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【2026最新】東白川村役場の年収、ボーナス、職員数

年収の傾向

東白川村の平均年収は551.1万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

地方公共団体内で1517位(全1788団体)です。

東白川村の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 551.1万円
賞与 147.1万円
年齢 45.2
順位 1517位 / 1788団体

東白川村の公表データによると、2025年度の平均年収は551.1万円、ボーナスは147.1万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は537.4万円でしたので、当時と比較するとおよそ13.7万円増加しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ17.4万円増加しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 551.1万円 147.1万円
2024年度 538.7万円 146.4万円
2023年度 529.6万円 144.1万円
2022年度 532.9万円 145.6万円
2021年度 529.2万円 141.3万円
2020年度 537.4万円 149.9万円
2019年度 530万円 144.4万円
2018年度 529.2万円 143.4万円
2017年度 529.6万円 143.9万円
2016年度 537万円 141.9万円
2015年度 533.7万円 138.1万円
2014年度 519万円 132.5万円
2013年度 523.9万円 130.8万円
2012年度 527.8万円 135.7万円
2011年度 538万円 135.7万円
2010年度 545.7万円 146.8万円
2009年度 563.3万円 150.9万円
2008年度 565.1万円 153.5万円
2007年度 542万円 138.2万円
2006年度 528万円 122万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.50
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 767,400
勤勉手当
2025年度 703,400
期末+勤勉(合計)
2025年度 1,470,800

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.50月 4.65月 1,470,800
2024年度 4.50月 4.60月 1,464,200
2023年度 4.40月 4.50月 1,440,900
2022年度 4.45月 4.40月 1,455,800
2021年度 4.45月 4.30月 1,413,000
2020年度 4.50月 4.45月 1,498,800
2019年度 4.45月 4.50月 1,444,000
2018年度 4.40月 4.45月 1,434,000
2017年度 4.30月 4.40月 1,439,300
2016年度 4.20月 4.30月 1,418,800
2015年度 4.10月 4.20月 1,380,500
2014年度 3.95月 4.10月 1,325,100
2013年度 3.95月 3.95月 1,308,400
2012年度 3.95月 3.95月 1,356,800
2011年度 3.95月 3.95月 1,357,200
2010年度 4.15月 3.95月 1,467,500
2009年度 4.50月 4.15月 1,508,700
2008年度 4.50月 4.50月 1,535,400
2007年度 4.50月 4.50月 1,381,600
2006年度 4.01月 4.45月 1,219,600
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 51
うち福祉関係
2025年度 20
うち福祉関係以外
2025年度 31
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

東白川村の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 51人、 平均年齢は45.2歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ3人増加しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ6人増加しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 51
2024年度 52
2023年度 52
2022年度 47
2021年度 49
2020年度 48
2019年度 46
2018年度 45
2017年度 45
2016年度 45
2015年度 45
2014年度 46
2013年度 43
2012年度 43
2011年度 42
2010年度 45
2009年度 44
2008年度 46
2007年度 48
2006年度 53

各種手当

扶養手当
2025年度 8,388
地域手当
2025年度
住居手当
2025年度 2,929
初任給調整手当
2025年度
通勤手当
2025年度 6,765
在宅勤務手当
2025年度
単身赴任手当
2025年度
特殊勤務手当
2025年度 176
管理職手当
2025年度 6,751
特地勤務手当
2025年度
へき地手当
2025年度
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度
時間外勤務手当
2025年度 23,090
宿日直手当
2025年度 3,012
管理職員特別勤務手当
2025年度
夜間勤務手当
2025年度
休日勤務手当
2025年度 110
寒冷地手当
2025年度
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 非公表 非公表
2024年度 非公表 非公表
2023年度 673万円 非公表
2022年度 881万円 非公表
2021年度 869万円 非公表
2020年度 1,388万円 1,655万円
2019年度 754万円 非公表
2018年度 1,008万円 1,654万円
2017年度 1,579万円 非公表
2016年度 1,152万円 非公表
2015年度 非公表 非公表
2014年度 非公表 非公表
2013年度 非公表 非公表
2012年度 非公表 非公表
2011年度 1,771万円 非公表
2010年度 1,538万円 非公表
2009年度 非公表 非公表
2008年度 非公表 非公表
2007年度 1,775万円 非公表
2006年度 2,522万円 非公表

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 94.7
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 94.7
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 94.0
参考 パーシェ指数
2025年度 96.0
参考 フィッシャー指数
2025年度 95.3

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 94.7 94.7
2024年度 95.2 95.2
2023年度 94.6 94.6
2022年度 94.0 94.0
2021年度 95.2 95.2
2020年度 94.1 94.1
2019年度 94.0 94.0
2018年度 93.5 93.5
2017年度 92.9 92.9
2016年度 90.3 90.3
2015年度 88.5 88.5
2014年度 88.4 88.4
2013年度 96.2 96.2
2012年度 97.2 非公表
2011年度 87.7 非公表
2010年度 85.3 非公表
2009年度 86.7 非公表
2008年度 87.4 非公表
2007年度 87.4 非公表
2006年度 86.9 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 区長
平均給料月額 618,000
2025年度 副区長
平均給料月額 507,000
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
1517/ 1788団体

全団体の中で上位 85% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
1517位 東白川村 551.1万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。