都道府県庁

【2022最新】青森県庁の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
544.4万円
※残業代を除く
ボーナス
138.1万円
平均年齢
42.6
ランキング
1032
※1788自治体中

青森県庁(青森県)の発表によると、2022年度の青森県庁(青森県)の一般行政職員の平均年収は544.4万円、うち平均ボーナスは138.1万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 544.4万円 138.1万円
2021 550.4万円 140.9万円
2020 557.0万円 144.6万円
2019 560.4万円 144.9万円
2018 562.9万円 143.7万円
2017 562.9万円 140.4万円
2016 573.9万円 144.9万円
2015 579.9万円 145.4万円
2014 578.3万円 138.2万円
2013 587.7万円 145.1万円
2012 595.8万円 149.1万円
2011 603.9万円 152.2万円
2010 619.5万円 161.3万円
2009 645.5万円 177.2万円
2008 641.8万円 178.5万円
2007 646.7万円 181.3万円
2006 650.6万円 181.8万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 1032位
・青森県内のランキング順位(全41自治体) 5位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1032位
2021 966位
2020 907位
2019 846位
2018 787位
2017 751位
2016 593位
2015 509位
2014 484位
2013 410位
2012 380位
2011 355位
2010 344位
2009 272位
2008 394位
2007 397位
2006 405位

年度 順位
2022 5位
2021 4位
2020 5位
2019 5位
2018 4位
2017 3位
2016 3位
2015 3位
2014 4位
2013 4位
2012 4位
2011 4位
2010 5位
2009 1位
2008 3位
2007 3位
2006 2位

平均年齢



2022年度の青森県庁の平均年齢は42.6歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.6歳
2021 42.8歳
2020 42.9歳
2019 42.9歳
2018 42.9歳
2017 43.2歳
2016 43.4歳
2015 43.7歳
2014 43.6歳
2013 43.5歳
2012 43.6歳
2011 43.8歳
2010 44.0歳
2009 44.3歳
2008 44.3歳
2007 44.1歳
2006 43.7歳
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職員数



2022年度の青森県庁の一般行政部門の職員数は3781人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 3781人
2021 3787人
2020 3793人
2019 3783人
2018 3830人
2017 3838人
2016 3816人
2015 3818人
2014 3926人
2013 3913人
2012 3941人
2011 4018人
2010 4143人
2009 4298人
2008 4598人
2007 4802人
2006 5039人
2005 5171人

年次休暇取得日数

平均取得日数
14.1
消化率*
36.6%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の青森県庁の年次有給休暇の平均取得日数は14.1日、消化率は36.6%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
23
起訴休職者数*3
1

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の青森県庁の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は23人、起訴休職者数は1人でした。

平均給与月額


2022年度の青森県庁の平均給与月額(国比較ベース)は338,540円、諸手当総額は386,292円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 386,292円 76,392円 338,540円
2021 377,282円 65,282円 341,213円
2020 377,074円 62,674円 343,714円
2019 379,932円 63,432円 346,320円
2018 382,071円 62,801円 349,338円
2017 386,468円 64,968円 352,042円
2016 391,760円 65,760円 357,494円
2015 400,033円 69,733円 362,124円
2014 402,983円 68,183円 366,751円
2013 403,788円 67,632円 368,858円
2012 410,554円 71,154円 372,316円
2011 414,729円 71,629円 376,375円
2010 421,056円 72,956円 381,786円
2009 424,339円 69,739円 390,191円
2008 420,880円 70,549円 386,079円
2007 420,464円 67,964円 387,843円
2006 427,220円 72,120円 390,697円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の青森県庁の平均超過勤務手当額は40,422円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は40,422円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 76,392円 40,422円 1,008円
2021 65,282円 29,448円 713円
2020 62,674円 26,781円 539円
2019 63,432円 27,460円 558円
2018 62,801円 26,612円 555円
2017 64,968円 28,669円 532円
2016 65,760円 28,624円 561円
2015 69,733円 32,144円 573円
2014 68,183円 30,742円 574円
2013 67,632円 29,917円 561円
2012 71,154円 33,457円 551円
2011 71,629円 33,231円 559円
2010 72,956円 34,364円 550円
2009 69,739円 29,187円 542円
2008 70,549円 28,400円 1,081円
2007 67,964円 26,828円 1,029円
2006 72,120円 31,587円 1,108円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
160.5時間
月間の残業時間
13.4時間
月45時間越100時間未満の割合
5.1%
月100時間超の割合
0.7%

2021年度の青森県庁の年間の平均時間外勤務は160.5時間、月間の平均時間外勤務は13.4時間、月45時間越100時間未満の割合は5.1%、月100時間越の割合は0.7%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
7,298
通勤手当
9,911
管理職手当
7,521
住居手当
7,637

2022年度の青森県庁の平均扶養手当額は7,298円、通勤手当額は9,911円、管理職手当額は7,521円、住居手当額は7,637円、寒冷地手当額は59,971円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 7,298円
2021 7,601円
2020 7,829円
2019 8,254円
2018 8,598円
2017 8,763円
2016 9,375円
2015 9,929円
2014 10,349円
2013 10,808円
2012 11,085円
2011 11,312円
2010 11,536円
2009 11,916円
2008 12,174円
2007 11,846円
2006 11,849円
年度 平均支給額
2022 9,911円
2021 9,710円
2020 9,576円
2019 9,370円
2018 9,536円
2017 9,299円
2016 9,057円
2015 9,278円
2014 9,051円
2013 8,659円
2012 8,482円
2011 8,718円
2010 8,802円
2009 9,005円
2008 9,098円
2007 8,945円
2006 8,868円
年度 平均支給額
2022 7,521円
2021 7,744円
2020 7,787円
2019 7,800円
2018 7,748円
2017 7,995円
2016 8,256円
2015 8,278円
2014 8,264円
2013 8,334円
2012 8,251円
2011 8,425円
2010 8,573円
2009 9,011円
2008 8,732円
2007 8,498円
2006 8,103円
年度 平均支給額
2022 7,637円
2021 7,495円
2020 7,204円
2019 7,175円
2018 6,969円
2017 6,810円
2016 6,752円
2015 6,599円
2014 6,463円
2013 6,392円
2012 6,245円
2011 6,034円
2010 5,871円
2009 6,888円
2008 6,882円
2007 6,933円
2006 6,821円
年度 平均支給額
2022 59,971円
2021 60,544円
2020 60,637円
2019 61,820円
2018 62,403円
2017 63,866円
2016 65,261円
2015 65,858円
2014 66,569円
2013 68,069円
2012 68,655円
2011 69,958円
2010 70,878円
2009 72,439円
2008 72,558円
2007 76,494円
2006 84,830円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
138.1万円
期末手当
793,800
勤勉手当
587,000
支給月数
4.2か月

2022年度の青森県庁のボーナス額は138.1万円、うち期末手当額は793,800円、勤勉手当額は587,000円、支給月数は4.2か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 793,800円 587,000円 138.1万円 4.2か月
2021 819,200円 589,500円 140.9万円 4.25か月
2020 849,800円 595,500円 144.6万円 4.3か月
2019 862,200円 585,900円 144.9万円 4.25か月
2018 867,100円 569,400円 143.7万円 4.2か月
2017 880,900円 522,900円 140.4万円 4.05か月
2016 909,700円 539,000円 144.9万円 4か月
2015 924,100円 529,100円 145.4万円 3.95か月
2014 900,700円 481,000円 138.2万円 3.85か月
2013 946,100円 504,200円 145.1万円 3.85か月
2012 982,800円 507,400円 149.1万円 3.95か月
2011 1,005,700円 515,900円 152.2万円 3.95か月
2010 1,065,400円 547,300円 161.3万円 4.1か月
2009 1,194,400円 577,400円 177.2万円 4.4か月
2008 1,202,800円 581,400円 178.5万円 4.4か月
2007 1,228,600円 583,800円 181.3万円 4.4か月
2006 1,213,600円 603,900円 181.8万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の青森県庁の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の青森県庁のラスパイレス指数は96.8でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 96.8
2021 96.8
2020 97.3
2019 97.4
2018 97.9
2017 98.0
2016 97.9
2015 97.8
2014 99.1
2013 107.2
2012 107.7
2011 99.9
2010 100.6
2009 100.8
2008 98.3
2007 98.2
2006 98.2
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退職金



2022年度に青森県庁の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2210.7万円でした。

年度 平均年齢
2022 2210.7万円
2021 2209.2万円
2020 2206.7万円
2019 2173.1万円
2018 2285.5万円
2017 2267.4万円
2016 2243.7万円
2015 2276.6万円
2014 2375.2万円
2013 2706.6万円
2012 2728.7万円
2011 2729.2万円
2010 2750.5万円
2009 2781.0万円
2008 2754.9万円
2007 2783.6万円
2006 2743.4万円
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青森県知事の給料



2022年度の青森県知事の平均給料月額は1,260,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,260,000円
2021 1,008,000円
2020 1,260,000円
2019 1,260,000円
2018 1,260,000円
2017 1,016,000円
2016 1,016,000円
2015 1,016,000円
2014 1,016,000円
2013 1,016,000円
2012 1,016,000円
2011 1,016,000円
2010 1,016,000円
2009 1,016,000円
2008 1,016,000円
2007 1,016,000円
2006 1,016,000円
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青森県副知事の給料



2022年度の青森県副知事の平均給料月額は824,500円でした。

年度 月額平均
2022 970,000円
2021 824,500円
2020 970,000円
2019 970,000円
2018 970,000円
2017 873,000円
2016 873,000円
2015 873,000円
2014 873,000円
2013 873,000円
2012 873,000円
2011 873,000円
2010 873,000円
2009 873,000円
2008 873,000円
2007 873,000円
2006 873,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)