市役所

【2023最新】久留米市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
591.1万円
※残業代を除く
ボーナス
160.0万円
平均年齢
43.3
ランキング
298
※1788自治体中

久留米市役所(福岡県)の発表によると、2022年度の久留米市役所の一般行政職員の平均年収は591.1万円、うち平均ボーナスは160.0万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 591.1万円 160.0万円
2021 587.8万円 159.1万円
2020 587.7万円 160.9万円
2019 586.0万円 159.8万円
2018 586.7万円 159.6万円
2017 583.8万円 156.8万円
2016 584.3万円 153.4万円
2015 582.6万円 150.5万円
2014 577.0万円 145.5万円
2013 583.6万円 147.9万円
2012 587.6万円 148.0万円
2011 593.0万円 149.2万円
2010 610.4万円 161.9万円
2009 641.9万円 181.6万円
2008 653.0万円 185.0万円
2007 669.9万円 188.5万円
2006 682.3万円 188.6万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 298位
・福岡県内のランキング順位(全61自治体) 8位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 216位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 298位
2021 373位
2020 420位
2019 441位
2018 426位
2017 454位
2016 440位
2015 463位
2014 508位
2013 467位
2012 477位
2011 496位
2010 444位
2009 300位
2008 316位
2007 246位
2006 226位

年度 順位
2022 8位
2021 10位
2020 12位
2019 14位
2018 12位
2017 15位
2016 16位
2015 14位
2014 13位
2013 12位
2012 12位
2011 13位
2010 10位
2009 8位
2008 7位
2007 4位
2006 4位

平均年齢



2022年度の久留米市役所の平均年齢は43.3歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.3歳
2021 43.1歳
2020 42.6歳
2019 42.4歳
2018 42.4歳
2017 42.4歳
2016 42.4歳
2015 42.4歳
2014 42.3歳
2013 42.6歳
2012 42.9歳
2011 43.0歳
2010 43.1歳
2009 43.3歳
2008 43.6歳
2007 44.0歳
2006 44.1歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の久留米市役所の一般行政部門の職員数は1358人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 1358人
2021 1357人
2020 1368人
2019 1384人
2018 1386人
2017 1374人
2016 1377人
2015 1377人
2014 1364人
2013 1368人
2012 1389人
2011 1387人
2010 1393人
2009 1394人
2008 1368人
2007 1377人
2006 1385人
2005 1398人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
12.0
消化率*
31.1%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の久留米市役所の年次有給休暇の平均取得日数は12.0日、消化率は31.1%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の久留米市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
44
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の久留米市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は44人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の久留米市役所の平均給与月額(国比較ベース)は359,249円、諸手当総額は398,497円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 398,497円 69,897円 359,249円
2021 403,381円 76,381円 357,231円
2020 397,448円 72,148円 355,652円
2019 398,951円 74,551円 355,128円
2018 395,215円 70,088円 355,875円
2017 397,708円 71,908円 355,803円
2016 433,628円 105,428円 359,121円
2015 409,597円 81,097円 360,071円
2014 411,738円 84,238円 359,581円
2013 411,437円 81,809円 363,037円
2012 411,970円 78,970円 366,259円
2011 415,122円 78,922円 369,817円
2010 425,907円 86,007円 373,726円
2009 432,505円 78,779円 383,564円
2008 441,777円 90,733円 389,974円
2007 451,351円 92,851円 401,164円
2006 461,194円 96,294円 411,433円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の久留米市役所の平均超過勤務手当額は31,943円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は38,710円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 69,897円 31,943円 24円
2021 76,381円 38,991円 7円
2020 72,148円 34,203円 1円
2019 74,551円 37,045円 1円
2018 70,088円 32,712円 0円
2017 71,908円 35,295円 0円
2016 105,428円 65,232円 0円
2015 81,097円 42,704円 2円
2014 84,238円 45,348円 2円
2013 81,809円 41,880円 2円
2012 78,970円 39,144円 1円
2011 78,922円 38,792円 2円
2010 86,007円 44,628円 1円
2009 78,779円 36,404円 310円
2008 90,733円 44,031円 6円
2007 92,851円 42,660円 2円
2006 96,294円 38,710円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
168.7時間
月間の残業時間
14.1時間
月45時間越100時間未満の割合
5.0%
月100時間超の割合
0.7%

2021年度の久留米市役所の年間の平均残業時間は168.7時間、月間の平均残業時間は14.1時間、月45時間越100時間未満の割合は5.0%、月100時間越の割合は0.7%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
11,281
通勤手当
6,825
管理職手当
12,058
住居手当
6,843

2022年度の久留米市役所の平均扶養手当額は11,281円、通勤手当額は6,825円、管理職手当額は12,058円、住居手当額は6,843円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 11,281円
2021年度 11,478円
2020年度 11,679円
2019年度 12,031円
2018年度 12,349円
2017年度 11,818円
2016年度 11,875円
2015年度 12,160円
2014年度 12,462円
2013年度 13,087円
2012年度 13,350円
2011年度 13,549円
2010年度 13,540円
2009年度 12,337円
2008年度 13,883円
2007年度 13,783円
2006年度 13,966円
年度 支給月額
2022年度 6,825円
2021年度 6,533円
2020年度 6,464円
2019年度 6,470円
2018年度 6,483円
2017年度 6,610円
2016年度 6,623円
2015年度 6,582円
2014年度 6,501円
2013年度 6,404円
2012年度 6,394円
2011年度 6,244円
2010年度 7,251円
2009年度 7,202円
2008年度 7,469円
2007年度 7,281円
2006年度 10,939円
年度 支給月額
2022年度 12,058円
2021年度 11,647円
2020年度 11,404円
2019年度 11,337円
2018年度 10,976円
2017年度 11,317円
2016年度 11,399円
2015年度 11,259円
2014年度 10,955円
2013年度 10,775円
2012年度 10,309円
2011年度 10,431円
2010年度 10,998円
2009年度 8,827円
2008年度 11,523円
2007年度 11,682円
2006年度 11,494円

>

年度 支給月額
2022年度 6,843円
2021年度 6,659円
2020年度 6,731円
2019年度 6,834円
2018年度 6,878円
2017年度 6,283円
2016年度 7,142円
2015年度 7,756円
2014年度 8,224円
2013年度 9,040円
2012年度 9,009円
2011年度 9,038円
2010年度 8,808円
2009年度 8,829円
2008年度 9,594円
2007年度 9,505円
2006年度 9,481円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
160.0万円
期末手当
922,400
勤勉手当
676,800
支給月数
4.45か月

2022年度の久留米市役所のボーナス額は160.0万円、うち期末手当額は922,400円、勤勉手当額は676,800円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 922,400円 676,800円 160.0万円 4.45か月
2021 918,200円 672,600円 159.1万円 4.45か月
2020 937,200円 671,100円 160.9万円 4.5か月
2019 941,400円 656,200円 159.8万円 4.45か月
2018 950,000円 645,800円 159.6万円 4.4か月
2017 954,100円 613,600円 156.8万円 4.3か月
2016 953,500円 579,700円 153.4万円 4.2か月
2015 956,700円 547,900円 150.5万円 4.1か月
2014 960,500円 494,200円 145.5万円 3.95か月
2013 976,100円 502,800円 147.9万円 3.95か月
2012 973,100円 506,900円 148.0万円 3.95か月
2011 980,900円 510,600円 149.2万円 3.95か月
2010 1,070,800円 548,200円 161.9万円 4.15か月
2009 1,210,600円 605,400円 181.6万円 4.5か月
2008 1,233,300円 616,100円 185.0万円 4.5か月
2007 1,271,700円 613,100円 188.5万円 4.5か月
2006 1,266,400円 619,300円 188.6万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の久留米市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 1.0%
2008 1.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の久留米市役所のラスパイレス指数は99.8でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 99.8
2021 99.3
2020 99.6
2019 99.5
2018 99.8
2017 100.1
2016 100.6
2015 99.9
2014 99.5
2013 107.8
2012 108.2
2011 100.1
2010 100.6
2009 100.7
2008 100.6
2007 100.7
2006 100.7
【2022最新】地方公務員のラスパイレス指数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員のラスパイレス指数ランキングを紹介。...

退職金



2022年度に久留米市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2169.5万円でした。

年度 平均年齢
2022 2169.5万円
2021 2146.2万円
2020 2129.2万円
2019 2191.8万円
2018 2293.0万円
2017 2306.2万円
2016 2242.0万円
2015 2349.1万円
2014 2485.0万円
2013 2603.2万円
2012 2604.8万円
2011 2682.1万円
2010 2619.7万円
2009 2654.5万円
2008 2674.9万円
2007 2675.1万円
2006 2727.6万円
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久留米市長の給料



2022年度の久留米市長の平均給料月額は1,097,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,097,000円
2021 1,097,000円
2020 1,097,000円
2019 1,097,000円
2018 1,097,000円
2017 1,097,000円
2016 1,097,000円
2015 1,097,000円
2014 1,097,000円
2013 1,097,000円
2012 1,097,000円
2011 1,097,000円
2010 1,097,000円
2009 1,097,000円
2008 1,097,000円
2007 1,097,000円
2006 1,097,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

久留米市副市長の給料



2022年度の久留米市副市長の平均給料月額は897,000円でした。

年度 月額平均
2022 897,000円
2021 897,000円
2020 897,000円
2019 897,000円
2018 897,000円
2017 897,000円
2016 897,000円
2015 897,000円
2014 897,000円
2013 897,000円
2012 897,000円
2011 897,000円
2010 897,000円
2009 897,000円
2008 897,000円
2007 897,000円
2006 897,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、久留米市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、久留米市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が2人で、合計2人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 1 1
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 1 1
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。