市役所

【2022最新】下野市役所の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
571.8万円
※残業代を除く
ボーナス
153.4万円
平均年齢
40.0
ランキング
555
※1788自治体中

下野市役所(栃木県)の発表によると、2022年度の下野市役所(栃木県)の一般行政職員の平均年収は571.8万円、うち平均ボーナスは153.4万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 571.8万円 153.4万円
2021 575.6万円 155.0万円
2020 584.3万円 160.6万円
2019 595.4万円 161.8万円
2018 603.0万円 162.1万円
2017 607.0万円 161.9万円
2016 609.0万円 156.4万円
2015 593.7万円 151.6万円
2014 588.1万円 148.2万円
2013 597.8万円 151.0万円
2012 603.0万円 149.7万円
2011 604.1万円 150.8万円
2010 614.5万円 159.4万円
2009 621.6万円 163.5万円
2008 632.1万円 173.5万円
2007 626.9万円 171.9万円
2006 625.8万円 171.6万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 555位
・栃木県内のランキング順位(全26自治体) 7位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 555位
2021 536位
2020 467位
2019 340位
2018 255位
2017 222位
2016 216位
2015 330位
2014 359位
2013 298位
2012 301位
2011 352位
2010 388位
2009 491位
2008 504位
2007 616位
2006 664位

年度 順位
2022 7位
2021 6位
2020 5位
2019 4位
2018 3位
2017 3位
2016 3位
2015 6位
2014 5位
2013 4位
2012 3位
2011 5位
2010 7位
2009 11位
2008 14位
2007 15位
2006 15位

平均年齢



2022年度の下野市役所の平均年齢は40.0歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.0歳
2021 40.1歳
2020 40.1歳
2019 40.7歳
2018 41.3歳
2017 41.7歳
2016 42.6歳
2015 43.0歳
2014 43.5歳
2013 43.9歳
2012 44.3歳
2011 44.0歳
2010 43.8歳
2009 43.8歳
2008 43.6歳
2007 42.9歳
2006 42.7歳
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職員数



2022年度の下野市役所の一般行政部門の職員数は312人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 312人
2021 307人
2020 299人
2019 287人
2018 286人
2017 286人
2016 288人
2015 290人
2014 290人
2013 293人
2012 300人
2011 303人
2010 304人
2009 308人
2008 311人
2007 318人
2006 319人

年次休暇取得日数

平均取得日数
13.4
消化率*
35.3%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の下野市役所の年次有給休暇の平均取得日数は13.4日、消化率は35.3%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
6
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の下野市役所の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は6人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の下野市役所の平均給与月額(国比較ベース)は348,640円、諸手当総額は377,771円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 377,771円 77,271円 348,640円
2021 381,791円 79,891円 350,538円
2020 379,260円 75,060円 353,124円
2019 389,979円 79,579円 361,331円
2018 397,262円 82,500円 367,360円
2017 403,398円 84,098円 370,879円
2016 416,856円 92,456円 377,188円
2015 402,074円 72,874円 368,336円
2014 402,851円 67,251円 366,602円
2013 396,712円 56,334円 372,394円
2012 400,389円 55,889円 377,733円
2011 394,324円 49,424円 377,731円
2010 397,386円 51,186円 379,266円
2009 399,748円 44,402円 381,760円
2008 396,887円 47,367円 382,124円
2007 392,235円 44,635円 379,132円
2006 393,244円 44,744円 378,494円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の下野市役所の平均超過勤務手当額は23,067円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は23,067円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 77,271円 23,067円 54円
2021 79,891円 25,128円 55円
2020 75,060円 20,131円 52円
2019 79,579円 22,755円 59円
2018 82,500円 24,202円 48円
2017 84,098円 26,855円 52円
2016 92,456円 33,720円 47円
2015 72,874円 28,125円 58円
2014 67,251円 30,535円 61円
2013 56,334円 18,875円 70円
2012 55,889円 17,316円 47円
2011 49,424円 11,000円 45円
2010 51,186円 12,522円 44円
2009 44,402円 13,054円 33円
2008 47,367円 9,755円 36円
2007 44,635円 8,137円 51円
2006 44,744円 9,889円 35円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
145.2時間
月間の残業時間
12.1時間
月45時間越100時間未満の割合
4.4%
月100時間超の割合
0.2%

2021年度の下野市役所の年間の平均時間外勤務は145.2時間、月間の平均時間外勤務は12.1時間、月45時間越100時間未満の割合は4.4%、月100時間越の割合は0.2%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
7,691
通勤手当
5,670
管理職手当
15,838
住居手当
5,211

2022年度の下野市役所の平均扶養手当額は7,691円、通勤手当額は5,670円、管理職手当額は15,838円、住居手当額は5,211円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 7,691円
2021 7,883円
2020 8,171円
2019 8,915円
2018 10,136円
2017 9,800円
2016 10,134円
2015 10,265円
2014 10,395円
2013 10,904円
2012 11,325円
2011 11,381円
2010 11,324円
2009 9,288円
2008 12,171円
2007 12,089円
2006 12,110円
年度 平均支給額
2022 5,670円
2021 5,610円
2020 5,303円
2019 5,117円
2018 5,283円
2017 5,343円
2016 5,457円
2015 5,192円
2014 5,340円
2013 5,028円
2012 4,901円
2011 5,129円
2010 5,026円
2009 4,853円
2008 4,588円
2007 4,600円
2006 4,449円
年度 平均支給額
2022 15,838円
2021 16,023円
2020 16,625円
2019 17,295円
2018 17,895円
2017 17,280円
2016 18,037円
2015 18,535円
2014 17,763円
2013 18,035円
2012 18,703円
2011 18,477円
2010 18,584円
2009 14,262円
2008 17,273円
2007 16,502円
2006 14,855円
年度 平均支給額
2022 5,211円
2021 5,232円
2020 4,428円
2019 4,521円
2018 4,000円
2017 3,699円
2016 3,417円
2015 3,136円
2014 2,844円
2013 3,077円
2012 3,205円
2011 2,973円
2010 3,158円
2009 2,530円
2008 3,160円
2007 2,941円
2006 3,029円
年度 平均支給額
2022 0円
2021 0円
2020 0円
2019 0円
2018 0円
2017 0円
2016 0円
2015 0円
2014 0円
2013 0円
2012 0円
2011 0円
2010 0円
2009 0円
2008 0円
2007 0円
2006 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
153.4万円
期末手当
864,100
勤勉手当
669,900
支給月数
4.45か月

2022年度の下野市役所のボーナス額は153.4万円、うち期末手当額は864,100円、勤勉手当額は669,900円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 864,100円 669,900円 153.4万円 4.45か月
2021 873,200円 676,200円 155.0万円 4.45か月
2020 908,100円 697,300円 160.6万円 4.5か月
2019 925,100円 692,400円 161.8万円 4.45か月
2018 940,700円 680,100円 162.1万円 4.4か月
2017 962,000円 657,000円 161.9万円 4.3か月
2016 996,100円 567,500円 156.4万円 4.2か月
2015 944,100円 571,900円 151.6万円 4.1か月
2014 955,500円 525,600円 148.2万円 3.95か月
2013 973,100円 536,000円 151.0万円 3.95か月
2012 963,600円 532,900円 149.7万円 3.95か月
2011 971,100円 536,900円 150.8万円 3.95か月
2010 1,035,700円 557,700円 159.4万円 4.15か月
2009 1,084,700円 550,000円 163.5万円 4.5か月
2008 1,145,700円 589,100円 173.5万円 4.5か月
2007 1,147,700円 570,900円 171.9万円 4.5か月
2006 1,129,800円 585,400円 171.6万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の下野市役所の地域手当の支給割合は6.0%でした。

年度 支給割合
2022 6.0%
2021 6.0%
2020 6.0%
2019 6.0%
2018 6.0%
2017 6.0%
2016 6.0%
2015 2.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の下野市役所のラスパイレス指数は98.7でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.7
2021 99.1
2020 98.8
2019 99.4
2018 99.6
2017 99.3
2016 99.9
2015 98.6
2014 99.0
2013 107.6
2012 108.5
2011 100.6
2010 100.1
2009 100.0
2008 99.3
2007 99.4
2006 98.9
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退職金



2022年度に下野市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2330万円でした。

年度 平均年齢
2022 2330.0万円
2021 2319.5万円
2020 2282.9万円
2019 2340.1万円
2018 2355.2万円
2017 2378.5万円
2016 2276.4万円
2015 2503.6万円
2014 2604.4万円
2013 2746.4万円
2012 2816.8万円
2011 2792.7万円
2010 2652.3万円
2009 2824.1万円
2008 0.0万円
2007 2484.5万円
2006 0.0万円
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下野市長の給料



2022年度の下野市長の平均給料月額は940,000円でした。

年度 月額平均
2022 940,000円
2021 940,000円
2020 940,000円
2019 940,000円
2018 940,000円
2017 940,000円
2016 940,000円
2015 940,000円
2014 940,000円
2013 893,000円
2012 893,000円
2011 893,000円
2010 893,000円
2009 893,000円
2008 893,000円
2007 893,000円
2006 893,000円
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下野市副市長の給料



2022年度の下野市副市長の平均給料月額は740,000円でした。

年度 月額平均
2022 740,000円
2021 740,000円
2020 740,000円
2019 740,000円
2018 740,000円
2017 740,000円
2016 740,000円
2015 740,000円
2014 740,000円
2013 703,000円
2012 703,000円
2011 703,000円
2010 703,000円
2009 703,000円
2008 703,000円
2007 703,000円
2006 703,000円
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(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

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政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。