市役所

【2022最新】長野原町役場の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
526.0万円
※残業代を除く
ボーナス
139.2万円
平均年齢
37.5
ランキング
1366
※1788自治体中

長野原町役場(群馬県)の発表によると、2022年度の長野原町役場(群馬県)の一般行政職員の平均年収は526.0万円、うち平均ボーナスは139.2万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 526.0万円 139.2万円
2021 527.4万円 138.1万円
2020 511.8万円 133.9万円
2019 520.2万円 143.1万円
2018 524.2万円 134.8万円
2017 506.1万円 131.9万円
2016 512.4万円 134.5万円
2015 523.5万円 133.3万円
2014 528.7万円 130.9万円
2013 525.1万円 129.1万円
2012 529.4万円 133.4万円
2011 542.2万円 136.4万円
2010 558.3万円 142.5万円
2009 581.8万円 157.3万円
2008 601.9万円 168.7万円
2007 616.0万円 175.7万円
2006 643.9万円 172.8万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 1366位
・群馬県内のランキング順位(全36自治体) 31位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1366位
2021 1376位
2020 1601位
2019 1488位
2018 1420位
2017 1587位
2016 1530位
2015 1419位
2014 1348位
2013 1461位
2012 1458位
2011 1347位
2010 1295位
2009 1125位
2008 925位
2007 761位
2006 463位

年度 順位
2022 31位
2021 31位
2020 33位
2019 31位
2018 31位
2017 33位
2016 32位
2015 31位
2014 30位
2013 32位
2012 32位
2011 29位
2010 30位
2009 34位
2008 26位
2007 18位
2006 9位

平均年齢



2022年度の長野原町役場の平均年齢は37.5歳でした。

年度 平均年齢
2022 37.5歳
2021 37.6歳
2020 36.3歳
2019 36.0歳
2018 37.2歳
2017 36.8歳
2016 37.3歳
2015 38.7歳
2014 39.3歳
2013 39.3歳
2012 39.3歳
2011 39.8歳
2010 40.2歳
2009 41.1歳
2008 41.2歳
2007 41.7歳
2006 43.4歳
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職員数



2022年度の長野原町役場の一般行政部門の職員数は67人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 67人
2021 69人
2020 71人
2019 72人
2018 67人
2017 71人
2016 66人
2015 67人
2014 65人
2013 66人
2012 63人
2011 61人
2010 60人
2009 60人
2008 60人
2007 63人
2006 65人
2005 65人

年次休暇取得日数

平均取得日数
11.8
消化率*
30.4%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の長野原町役場の年次有給休暇の平均取得日数は11.8日、消化率は30.4%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
1
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の長野原町役場の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は1人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の長野原町役場の平均給与月額(国比較ベース)は322,304円、諸手当総額は340,898円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 340,898円 52,198円 322,304円
2021 347,098円 57,098円 324,400円
2020 333,326円 51,026円 314,912円
2019 334,034円 54,634円 314,184円
2018 342,555円 54,350円 324,525円
2017 329,446円 50,046円 311,812円
2016 328,822円 46,022円 314,864円
2015 370,904円 78,204円 325,153円
2014 348,393円 49,893円 331,517円
2013 345,642円 45,947円 329,996円
2012 341,113円 41,313円 329,935円
2011 346,698円 40,798円 338,168円
2010 359,140円 47,340円 346,554円
2009 367,970円 42,309円 353,742円
2008 372,226円 49,939円 360,980円
2007 379,980円 53,380円 366,901円
2006 400,126円 55,726円 392,548円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の長野原町役場の平均超過勤務手当額は8,194円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は8,194円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 52,198円 8,194円 0円
2021 57,098円 11,818円 18円
2020 51,026円 7,219円 38円
2019 54,634円 8,929円 15円
2018 54,350円 8,615円 15円
2017 50,046円 8,422円 70円
2016 46,022円 6,553円 38円
2015 78,204円 39,010円 38円
2014 49,893円 10,200円 41円
2013 45,947円 8,758円 38円
2012 41,313円 5,000円 69円
2011 40,798円 1,800円 42円
2010 47,340円 5,864円 11円
2009 42,309円 4,719円 1,429円
2008 49,939円 5,609円 0円
2007 53,380円 8,193円 0円
2006 55,726円 4,861円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
103.8時間
月間の残業時間
8.6時間
月45時間越100時間未満の割合
2.1%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の長野原町役場の年間の平均時間外勤務は103.8時間、月間の平均時間外勤務は8.6時間、月45時間越100時間未満の割合は2.1%、月100時間越の割合は0.0%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,494
通勤手当
10,313
管理職手当
14,961
住居手当
4,177

2022年度の長野原町役場の平均扶養手当額は9,494円、通勤手当額は10,313円、管理職手当額は14,961円、住居手当額は4,177円、寒冷地手当額は59,666円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 9,494円
2021 9,470円
2020 8,322円
2019 9,521円
2018 10,669円
2017 9,197円
2016 8,986円
2015 11,071円
2014 11,124円
2013 10,242円
2012 10,034円
2011 11,172円
2010 12,218円
2009 10,850円
2008 13,731円
2007 15,003円
2006 17,749円
年度 平均支給額
2022 10,313円
2021 11,152円
2020 11,749円
2019 11,279円
2018 9,722円
2017 9,538円
2016 8,116円
2015 7,610円
2014 7,959円
2013 7,843円
2012 7,488円
2011 7,895円
2010 8,182円
2009 8,453円
2008 7,291円
2007 7,207円
2006 5,156円
年度 平均支給額
2022 14,961円
2021 16,291円
2020 14,870円
2019 15,088円
2018 16,068円
2017 14,909円
2016 14,828円
2015 13,395円
2014 13,762円
2013 12,383円
2012 12,828円
2011 13,775円
2010 14,324円
2009 11,788円
2008 15,919円
2007 16,293円
2006 21,549円
年度 平均支給額
2022 4,177円
2021 3,682円
2020 4,654円
2019 5,312円
2018 4,726円
2017 3,138円
2016 3,000円
2015 2,870円
2014 2,644円
2013 2,614円
2012 1,966円
2011 2,000円
2010 2,345円
2009 1,727円
2008 2,648円
2007 2,622円
2006 2,069円
年度 平均支給額
2022 59,666円
2021 59,488円
2020 57,193円
2019 58,353円
2018 58,289円
2017 62,016円
2016 63,000円
2015 61,406円
2014 65,838円
2013 60,741円
2012 63,683円
2011 63,853円
2010 70,400円
2009 65,920円
2008 76,741円
2007 76,600円
2006 81,368円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
139.2万円
期末手当
741,600
勤勉手当
650,300
支給月数
4.3か月

2022年度の長野原町役場のボーナス額は139.2万円、うち期末手当額は741,600円、勤勉手当額は650,300円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 741,600円 650,300円 139.2万円 4.3か月
2021 755,300円 625,100円 138.1万円 4.45か月
2020 746,200円 592,800円 133.9万円 4.5か月
2019 803,500円 627,300円 143.1万円 4.45か月
2018 772,300円 575,100円 134.8万円 4.4か月
2017 774,200円 544,100円 131.9万円 4.3か月
2016 809,600円 535,400円 134.5万円 4.2か月
2015 817,500円 514,800円 133.3万円 4.1か月
2014 829,900円 478,200円 130.9万円 3.95か月
2013 823,600円 466,600円 129.1万円 3.95か月
2012 854,600円 479,400円 133.4万円 3.95か月
2011 869,900円 493,300円 136.4万円 3.95か月
2010 923,900円 500,200円 142.5万円 4.15か月
2009 1,026,800円 546,000円 157.3万円 4.5か月
2008 1,096,600円 590,100円 168.7万円 4.5か月
2007 1,156,200円 600,100円 175.7万円 4.5か月
2006 1,120,300円 607,300円 172.8万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の長野原町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の長野原町役場のラスパイレス指数は99.0でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 99.0
2021 99.7
2020 99.7
2019 99.6
2018 98.8
2017 99.1
2016 100.4
2015 99.0
2014 98.9
2013 106.7
2012 105.2
2011 99.6
2010 100.5
2009 98.2
2008 97.9
2007 96.7
2006 98.6
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退職金



2022年度に長野原町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 0.0万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 2198.5万円
2017 0.0万円
2016 0.0万円
2015 0.0万円
2014 2500.8万円
2013 0.0万円
2012 0.0万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 2500.6万円
2006 0.0万円
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長野原町長の給料



2022年度の長野原町長の平均給料月額は600,000円でした。

年度 月額平均
2022 600,000円
2021 600,000円
2020 600,000円
2019 600,000円
2018 600,000円
2017 600,000円
2016 600,000円
2015 600,000円
2014 600,000円
2013 600,000円
2012 600,000円
2011 600,000円
2010 600,000円
2009 600,000円
2008 600,000円
2007 600,000円
2006 600,000円
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長野原町副町長の給料



2022年度の長野原町副町長の平均給料月額は499,200円でした。

年度 月額平均
2022 499,200円
2021 499,200円
2020 499,200円
2019 499,200円
2018 499,200円
2017 499,200円
2016 499,200円
2015 499,200円
2014 499,200円
2013 499,200円
2012 499,200円
2011 499,200円
2010 499,200円
2009 499,200円
2008 499,200円
2007 499,200円
2006 499,200円
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(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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都道府県庁平均年収ランキング

 

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。