年度 10,873円
2015年度 11,377円
2014年度 11,344円
2013年度 11,518円
2012年度 12,045円
2011年度 12,576円
2010年度 12,664円
2009年度 11,534円
2008年度 12,937円
2007年度 12,652円
2006年度 11,832円
年度 支給月額
2022年度 16,596円
2021年度 16,590円
2020年度 15,767円
2019年度 16,155円
2018年度 15,938円
2017年度 15,662円
2016年度 15,514円
2015年度 15,508円
2014年度 15,379円
2013年度 15,216円
2012年度 14,679円
2011年度 15,317円
2010年度 14,873円
2009年度 14,602円
2008年度 15,180円
2007年度 14,814円
2006年度 14,751円
年度 支給月額
2022年度 9,234円
2021年度 9,160円
2020年度 9,221円
2019年度 9,061円
2018年度 8,991円
2017年度 8,606円
2016年度 8,197円
2015年度 8,261円
2014年度 7,958円
2013年度 7,709円
2012年度 7,629円
2011年度 6,381円
2010年度 7,519円
2009年度 5,498円
2008年度 6,861円
2007年度 8,028円
2006年度 8,601円

>

年度 支給月額
2022年度 2,376円
2021年度 2,602円
2020年度 2,107円
2019年度 2,622円
2018年度 2,810円
2017年度 1,456円
2016年度 1,600円
2015年度 1,820円
2014年度 1,313円
2013年度 1,579円
2012年度 1,889円
2011年度 1,915円
2010年度 1,937円
2009年度 1,759円
2008年度 1,722円
2007年度 1,722円
2006年度 1,657円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
156.6万円
期末手当
892,300
勤勉手当
673,200
支給月数
4.45か月

2022年度の行方市役所のボーナス額は156.6万円、うち期末手当額は892,300円、勤勉手当額は673,200円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 892,300円 673,200円 156.6万円 4.45か月
2021 896,300円 678,100円 157.5万円 4.45か月
2020 937,300円 701,400円 163.9万円 4.5か月
2019 950,900円 683,800円 163.5万円 4.45か月
2018 951,000円 661,800円 161.3万円 4.4か月
2017 947,600円 623,000円 157.1万円 4.3か月
2016 946,800円 586,800円 153.4万円 4.2か月
2015 957,300円 553,400円 151.1万円 4.1か月
2014 954,700円 485,000円 144.0万円 3.95か月
2013 969,200円 488,500円 145.8万円 3.95か月
2012 946,400円 480,400円 142.7万円 3.95か月
2011 957,800円 484,700円 144.3万円 3.95か月
2010 1,012,100円 502,500円 151.5万円 4.15か月
2009 1,076,300円 524,300円 160.1万円 4.5か月
2008 1,133,300円 547,200円 168.1万円 4.5か月
2007 1,126,300円 535,000円 166.2万円 4.5か月
2006 1,097,300円 545,600円 164.3万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の行方市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の行方市役所のラスパイレス指数は97.8でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 97.8
2021 97.3
2020 97.8
2019 98.2
2018 97.9
2017 97.5
2016 96.4
2015 95.3
2014 96.7
2013 103.7
2012 104.1
2011 95.8
2010 96.0
2009 98.3
2008 97.2
2007 97.3
2006 96.2
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退職金



2022年度に行方市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は1937.2万円でした。

年度 平均年齢
2022 1937.2万円
2021 2146.9万円
2020 2184.8万円
2019 2211.6万円
2018 2370.0万円
2017 1889.9万円
2016 2227.4万円
2015 2391.3万円
2014 2370.2万円
2013 2437.3万円
2012 2653.6万円
2011 2640.8万円
2010 2681.8万円
2009 2806.2万円
2008 2777.3万円
2007 2779.2万円
2006 2742.1万円
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行方市長の給料



2022年度の行方市長の平均給料月額は775,000円でした。

年度 月額平均
2022 775,000円
2021 775,000円
2020 775,000円
2019 775,000円
2018 775,000円
2017 542,500円
2016 542,500円
2015 542,500円
2014 542,500円
2013 775,000円
2012 775,000円
2011 775,000円
2010 775,000円
2009 775,000円
2008 775,000円
2007 775,000円
2006 775,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

行方市副市長の給料



2022年度の行方市副市長の平均給料月額は598,000円でした。

年度 月額平均
2022 598,000円
2021 598,000円
2020 598,000円
2019 598,000円
2018 598,000円
2017 598,000円
2016 598,000円
2015 598,000円
2014 598,000円
2013 598,000円
2012 598,000円
2011 598,000円
2010 598,000円
2009 598,000円
2008 598,000円
2007 598,000円
2006 598,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、行方市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、行方市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。