市役所

【2022最新】村上市役所の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
555.7万円
※残業代を除く
ボーナス
149.7万円
平均年齢
43.8
ランキング
819
※1788自治体中

村上市役所(新潟県)の発表によると、2022年度の村上市役所(新潟県)の一般行政職員の平均年収は555.7万円、うち平均ボーナスは149.7万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 555.7万円 149.7万円
2021 559.1万円 151.1万円
2020 555.0万円 148.8万円
2019 544.9万円 146.2万円
2018 539.8万円 143.8万円
2017 538.6万円 143.2万円
2016 536.7万円 140.6万円
2015 532.1万円 137.8万円
2014 528.6万円 133.2万円
2013 529.9万円 132.5万円
2012 525.5万円 133.1万円
2011 522.9万円 129.6万円
2010 531.5万円 137.2万円
2009 541.1万円 147.5万円
2008 547.5万円 151.1万円
2007 580.9万円 160.7万円
2006 586.4万円 158.3万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 819位
・新潟県内のランキング順位(全31自治体) 7位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 819位
2021 810位
2020 948位
2019 1114位
2018 1171位
2017 1166位
2016 1210位
2015 1317位
2014 1353位
2013 1400位
2012 1499位
2011 1564位
2010 1606位
2009 1664位
2008 1674位
2007 1340位
2006 1292位

年度 順位
2022 7位
2021 7位
2020 12位
2019 15位
2018 18位
2017 16位
2016 16位
2015 19位
2014 19位
2013 21位
2012 21位
2011 22位
2010 22位
2009 23位
2008 24位
2007 18位
2006 17位

平均年齢



2022年度の村上市役所の平均年齢は43.8歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.8歳
2021 43.7歳
2020 43.3歳
2019 42.3歳
2018 42.3歳
2017 42.6歳
2016 42.6歳
2015 42.5歳
2014 42.7歳
2013 42.8歳
2012 42.3歳
2011 42.5歳
2010 42.3歳
2009 42.1歳
2008 42.1歳
2007 42.6歳
2006 42.2歳
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職員数



2022年度の村上市役所の一般行政部門の職員数は472人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 472人
2021 464人
2020 467人
2019 467人
2018 468人
2017 457人
2016 453人
2015 451人
2014 480人
2013 492人
2012 501人
2011 533人
2010 547人
2009 578人
2008 597人
2007 205人
2006 214人
2005 221人

年次休暇取得日数

平均取得日数
9.6
消化率*
24.3%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の村上市役所の年次有給休暇の平均取得日数は9.6日、消化率は24.3%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
4
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の村上市役所の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は4人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の村上市役所の平均給与月額(国比較ベース)は338,361円、諸手当総額は356,076円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 356,076円 41,976円 338,361円
2021 367,262円 52,262円 339,961円
2020 371,322円 57,522円 338,515円
2019 366,199円 59,199円 332,284円
2018 348,402円 42,164円 329,982円
2017 346,734円 39,534円 329,502円
2016 368,321円 60,621円 330,043円
2015 346,289円 39,189円 328,599円
2014 347,185円 38,985円 329,506円
2013 346,066円 37,083円 331,120円
2012 368,071円 61,971円 326,976円
2011 371,239円 64,139円 327,708円
2010 342,763円 34,263円 328,589円
2009 344,266円 33,475円 327,966円
2008 377,537円 69,464円 330,281円
2007 413,908円 87,008円 350,160円
2006 385,924円 55,724円 356,728円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の村上市役所の平均超過勤務手当額は11,830円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は11,830円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 41,976円 11,830円 0円
2021 52,262円 20,959円 0円
2020 57,522円 27,413円 0円
2019 59,199円 29,650円 0円
2018 42,164円 14,094円 0円
2017 39,534円 12,789円 0円
2016 60,621円 33,572円 0円
2015 39,189円 12,389円 0円
2014 38,985円 12,459円 0円
2013 37,083円 9,953円 0円
2012 61,971円 36,272円 0円
2011 64,139円 38,393円 0円
2010 34,263円 9,998円 0円
2009 33,475円 9,657円 0円
2008 69,464円 44,603円 0円
2007 87,008円 65,015円 15円
2006 55,724円 33,863円 12円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
67.6時間
月間の残業時間
5.6時間
月45時間越100時間未満の割合
1.2%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の村上市役所の年間の平均時間外勤務は67.6時間、月間の平均時間外勤務は5.6時間、月45時間越100時間未満の割合は1.2%、月100時間越の割合は0.0%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
11,471
通勤手当
5,736
管理職手当
9,275
住居手当
3,378

2022年度の村上市役所の平均扶養手当額は11,471円、通勤手当額は5,736円、管理職手当額は9,275円、住居手当額は3,378円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 11,471円
2021 12,066円
2020 12,139円
2019 11,775円
2018 10,587円
2017 10,133円
2016 10,402円
2015 10,780円
2014 10,994円
2013 11,340円
2012 10,502円
2011 10,274円
2010 10,388円
2009 8,739円
2008 10,630円
2007 10,278円
2006 10,331円
年度 平均支給額
2022 5,736円
2021 5,568円
2020 5,394円
2019 4,982円
2018 5,283円
2017 5,152円
2016 5,349円
2015 5,350円
2014 5,389円
2013 5,396円
2012 5,182円
2011 4,907円
2010 4,844円
2009 5,444円
2008 4,455円
2007 2,634円
2006 2,812円
年度 平均支給額
2022 9,275円
2021 9,240円
2020 9,194円
2019 8,713円
2018 8,484円
2017 7,984円
2016 8,146円
2015 7,527円
2014 7,432円
2013 7,943円
2012 7,469円
2011 7,455円
2010 6,748円
2009 4,222円
2008 7,011円
2007 6,246円
2006 5,873円
年度 平均支給額
2022 3,378円
2021 3,642円
2020 3,351円
2019 3,744円
2018 3,565円
2017 2,957円
2016 2,531円
2015 2,725円
2014 2,342円
2013 2,293円
2012 2,311円
2011 2,255円
2010 2,109円
2009 2,023円
2008 1,899円
2007 2,537円
2006 2,753円
年度 平均支給額
2022 0円
2021 0円
2020 0円
2019 12,262円
2018 12,821円
2017 12,528円
2016 12,927円
2015 5,517円
2014 6,455円
2013 6,735円
2012 7,131円
2011 7,484円
2010 10,122円
2009 15,739円
2008 32,018円
2007 50,391円
2006 90,858円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
149.7万円
期末手当
852,900
勤勉手当
643,400
支給月数
4.3か月

2022年度の村上市役所のボーナス額は149.7万円、うち期末手当額は852,900円、勤勉手当額は643,400円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 852,900円 643,400円 149.7万円 4.3か月
2021 880,600円 629,900円 151.1万円 4.4か月
2020 876,500円 610,800円 148.8万円 4.45か月
2019 860,800円 600,600円 146.2万円 4.45か月
2018 857,300円 580,000円 143.8万円 4.4か月
2017 865,200円 566,500円 143.2万円 4.3か月
2016 872,500円 533,200円 140.6万円 4.2か月
2015 873,300円 504,200円 137.8万円 4.1か月
2014 879,000円 452,500円 133.2万円 3.95か月
2013 873,300円 451,700円 132.5万円 3.95か月
2012 876,000円 454,700円 133.1万円 3.95か月
2011 841,200円 454,500円 129.6万円 3.95か月
2010 917,100円 454,700円 137.2万円 4.1か月
2009 995,700円 479,100円 147.5万円 4.45か月
2008 1,018,300円 492,400円 151.1万円 4.45か月
2007 1,087,300円 519,000円 160.7万円 4.45か月
2006 1,067,300円 515,100円 158.3万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の村上市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の村上市役所のラスパイレス指数は93.0でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 93.0
2021 93.4
2020 93.8
2019 93.2
2018 93.5
2017 93.5
2016 93.3
2015 92.7
2014 92.4
2013 100.0
2012 100.5
2011 92.7
2010 93.3
2009 92.6
2008 91.6
2007 93.6
2006 95.2
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退職金



2022年度に村上市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2115.2万円でした。

年度 平均年齢
2022 2115.2万円
2021 2076.9万円
2020 2114.7万円
2019 2048.8万円
2018 2118.9万円
2017 1718.8万円
2016 2131.6万円
2015 2307.3万円
2014 2414.4万円
2013 2531.6万円
2012 2438.9万円
2011 2569.3万円
2010 2416.1万円
2009 2624.3万円
2008 2500.9万円
2007 2506.3万円
2006 0.0万円
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村上市長の給料



2022年度の村上市長の平均給料月額は800,400円でした。

年度 月額平均
2022 800,400円
2021 800,400円
2020 800,400円
2019 800,400円
2018 800,400円
2017 794,100円
2016 791,000円
2015 786,000円
2014 786,000円
2013 786,000円
2012 786,000円
2011 786,000円
2010 786,000円
2009 788,000円
2008 788,000円
2007 645,300円
2006 645,300円
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村上市副市長の給料



2022年度の村上市副市長の平均給料月額は614,300円でした。

年度 月額平均
2022 614,300円
2021 614,300円
2020 614,300円
2019 614,300円
2018 614,300円
2017 609,400円
2016 607,000円
2015 603,000円
2014 603,000円
2013 603,000円
2012 603,000円
2011 603,000円
2010 603,000円
2009 625,000円
2008 0円
2007 495,800円
2006 495,800円
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(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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都道府県庁平均年収ランキング

 

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。