市役所

【2023最新】登米市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
533.7万円
※残業代を除く
ボーナス
147.1万円
平均年齢
40.8
ランキング
1250
※1788自治体中

登米市役所(宮城県)の発表によると、2022年度の登米市役所の一般行政職員の平均年収は533.7万円、うち平均ボーナスは147.1万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 533.7万円 147.1万円
2021 539.8万円 148.0万円
2020 543.9万円 148.8万円
2019 545.3万円 150.6万円
2018 554.3万円 151.7万円
2017 560.4万円 151.9万円
2016 566.6万円 151.3万円
2015 563.8万円 148.2万円
2014 560.1万円 144.1万円
2013 561.4万円 143.2万円
2012 560.3万円 141.7万円
2011 559.7万円 140.9万円
2010 572.9万円 151.3万円
2009 584.9万円 162.2万円
2008 593.1万円 166.4万円
2007 588.9万円 162.4万円
2006 589.4万円 162.5万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1250位
・宮城県内のランキング順位(全36自治体) 17位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 696位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1250位
2021 1162位
2020 1143位
2019 1105位
2018 929位
2017 794位
2016 713位
2015 761位
2014 785位
2013 859位
2012 951位
2011 1057位
2010 1027位
2009 1047位
2008 1073位
2007 1199位
2006 1234位

年度 順位
2022 17位
2021 14位
2020 12位
2019 11位
2018 8位
2017 6位
2016 5位
2015 4位
2014 5位
2013 6位
2012 10位
2011 13位
2010 13位
2009 14位
2008 13位
2007 17位
2006 19位

平均年齢



2022年度の登米市役所の平均年齢は40.8歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.8歳
2021 41.3歳
2020 41.8歳
2019 41.8歳
2018 42.7歳
2017 43.3歳
2016 44.3歳
2015 44.8歳
2014 44.8歳
2013 45.0歳
2012 45.1歳
2011 45.2歳
2010 45.3歳
2009 44.9歳
2008 44.8歳
2007 44.5歳
2006 43.8歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の登米市役所の一般行政部門の職員数は553人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 553人
2021 557人
2020 562人
2019 578人
2018 584人
2017 579人
2016 587人
2015 591人
2014 604人
2013 622人
2012 636人
2011 677人
2010 705人
2009 727人
2008 770人
2007 795人
2006 808人
2005 839人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
10.2
消化率*
26.4%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の登米市役所の年次有給休暇の平均取得日数は10.2日、消化率は26.4%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
1
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
1

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の登米市役所の首長部局等の戒告処分者数は1人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は1人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
14
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の登米市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は14人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の登米市役所の平均給与月額(国比較ベース)は322,217円、諸手当総額は344,240円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 344,240円 47,640円 322,217円
2021 354,934円 55,534円 326,493円
2020 345,847円 43,747円 329,290円
2019 344,991円 43,791円 328,849円
2018 353,213円 46,105円 335,436円
2017 359,903円 48,003円 340,358円
2016 363,272円 45,472円 346,106円
2015 364,404円 40,704円 346,311円
2014 365,284円 40,884円 346,652円
2013 400,900円 74,785円 348,517円
2012 368,319円 41,719円 348,874円
2011 387,289円 59,789円 349,021円
2010 366,777円 37,677円 351,374円
2009 397,559円 69,943円 352,209円
2008 369,596円 35,557円 355,575円
2007 374,843円 41,443円 355,472円
2006 375,789円 44,389円 355,766円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の登米市役所の平均超過勤務手当額は20,608円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は20,123円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 47,640円 20,608円 0円
2021 55,534円 27,333円 0円
2020 43,747円 15,744円 0円
2019 43,791円 14,519円 0円
2018 46,105円 16,860円 0円
2017 48,003円 18,641円 0円
2016 45,472円 16,903円 0円
2015 40,704円 11,780円 0円
2014 40,884円 12,062円 0円
2013 74,785円 46,033円 0円
2012 41,719円 13,178円 0円
2011 59,789円 31,365円 0円
2010 37,677円 9,411円 0円
2009 69,943円 22,626円 10,658円
2008 35,557円 8,686円 0円
2007 41,443円 15,204円 110円
2006 44,389円 20,123円 138円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
98.1時間
月間の残業時間
8.2時間
月45時間越100時間未満の割合
2.4%
月100時間超の割合
0.1%

2021年度の登米市役所の年間の平均残業時間は98.1時間、月間の平均残業時間は8.2時間、月45時間越100時間未満の割合は2.4%、月100時間越の割合は0.1%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,476
通勤手当
6,003
管理職手当
6,354
住居手当
4,450

2022年度の登米市役所の平均扶養手当額は9,476円、通勤手当額は6,003円、管理職手当額は6,354円、住居手当額は4,450円、寒冷地手当額は60,874円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 9,476円
2021年度 10,280円
2020年度 10,305円
2019年度 10,630円
2018年度 11,630円
2017年度 12,164円
2016年度 12,155円
2015年度 12,529円
2014年度 12,721円
2013年度 13,146円
2012年度 13,231円
2011年度 13,222円
2010年度 13,048円
2009年度 9,894円
2008年度 12,663円
2007年度 11,961円
2006年度 11,508円
年度 支給月額
2022年度 6,003円
2021年度 5,706円
2020年度 5,921円
2019年度 6,210円
2018年度 6,086円
2017年度 6,068円
2016年度 5,845円
2015年度 6,000円
2014年度 6,296円
2013年度 5,558円
2012年度 5,393円
2011年度 5,415円
2010年度 5,366円
2009年度 5,216円
2008年度 5,355円
2007年度 4,988円
2006年度 4,491円
年度 支給月額
2022年度 6,354円
2021年度 6,828円
2020年度 7,357円
2019年度 7,200円
2018年度 7,256円
2017年度 7,400円
2016年度 7,505円
2015年度 7,373円
2014年度 6,939円
2013年度 7,009円
2012年度 6,757円
2011年度 6,030円
2010年度 6,982円
2009年度 7,021円
2008年度 5,626円
2007年度 5,488円
2006年度 5,471円

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年度 支給月額
2022年度 4,450円
2021年度 4,261円
2020年度 3,726円
2019年度 4,006円
2018年度 3,509円
2017年度 2,750円
2016年度 2,441円
2015年度 2,536円
2014年度 2,428円
2013年度 2,040円
2012年度 1,988円
2011年度 1,884円
2010年度 1,781円
2009年度 1,915円
2008年度 1,949円
2007年度 1,785円
2006年度 1,684円
年度 支給月額
2022年度 60,874円
2021年度 63,476円
2020年度 65,350円
2019年度 63,203円
2018年度 65,028円
2017年度 68,248円
2016年度 69,729円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 11,028円
2007年度 29,320円
2006年度 66,673円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
147.1万円
期末手当
841,800
勤勉手当
628,400
支給月数
4.45か月

2022年度の登米市役所のボーナス額は147.1万円、うち期末手当額は841,800円、勤勉手当額は628,400円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 841,800円 628,400円 147.1万円 4.45か月
2021 847,900円 631,900円 148.0万円 4.45か月
2020 859,600円 627,900円 148.8万円 4.5か月
2019 882,200円 623,700円 150.6万円 4.45か月
2018 898,500円 618,500円 151.7万円 4.4か月
2017 916,600円 602,400円 151.9万円 4.3か月
2016 936,900円 575,600円 151.3万円 4.2か月
2015 941,100円 540,800円 148.2万円 4.1か月
2014 950,500円 489,800円 144.1万円 3.95か月
2013 946,300円 485,000円 143.2万円 3.95か月
2012 936,600円 479,800円 141.7万円 3.95か月
2011 932,100円 476,600円 140.9万円 3.95か月
2010 1,010,900円 501,500円 151.3万円 4.15か月
2009 1,092,500円 529,000円 162.2万円 4.5か月
2008 1,122,800円 540,400円 166.4万円 4.5か月
2007 1,107,100円 516,000円 162.4万円 4.5か月
2006 1,102,800円 521,400円 162.5万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の登米市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の登米市役所のラスパイレス指数は93.9でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 93.9
2021 93.4
2020 93.6
2019 93.2
2018 93.7
2017 93.3
2016 92.8
2015 93.3
2014 93.1
2013 101.2
2012 100.7
2011 92.6
2010 92.9
2009 92.6
2008 93.1
2007 92.3
2006 91.7
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退職金



2022年度に登米市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2064.4万円でした。

年度 平均年齢
2022 2064.4万円
2021 2105.6万円
2020 1979.6万円
2019 1999.2万円
2018 2208.6万円
2017 2078.3万円
2016 2172.4万円
2015 2217.4万円
2014 2432.0万円
2013 2552.5万円
2012 2505.7万円
2011 2474.3万円
2010 2588.4万円
2009 2587.2万円
2008 2528.6万円
2007 2396.0万円
2006 2440.8万円
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登米市長の給料



2022年度の登米市長の平均給料月額は911,000円でした。

年度 月額平均
2022 911,000円
2021 637,700円
2020 637,700円
2019 911,000円
2018 911,000円
2017 911,000円
2016 911,000円
2015 911,000円
2014 911,000円
2013 911,000円
2012 911,000円
2011 911,000円
2010 911,000円
2009 882,000円
2008 882,000円
2007 882,000円
2006 882,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

登米市副市長の給料



2022年度の登米市副市長の平均給料月額は587,200円でした。

年度 月額平均
2022 734,000円
2021 587,200円
2020 587,200円
2019 734,000円
2018 734,000円
2017 734,000円
2016 734,000円
2015 734,000円
2014 734,000円
2013 734,000円
2012 734,000円
2011 734,000円
2010 734,000円
2009 734,700円
2008 734,700円
2007 734,700円
2006 734,700円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、登米市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、登米市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が2人で、合計2人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 1 1
父母 0 0 0
0 1 1
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。