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【2023最新】木古内町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
513.2万円
※残業代を除く
ボーナス
137.8万円
平均年齢
39.7
ランキング
1541
※1788自治体中

木古内町役場(北海道)の発表によると、2022年度の木古内町役場の一般行政職員の平均年収は513.2万円、うち平均ボーナスは137.8万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 513.2万円 137.8万円
2021 514.4万円 138.8万円
2020 517.6万円 140.2万円
2019 524.5万円 144.3万円
2018 528.8万円 144.2万円
2017 512.0万円 135.5万円
2016 530.2万円 141.3万円
2015 541.4万円 139.9万円
2014 579.7万円 153.0万円
2013 568.3万円 149.9万円
2012 571.6万円 153.0万円
2011 584.1万円 160.9万円
2010 562.4万円 157.0万円
2009 584.1万円 167.8万円
2008 576.8万円 157.9万円
2007 582.1万円 164.5万円
2006 601.0万円 166.0万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1541位
・北海道内のランキング順位(全180自治体) 161位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 592位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1541位
2021 1541位
2020 1538位
2019 1442位
2018 1349位
2017 1530位
2016 1304位
2015 1175位
2014 454位
2013 732位
2012 743位
2011 622位
2010 1239位
2009 1071位
2008 1362位
2007 1316位
2006 1033位

年度 順位
2022 161位
2021 158位
2020 160位
2019 151位
2018 145位
2017 166位
2016 143位
2015 130位
2014 36位
2013 75位
2012 79位
2011 70位
2010 137位
2009 111位
2008 145位
2007 143位
2006 111位

平均年齢



2022年度の木古内町役場の平均年齢は39.7歳でした。

年度 平均年齢
2022 39.7歳
2021 40.1歳
2020 40.3歳
2019 40.7歳
2018 40.3歳
2017 42.1歳
2016 42.5歳
2015 42.3歳
2014 44.3歳
2013 44.7歳
2012 44.9歳
2011 45.1歳
2010 44.7歳
2009 45.8歳
2008 45.8歳
2007 44.6歳
2006 44.4歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の木古内町役場の一般行政部門の職員数は49人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 49人
2021 49人
2020 49人
2019 49人
2018 48人
2017 50人
2016 46人
2015 49人
2014 46人
2013 46人
2012 50人
2011 51人
2010 51人
2009 52人
2008 54人
2007 55人
2006 62人
2005 67人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
10.2
消化率*
26.5%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の木古内町役場の年次有給休暇の平均取得日数は10.2日、消化率は26.5%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
6
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の木古内町役場の首長部局等の戒告処分者数は6人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
3
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の木古内町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は3人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の木古内町役場の平均給与月額(国比較ベース)は312,816円、諸手当総額は376,411円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 376,411円 91,811円 312,816円
2021 320,529円 34,729円 313,001円
2020 344,333円 57,633円 314,493円
2019 320,871円 30,371円 316,781円
2018 321,232円 26,734円 320,499円
2017 319,952円 29,652円 313,741円
2016 334,821円 35,321円 324,131円
2015 340,650円 31,650円 334,650円
2014 368,698円 42,098円 355,549円
2013 355,485円 35,257円 348,712円
2012 358,686円 35,586円 348,853円
2011 354,549円 27,849円 352,712円
2010 341,392円 28,592円 337,901円
2009 345,220円 40,664円 346,896円
2008 346,910円 23,146円 349,087円
2007 394,060円 72,760円 347,962円
2006 359,251円 25,751円 362,545円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の木古内町役場の平均超過勤務手当額は67,537円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は2,803円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 91,811円 67,537円 0円
2021 34,729円 12,480円 0円
2020 57,633円 34,684円 0円
2019 30,371円 9,089円 0円
2018 26,734円 6,569円 0円
2017 29,652円 12,039円 0円
2016 35,321円 15,400円 0円
2015 31,650円 11,491円 0円
2014 42,098円 19,500円 0円
2013 35,257円 13,567円 0円
2012 35,586円 12,114円 1,386円
2011 27,849円 4,813円 1,164円
2010 28,592円 5,664円 1,452円
2009 40,664円 2,678円 9,210円
2008 23,146円 3,333円 610円
2007 72,760円 50,661円 997円
2006 25,751円 2,803円 2,430円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
116.0時間
月間の残業時間
9.7時間
月45時間越100時間未満の割合
0.5%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の木古内町役場の年間の平均残業時間は116.0時間、月間の平均残業時間は9.7時間、月45時間越100時間未満の割合は0.5%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,479
通勤手当
2,613
管理職手当
4,203
住居手当
7,979

2022年度の木古内町役場の平均扶養手当額は9,479円、通勤手当額は2,613円、管理職手当額は4,203円、住居手当額は7,979円、寒冷地手当額は78,657円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 9,479円
2021年度 8,624円
2020年度 8,952円
2019年度 8,695円
2018年度 9,415円
2017年度 7,869円
2016年度 8,227円
2015年度 9,514円
2014年度 11,556円
2013年度 11,870円
2012年度 11,832円
2011年度 11,924円
2010年度 11,968円
2009年度 8,329円
2008年度 12,109円
2007年度 12,224円
2006年度 12,967円
年度 支給月額
2022年度 2,613円
2021年度 947円
2020年度 926円
2019年度 831円
2018年度 602円
2017年度 775円
2016年度 1,040円
2015年度 1,237円
2014年度 933円
2013年度 698円
2012年度 873円
2011年度 868円
2010年度 1,008円
2009年度 1,142円
2008年度 967円
2007年度 960円
2006年度 1,063円
年度 支給月額
2022年度 4,203円
2021年度 4,331円
2020年度 4,684円
2019年度 4,189円
2018年度 4,331円
2017年度 4,189円
2016年度 4,645円
2015年度 4,482円
2014年度 4,809円
2013年度 4,809円
2012年度 2,372円
2011年度 2,579円
2010年度 2,232円
2009年度 6,339円
2008年度 2,112円
2007年度 2,196円
2006年度 2,785円

>

年度 支給月額
2022年度 7,979円
2021年度 8,347円
2020年度 8,387円
2019年度 7,082円
2018年度 5,817円
2017年度 4,780円
2016年度 4,684円
2015年度 4,926円
2014年度 5,300円
2013年度 4,313円
2012年度 4,341円
2011年度 4,034円
2010年度 3,893円
2009年度 3,453円
2008年度 3,410円
2007年度 3,541円
2006年度 3,190円
年度 支給月額
2022年度 78,657円
2021年度 70,786円
2020年度 69,242円
2019年度 75,780円
2018年度 77,261円
2017年度 79,239円
2016年度 84,900円
2015年度 80,737円
2014年度 87,407円
2013年度 89,904円
2012年度 86,497円
2011年度 89,704円
2010年度 84,093円
2009年度 76,129円
2008年度 92,300円
2007年度 104,412円
2006年度 121,235円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
137.8万円
期末手当
845,900
勤勉手当
532,000
支給月数
4.45か月

2022年度の木古内町役場のボーナス額は137.8万円、うち期末手当額は845,900円、勤勉手当額は532,000円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 845,900円 532,000円 137.8万円 4.45か月
2021 799,100円 588,000円 138.8万円 4.45か月
2020 813,000円 589,000円 140.2万円 4.5か月
2019 844,200円 598,600円 144.3万円 4.45か月
2018 853,400円 588,000円 144.2万円 4.4か月
2017 844,200円 510,600円 135.5万円 4.3か月
2016 875,000円 537,300円 141.3万円 4.2か月
2015 886,200円 512,000円 139.9万円 4.1か月
2014 1,007,600円 522,100円 153.0万円 3.95か月
2013 986,200円 511,900円 149.9万円 3.95か月
2012 1,007,300円 522,100円 153.0万円 3.95か月
2011 1,066,500円 541,900円 160.9万円 4.15か月
2010 1,034,000円 535,100円 157.0万円 4.35か月
2009 1,107,400円 570,400円 167.8万円 4.35か月
2008 1,034,900円 543,200円 157.9万円 4.35か月
2007 1,109,000円 535,700円 164.5万円 4.35か月
2006 1,129,000円 530,100円 166.0万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の木古内町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の木古内町役場のラスパイレス指数は100.3でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 100.3
2021 98.2
2020 99.1
2019 99.4
2018 100.9
2017 100.0
2016 99.9
2015 99.7
2014 97.6
2013 102.5
2012 102.4
2011 94.9
2010 91.3
2009 90.3
2008 90.7
2007 90.4
2006 92.3
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退職金



2022年度に木古内町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 0.0万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 2209.7万円
2015 2402.2万円
2014 0.0万円
2013 2539.1万円
2012 1999.5万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 2600.9万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

木古内町長の給料



2022年度の木古内町長の平均給料月額は700,000円でした。

年度 月額平均
2022 700,000円
2021 700,000円
2020 700,000円
2019 700,000円
2018 700,000円
2017 700,000円
2016 700,000円
2015 700,000円
2014 560,000円
2013 560,000円
2012 490,000円
2011 490,000円
2010 420,000円
2009 420,000円
2008 420,000円
2007 420,000円
2006 490,000円
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木古内町副町長の給料



2022年度の木古内町副町長の平均給料月額は600,000円でした。

年度 月額平均
2022 600,000円
2021 600,000円
2020 600,000円
2019 600,000円
2018 600,000円
2017 600,000円
2016 600,000円
2015 600,000円
2014 510,000円
2013 510,000円
2012 480,000円
2011 480,000円
2010 410,000円
2009 410,000円
2008 410,000円
2007 410,000円
2006 450,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、木古内町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、木古内町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。