市役所

【2023最新】大野城市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
600.8万円
※残業代を除く
ボーナス
161.6万円
平均年齢
40.2
ランキング
220
※1788自治体中

大野城市役所(福岡県)の発表によると、2022年度の大野城市役所の一般行政職員の平均年収は600.8万円、うち平均ボーナスは161.6万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 600.8万円 161.6万円
2021 596.2万円 159.6万円
2020 589.7万円 158.9万円
2019 580.1万円 155.2万円
2018 576.5万円 153.6万円
2017 568.8万円 148.2万円
2016 570.2万円 146.9万円
2015 568.8万円 143.3万円
2014 563.1万円 139.8万円
2013 569.2万円 143.4万円
2012 574.2万円 143.0万円
2011 587.5万円 148.8万円
2010 610.6万円 163.1万円
2009 644.0万円 180.1万円
2008 658.1万円 186.1万円
2007 668.2万円 187.8万円
2006 679.0万円 188.9万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 220位
・福岡県内のランキング順位(全61自治体) 6位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 157位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 220位
2021 287位
2020 395位
2019 526位
2018 583位
2017 670位
2016 651位
2015 685位
2014 737位
2013 712位
2012 694位
2011 562位
2010 441位
2009 286位
2008 290位
2007 256位
2006 239位

年度 順位
2022 6位
2021 7位
2020 10位
2019 19位
2018 24位
2017 25位
2016 22位
2015 23位
2014 23位
2013 24位
2012 21位
2011 14位
2010 9位
2009 6位
2008 5位
2007 5位
2006 6位

平均年齢



2022年度の大野城市役所の平均年齢は40.2歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.2歳
2021 39.9歳
2020 39.4歳
2019 39.3歳
2018 39.1歳
2017 38.5歳
2016 39.0歳
2015 39.2歳
2014 39.3歳
2013 39.8歳
2012 40.8歳
2011 41.5歳
2010 42.7歳
2009 43.8歳
2008 44.0歳
2007 44.0歳
2006 44.0歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の大野城市役所の一般行政部門の職員数は371人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 371人
2021 364人
2020 364人
2019 366人
2018 352人
2017 348人
2016 353人
2015 335人
2014 320人
2013 316人
2012 323人
2011 323人
2010 335人
2009 340人
2008 337人
2007 334人
2006 327人
2005 326人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
12.0
消化率*
32.5%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の大野城市役所の年次有給休暇の平均取得日数は12.0日、消化率は32.5%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の大野城市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
5
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の大野城市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は5人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の大野城市役所の平均給与月額(国比較ベース)は365,956円、諸手当総額は428,947円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 428,947円 111,847円 365,956円
2021 422,559円 107,159円 363,867円
2020 410,431円 99,331円 359,016円
2019 397,328円 90,128円 354,107円
2018 403,519円 97,492円 352,359円
2017 401,434円 97,234円 350,491円
2016 421,586円 116,186円 352,772円
2015 418,091円 111,291円 354,537円
2014 398,998円 86,398円 352,812円
2013 405,647円 91,942円 354,808円
2012 403,801円 85,201円 359,360円
2011 431,739円 107,339円 365,623円
2010 429,831円 96,731円 372,884円
2009 440,256円 88,695円 386,550円
2008 440,951円 95,651円 393,314円
2007 452,231円 102,631円 400,291円
2006 455,711円 100,511円 408,436円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の大野城市役所の平均超過勤務手当額は55,901円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は40,829円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 111,847円 55,901円 0円
2021 107,159円 51,489円 0円
2020 99,331円 45,110円 0円
2019 90,128円 35,861円 0円
2018 97,492円 45,317円 0円
2017 97,234円 45,329円 0円
2016 116,186円 61,089円 0円
2015 111,291円 57,224円 0円
2014 86,398円 39,341円 0円
2013 91,942円 44,796円 0円
2012 85,201円 38,838円 68円
2011 107,339円 60,414円 0円
2010 96,731円 50,939円 0円
2009 88,695円 41,946円 0円
2008 95,651円 41,101円 1円
2007 102,631円 45,469円 7円
2006 100,511円 40,829円 129円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
192.5時間
月間の残業時間
16.0時間
月45時間越100時間未満の割合
6.4%
月100時間超の割合
0.7%

2021年度の大野城市役所の年間の平均残業時間は192.5時間、月間の平均残業時間は16.0時間、月45時間越100時間未満の割合は6.4%、月100時間越の割合は0.7%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
11,990
通勤手当
6,142
管理職手当
9,000
住居手当
7,566

2022年度の大野城市役所の平均扶養手当額は11,990円、通勤手当額は6,142円、管理職手当額は9,000円、住居手当額は7,566円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 11,990円
2021年度 11,949円
2020年度 11,720円
2019年度 10,999円
2018年度 10,607円
2017年度 10,038円
2016年度 10,284円
2015年度 10,467円
2014年度 10,952円
2013年度 11,249円
2012年度 11,281円
2011年度 11,876円
2010年度 11,428円
2009年度 10,172円
2008年度 12,152円
2007年度 12,424円
2006年度 13,271円
年度 支給月額
2022年度 6,142円
2021年度 5,826円
2020年度 6,032円
2019年度 5,675円
2018年度 5,717円
2017年度 5,533円
2016年度 5,485円
2015年度 5,875円
2014年度 6,511円
2013年度 5,830円
2012年度 5,535円
2011年度 5,702円
2010年度 6,008円
2009年度 6,790円
2008年度 6,535円
2007年度 6,464円
2006年度 6,317円
年度 支給月額
2022年度 9,000円
2021年度 8,531円
2020年度 8,250円
2019年度 8,323円
2018年度 8,145円
2017年度 8,242円
2016年度 8,506円
2015年度 8,784円
2014年度 9,772円
2013年度 9,522円
2012年度 9,662円
2011年度 9,866円
2010年度 9,006円
2009年度 7,473円
2008年度 8,785円
2007年度 7,370円
2006年度 8,953円

>

年度 支給月額
2022年度 7,566円
2021年度 7,887円
2020年度 8,046円
2019年度 7,985円
2018年度 8,093円
2017年度 8,711円
2016年度 9,082円
2015年度 8,886円
2014年度 9,488円
2013年度 10,298円
2012年度 9,617円
2011年度 9,081円
2010年度 8,750円
2009年度 8,114円
2008年度 8,765円
2007年度 8,697円
2006年度 8,412円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
161.6万円
期末手当
929,700
勤勉手当
686,300
支給月数
4.45か月

2022年度の大野城市役所のボーナス額は161.6万円、うち期末手当額は929,700円、勤勉手当額は686,300円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 929,700円 686,300円 161.6万円 4.45か月
2021 915,300円 679,900円 159.6万円 4.45か月
2020 917,000円 671,500円 158.9万円 4.5か月
2019 906,500円 645,100円 155.2万円 4.45か月
2018 911,000円 624,700円 153.6万円 4.4か月
2017 901,000円 580,900円 148.2万円 4.3か月
2016 911,700円 556,400円 146.9万円 4.2か月
2015 913,700円 519,000円 143.3万円 4.1か月
2014 922,200円 475,000円 139.8万円 3.95か月
2013 945,900円 487,500円 143.4万円 3.95か月
2012 949,000円 480,300円 143.0万円 3.95か月
2011 990,700円 496,800円 148.8万円 3.95か月
2010 1,085,900円 544,900円 163.1万円 4.15か月
2009 1,203,000円 598,000円 180.1万円 4.5か月
2008 1,243,700円 616,700円 186.1万円 4.5か月
2007 1,268,500円 609,100円 187.8万円 4.5か月
2006 1,269,300円 618,900円 188.9万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の大野城市役所の地域手当の支給割合は6.0%でした。

年度 支給割合
2022 6.0%
2021 6.0%
2020 6.0%
2019 6.0%
2018 6.0%
2017 6.0%
2016 6.0%
2015 6.0%
2014 3.0%
2013 3.0%
2012 3.0%
2011 3.0%
2010 3.0%
2009 4.0%
2008 5.0%
2007 6.0%
2006 6.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の大野城市役所のラスパイレス指数は101.4でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 101.4
2021 100.5
2020 101.3
2019 101.3
2018 101.9
2017 101.5
2016 101.8
2015 101.5
2014 102.1
2013 109.5
2012 108.6
2011 101.1
2010 101.1
2009 100.4
2008 98.9
2007 98.2
2006 98.9
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退職金



2022年度に大野城市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2162.6万円でした。

年度 平均年齢
2022 2162.6万円
2021 2309.2万円
2020 0.0万円
2019 2355.9万円
2018 2241.8万円
2017 2326.8万円
2016 2361.7万円
2015 2474.1万円
2014 2480.4万円
2013 2685.1万円
2012 2763.3万円
2011 2710.5万円
2010 2738.1万円
2009 2767.8万円
2008 2775.9万円
2007 2806.2万円
2006 0.0万円
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大野城市長の給料



2022年度の大野城市長の平均給料月額は926,000円でした。

年度 月額平均
2022 926,000円
2021 926,000円
2020 926,000円
2019 926,000円
2018 926,000円
2017 926,000円
2016 926,000円
2015 926,000円
2014 926,000円
2013 926,000円
2012 926,000円
2011 926,000円
2010 926,000円
2009 926,000円
2008 926,000円
2007 926,000円
2006 926,000円
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大野城市副市長の給料



2022年度の大野城市副市長の平均給料月額は763,000円でした。

年度 月額平均
2022 763,000円
2021 763,000円
2020 763,000円
2019 763,000円
2018 763,000円
2017 763,000円
2016 763,000円
2015 763,000円
2014 763,000円
2013 763,000円
2012 763,000円
2011 763,000円
2010 763,000円
2009 763,000円
2008 763,000円
2007 763,000円
2006 763,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、大野城市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、大野城市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。