市役所

【2022最新】小千谷市役所の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
528.2万円
※残業代を除く
ボーナス
141.3万円
平均年齢
41.3
ランキング
1329
※1788自治体中

小千谷市役所(新潟県)の発表によると、2022年度の小千谷市役所(新潟県)の一般行政職員の平均年収は528.2万円、うち平均ボーナスは141.3万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 528.2万円 141.3万円
2021 529.2万円 139.7万円
2020 530.0万円 142.2万円
2019 527.0万円 141.8万円
2018 527.3万円 140.8万円
2017 525.2万円 138.3万円
2016 527.6万円 136.4万円
2015 532.4万円 136.3万円
2014 537.1万円 134.0万円
2013 539.8万円 137.3万円
2012 548.5万円 138.3万円
2011 550.8万円 139.4万円
2010 562.8万円 148.1万円
2009 573.0万円 153.2万円
2008 592.9万円 167.1万円
2007 596.8万円 164.0万円
2006 585.8万円 151.5万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 1329位
・新潟県内のランキング順位(全31自治体) 18位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1329位
2021 1344位
2020 1364位
2019 1407位
2018 1376位
2017 1373位
2016 1341位
2015 1309位
2014 1217位
2013 1248位
2012 1181位
2011 1210位
2010 1226位
2009 1269位
2008 1078位
2007 1052位
2006 1306位

年度 順位
2022 18位
2021 21位
2020 23位
2019 24位
2018 23位
2017 25位
2016 19位
2015 18位
2014 17位
2013 17位
2012 14位
2011 12位
2010 11位
2009 12位
2008 10位
2007 11位
2006 18位

平均年齢



2022年度の小千谷市役所の平均年齢は41.3歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.3歳
2021 41.3歳
2020 41.4歳
2019 40.8歳
2018 41.3歳
2017 41.4歳
2016 42.4歳
2015 42.9歳
2014 44.0歳
2013 43.9歳
2012 44.3歳
2011 44.2歳
2010 44.3歳
2009 44.3歳
2008 44.4歳
2007 44.4歳
2006 43.8歳
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職員数



2022年度の小千谷市役所の一般行政部門の職員数は258人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 258人
2021 256人
2020 261人
2019 253人
2018 253人
2017 252人
2016 258人
2015 261人
2014 268人
2013 273人
2012 270人
2011 275人
2010 277人
2009 272人
2008 275人
2007 284人
2006 296人
2005 296人

年次休暇取得日数

平均取得日数
9.6
消化率*
24.4%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の小千谷市役所の年次有給休暇の平均取得日数は9.6日、消化率は24.4%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
1
免職者数*2
0
病気休職者数*3
3
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の小千谷市役所の首長部局等の降任者数は1人、免職者数は0人、病気休職者数は3人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の小千谷市役所の平均給与月額(国比較ベース)は322,411円、諸手当総額は354,212円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 354,212円 54,212円 322,411円
2021 355,183円 54,383円 324,589円
2020 346,905円 46,505円 323,136円
2019 346,093円 48,193円 320,954円
2018 346,365円 47,242円 322,111円
2017 345,747円 47,147円 322,431円
2016 347,456円 42,956円 325,999円
2015 364,356円 56,456円 330,133円
2014 366,497円 53,397円 335,908円
2013 360,561円 47,152円 335,418円
2012 364,724円 45,024円 341,792円
2011 382,474円 60,874円 342,798円
2010 368,067円 43,267円 345,563円
2009 368,859円 35,168円 349,843円
2008 379,946円 47,904円 354,811円
2007 405,315円 69,215円 360,695円
2006 398,898円 62,398円 361,870円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の小千谷市役所の平均超過勤務手当額は32,536円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は32,536円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 54,212円 32,536円 28円
2021 54,383円 31,860円 0円
2020 46,505円 25,288円 33円
2019 48,193円 26,417円 51円
2018 47,242円 25,900円 55円
2017 47,147円 25,861円 60円
2016 42,956円 23,476円 50円
2015 56,456円 36,376円 53円
2014 53,397円 33,369円 52円
2013 47,152円 28,014円 52円
2012 45,024円 25,949円 41円
2011 60,874円 42,464円 28円
2010 43,267円 25,420円 49円
2009 35,168円 17,338円 54円
2008 47,904円 28,007円 35円
2007 69,215円 47,521円 101円
2006 62,398円 41,332円 106円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
102.3時間
月間の残業時間
8.5時間
月45時間越100時間未満の割合
2.8%
月100時間超の割合
0.2%

2021年度の小千谷市役所の年間の平均時間外勤務は102.3時間、月間の平均時間外勤務は8.5時間、月45時間越100時間未満の割合は2.8%、月100時間越の割合は0.2%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
7,361
通勤手当
3,557
管理職手当
6,256
住居手当
4,116

2022年度の小千谷市役所の平均扶養手当額は7,361円、通勤手当額は3,557円、管理職手当額は6,256円、住居手当額は4,116円、寒冷地手当額は56,134円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 7,361円
2021 8,140円
2020 8,703円
2019 8,960円
2018 8,852円
2017 8,342円
2016 7,073円
2015 7,784円
2014 8,028円
2013 7,785円
2012 8,391円
2011 8,760円
2010 9,053円
2009 8,387円
2008 9,800円
2007 10,728円
2006 10,774円
年度 平均支給額
2022 3,557円
2021 3,442円
2020 3,125円
2019 3,180円
2018 3,011円
2017 2,670円
2016 2,771円
2015 2,757円
2014 2,447円
2013 2,277円
2012 2,099円
2011 2,084円
2010 2,205円
2009 2,824円
2008 2,238円
2007 2,088円
2006 2,031円
年度 平均支給額
2022 6,256円
2021 6,366円
2020 5,047円
2019 5,205円
2018 5,401円
2017 5,691円
2016 5,809円
2015 5,747円
2014 6,091円
2013 5,772円
2012 5,729円
2011 4,646円
2010 4,831円
2009 2,963円
2008 5,146円
2007 5,212円
2006 5,338円
年度 平均支給額
2022 4,116円
2021 4,307円
2020 3,983円
2019 3,877円
2018 3,822円
2017 4,277円
2016 3,417円
2015 3,087円
2014 2,760円
2013 2,794円
2012 2,430円
2011 2,317円
2010 1,427円
2009 2,031円
2008 2,163円
2007 2,554円
2006 2,467円
年度 平均支給額
2022 56,134円
2021 59,716円
2020 57,664円
2019 57,739円
2018 56,541円
2017 63,299円
2016 59,512円
2015 62,967円
2014 64,660円
2013 63,700円
2012 64,366円
2011 65,700円
2010 65,430円
2009 62,200円
2008 66,555円
2007 71,843円
2006 81,498円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
141.3万円
期末手当
819,400
勤勉手当
592,700
支給月数
4.45か月

2022年度の小千谷市役所のボーナス額は141.3万円、うち期末手当額は819,400円、勤勉手当額は592,700円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 819,400円 592,700円 141.3万円 4.45か月
2021 813,100円 583,300円 139.7万円 4.45か月
2020 836,500円 585,400円 142.2万円 4.5か月
2019 838,900円 579,100円 141.8万円 4.45か月
2018 842,000円 565,400円 140.8万円 4.4か月
2017 845,800円 536,500円 138.3万円 4.3か月
2016 855,200円 508,800円 136.4万円 4.2か月
2015 867,800円 494,300円 136.3万円 4.1か月
2014 884,100円 455,700円 134.0万円 3.95か月
2013 905,900円 466,700円 137.3万円 3.95か月
2012 912,200円 470,700円 138.3万円 3.95か月
2011 915,600円 477,900円 139.4万円 3.95か月
2010 979,100円 501,200円 148.1万円 4.15か月
2009 1,022,700円 508,900円 153.2万円 4.5か月
2008 1,115,600円 554,700円 167.1万円 4.5か月
2007 1,107,500円 532,000円 164.0万円 4.5か月
2006 1,091,700円 423,300円 151.5万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の小千谷市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の小千谷市役所のラスパイレス指数は94.6でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 94.6
2021 94.9
2020 94.4
2019 94.1
2018 94.5
2017 93.5
2016 93.3
2015 93.1
2014 92.9
2013 100.7
2012 100.4
2011 93.1
2010 93.5
2009 93.2
2008 93.6
2007 92.6
2006 93.0
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退職金



2022年度に小千谷市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 2047.1万円
2020 1457.9万円
2019 2062.2万円
2018 2017.6万円
2017 2142.8万円
2016 2191.0万円
2015 2287.5万円
2014 2080.4万円
2013 2578.0万円
2012 0.0万円
2011 2522.8万円
2010 2516.8万円
2009 2498.8万円
2008 2632.2万円
2007 2606.6万円
2006 0.0万円
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小千谷市長の給料



2022年度の小千谷市長の平均給料月額は851,000円でした。

年度 月額平均
2022 851,000円
2021 851,000円
2020 851,000円
2019 851,000円
2018 851,000円
2017 851,000円
2016 851,000円
2015 847,000円
2014 847,000円
2013 847,000円
2012 847,000円
2011 847,000円
2010 847,000円
2009 847,000円
2008 847,000円
2007 847,000円
2006 847,000円
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小千谷市副市長の給料



2022年度の小千谷市副市長の平均給料月額は644,000円でした。

年度 月額平均
2022 644,000円
2021 644,000円
2020 644,000円
2019 644,000円
2018 644,000円
2017 644,000円
2016 644,000円
2015 641,000円
2014 641,000円
2013 641,000円
2012 641,000円
2011 641,000円
2010 641,000円
2009 641,000円
2008 641,000円
2007 641,000円
2006 641,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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都道府県庁平均年収ランキング

 

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。

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