市役所

【2022最新】東川町役場の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
550.7万円
※残業代を除く
ボーナス
144.9万円
平均年齢
40.8
ランキング
908
※1788自治体中

東川町役場(北海道)の発表によると、2022年度の東川町役場(北海道)の一般行政職員の平均年収は550.7万円、うち平均ボーナスは144.9万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 550.7万円 144.9万円
2021 538.7万円 145.6万円
2020 549.2万円 149.9万円
2019 563.7万円 152.3万円
2018 571.1万円 151.2万円
2017 568.9万円 147.5万円
2016 581.2万円 150.4万円
2015 590.3万円 149.5万円
2014 578.1万円 141.5万円
2013 579.7万円 144.4万円
2012 584.3万円 141.3万円
2011 591.8万円 149.6万円
2010 626.7万円 165.5万円
2009 647.3万円 173.8万円
2008 653.2万円 176.4万円
2007 649.1万円 177.9万円
2006 663.0万円 178.7万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 908位
・北海道内のランキング順位(全180自治体) 72位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 908位
2021 1186位
2020 1051位
2019 803位
2018 659位
2017 668位
2016 491位
2015 369位
2014 486位
2013 527位
2012 525位
2011 510位
2010 284位
2009 257位
2008 314位
2007 380位
2006 308位

年度 順位
2022 72位
2021 109位
2020 93位
2019 59位
2018 41位
2017 45位
2016 31位
2015 21位
2014 39位
2013 44位
2012 51位
2011 53位
2010 20位
2009 10位
2008 10位
2007 21位
2006 10位

平均年齢



2022年度の東川町役場の平均年齢は40.8歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.8歳
2021 40.4歳
2020 39.6歳
2019 39.7歳
2018 40.3歳
2017 42.1歳
2016 42.6歳
2015 43.1歳
2014 42.1歳
2013 41.4歳
2012 42.4歳
2011 41.7歳
2010 42.9歳
2009 44.3歳
2008 44.1歳
2007 44.0歳
2006 44.1歳
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職員数



2022年度の東川町役場の一般行政部門の職員数は85人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 85人
2021 84人
2020 83人
2019 79人
2018 74人
2017 77人
2016 79人
2015 80人
2014 83人
2013 80人
2012 74人
2011 77人
2010 73人
2009 73人
2008 74人
2007 78人
2006 76人
2005 78人

年次休暇取得日数

平均取得日数
9.3
消化率*
24.5%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の東川町役場の年次有給休暇の平均取得日数は9.3日、消化率は24.5%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の東川町役場の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の東川町役場の平均給与月額(国比較ベース)は338,122円、諸手当総額は355,930円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 355,930円 57,730円 338,122円
2021 337,459円 52,159円 327,545円
2020 342,998円 50,898円 332,764円
2019 357,186円 57,386円 342,856円
2018 356,604円 51,645円 349,908円
2017 364,038円 51,238円 351,115円
2016 361,776円 47,376円 359,019円
2015 376,030円 52,730円 367,337円
2014 365,507円 46,507円 363,839円
2013 365,539円 48,551円 362,713円
2012 371,313円 47,613円 369,181円
2011 373,404円 52,004円 368,491円
2010 388,138円 53,638円 384,382円
2009 401,350円 52,686円 394,645円
2008 397,382円 50,190円 397,407円
2007 401,292円 52,492円 392,690円
2006 412,072円 57,872円 403,561円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の東川町役場の平均超過勤務手当額は22,329円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は22,329円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 57,730円 22,329円 0円
2021 52,159円 17,425円 0円
2020 50,898円 17,116円 0円
2019 57,386円 20,939円 0円
2018 51,645円 14,084円 0円
2017 51,238円 13,525円 0円
2016 47,376円 10,632円 0円
2015 52,730円 16,353円 0円
2014 46,507円 9,466円 0円
2013 48,551円 10,145円 0円
2012 47,613円 9,531円 0円
2011 52,004円 12,421円 0円
2010 53,638円 12,117円 0円
2009 52,686円 11,709円 5,859円
2008 50,190円 9,067円 0円
2007 52,492円 15,855円 0円
2006 57,872円 18,235円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
175.8時間
月間の残業時間
14.7時間
月45時間越100時間未満の割合
8.0%
月100時間超の割合
0.8%

2021年度の東川町役場の年間の平均時間外勤務は175.8時間、月間の平均時間外勤務は14.7時間、月45時間越100時間未満の割合は8.0%、月100時間越の割合は0.8%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
10,301
通勤手当
904
管理職手当
14,732
住居手当
9,464

2022年度の東川町役場の平均扶養手当額は10,301円、通勤手当額は904円、管理職手当額は14,732円、住居手当額は9,464円、寒冷地手当額は65,096円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 10,301円
2021 10,060円
2020 9,538円
2019 11,261円
2018 11,071円
2017 11,528円
2016 11,465円
2015 11,329円
2014 11,660円
2013 11,364円
2012 13,139円
2011 13,765円
2010 14,724円
2009 12,321円
2008 14,825円
2007 14,386円
2006 13,600円
年度 平均支給額
2022 904円
2021 722円
2020 725円
2019 652円
2018 559円
2017 853円
2016 457円
2015 550円
2014 493円
2013 583円
2012 667円
2011 674円
2010 828円
2009 1,160円
2008 901円
2007 1,280円
2006 1,209円
年度 平均支給額
2022 14,732円
2021 12,274円
2020 12,805円
2019 14,730円
2018 16,460円
2017 16,088円
2016 15,695円
2015 16,316円
2014 16,351円
2013 17,291円
2012 16,161円
2011 16,819円
2010 17,866円
2009 13,455円
2008 16,907円
2007 12,000円
2006 14,983円
年度 平均支給額
2022 9,464円
2021 11,678円
2020 10,714円
2019 9,804円
2018 9,471円
2017 9,244円
2016 9,127円
2015 8,182円
2014 8,537円
2013 8,352円
2012 7,541円
2011 7,819円
2010 7,455円
2009 8,182円
2008 8,333円
2007 8,833円
2006 9,845円
年度 平均支給額
2022 65,096円
2021 98,800円
2020 91,286円
2019 87,130円
2018 95,362円
2017 17,456円
2016 99,987円
2015 98,515円
2014 99,493円
2013 94,818円
2012 96,793円
2011 98,181円
2010 110,269円
2009 102,224円
2008 119,910円
2007 102,400円
2006 131,200円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
144.9万円
期末手当
817,500
勤勉手当
631,100
支給月数
4.3か月

2022年度の東川町役場のボーナス額は144.9万円、うち期末手当額は817,500円、勤勉手当額は631,100円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 817,500円 631,100円 144.9万円 4.3か月
2021 883,900円 571,700円 145.6万円 4.5か月
2020 846,600円 651,500円 149.9万円 4.5か月
2019 887,600円 634,800円 152.3万円 4.45か月
2018 894,400円 616,900円 151.2万円 4.4か月
2017 894,900円 580,100円 147.5万円 4.3か月
2016 931,100円 572,600円 150.4万円 4.2か月
2015 946,100円 548,200円 149.5万円 4.1か月
2014 930,000円 484,400円 141.5万円 3.95か月
2013 950,300円 493,600円 144.4万円 3.95か月
2012 927,500円 485,100円 141.3万円 3.95か月
2011 985,600円 510,000円 149.6万円 3.95か月
2010 1,097,300円 557,000円 165.5万円 4.3か月
2009 1,158,300円 578,900円 173.8万円 4.5か月
2008 1,174,300円 588,800円 176.4万円 4.5か月
2007 1,200,400円 577,900円 177.9万円 4.5か月
2006 1,205,700円 581,200円 178.7万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の東川町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の東川町役場のラスパイレス指数は98.2でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.2
2021 100.0
2020 99.2
2019 98.5
2018 100.1
2017 99.4
2016 98.8
2015 99.0
2014 98.9
2013 108.3
2012 106.3
2011 97.4
2010 99.5
2009 99.1
2008 99.1
2007 97.7
2006 95.9
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退職金



2022年度に東川町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2039.8万円でした。

年度 平均年齢
2022 2039.8万円
2021 2062.0万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 0.0万円
2015 0.0万円
2014 0.0万円
2013 0.0万円
2012 0.0万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 2210.5万円
2007 2677.8万円
2006 0.0万円
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東川町長の給料



2022年度の東川町長の平均給料月額は775,000円でした。

年度 月額平均
2022 775,000円
2021 775,000円
2020 775,000円
2019 775,000円
2018 775,000円
2017 775,000円
2016 775,000円
2015 775,000円
2014 775,000円
2013 750,000円
2012 750,000円
2011 750,000円
2010 750,000円
2009 750,000円
2008 697,000円
2007 697,000円
2006 697,000円
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東川町副町長の給料



2022年度の東川町副町長の平均給料月額は616,000円でした。

年度 月額平均
2022 616,000円
2021 616,000円
2020 616,000円
2019 616,000円
2018 616,000円
2017 616,000円
2016 616,000円
2015 616,000円
2014 616,000円
2013 597,000円
2012 597,000円
2011 597,000円
2010 597,000円
2009 597,000円
2008 554,000円
2007 554,000円
2006 554,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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都道府県庁平均年収ランキング

 

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。