市役所

【2022最新】有田市役所の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
534.1万円
※残業代を除く
ボーナス
140.6万円
平均年齢
42.6
ランキング
1239
※1788自治体中

有田市役所(和歌山県)の発表によると、2022年度の有田市役所(和歌山県)の一般行政職員の平均年収は534.1万円、うち平均ボーナスは140.6万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 534.1万円 140.6万円
2021 546.1万円 150.0万円
2020 550.1万円 150.3万円
2019 544.8万円 146.6万円
2018 540.3万円 144.9万円
2017 537.5万円 143.6万円
2016 541.9万円 142.2万円
2015 544.8万円 142.3万円
2014 551.3万円 138.8万円
2013 564.3万円 145.6万円
2012 575.0万円 147.2万円
2011 567.0万円 147.6万円
2010 568.0万円 154.0万円
2009 570.4万円 159.7万円
2008 606.8万円 173.7万円
2007 634.2万円 180.6万円
2006 648.2万円 178.0万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 1239位
・和歌山県内のランキング順位(全31自治体) 14位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1239位
2021 1042位
2020 1032位
2019 1116位
2018 1163位
2017 1183位
2016 1125位
2015 1123位
2014 954位
2013 799位
2012 682位
2011 927位
2010 1129位
2009 1304位
2008 844位
2007 518位
2006 425位

年度 順位
2022 14位
2021 10位
2020 10位
2019 10位
2018 14位
2017 14位
2016 14位
2015 15位
2014 13位
2013 9位
2012 8位
2011 11位
2010 12位
2009 14位
2008 10位
2007 6位
2006 4位

平均年齢



2022年度の有田市役所の平均年齢は42.6歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.6歳
2021 42.1歳
2020 42.2歳
2019 42.3歳
2018 41.5歳
2017 41.7歳
2016 41.3歳
2015 41.0歳
2014 42.5歳
2013 42.9歳
2012 43.6歳
2011 43.0歳
2010 43.1歳
2009 43.1歳
2008 44.2歳
2007 45.2歳
2006 45.5歳
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職員数



2022年度の有田市役所の一般行政部門の職員数は212人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 212人
2021 206人
2020 196人
2019 194人
2018 191人
2017 189人
2016 189人
2015 182人
2014 190人
2013 194人
2012 196人
2011 204人
2010 209人
2009 224人
2008 232人
2007 245人
2006 259人
2005 263人

年次休暇取得日数

平均取得日数
7.7
消化率*
19.9%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の有田市役所の年次有給休暇の平均取得日数は7.7日、消化率は19.9%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
2
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の有田市役所の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は2人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の有田市役所の平均給与月額(国比較ベース)は327,886円、諸手当総額は365,950円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 365,950円 57,750円 327,886円
2021 367,877円 57,077円 330,101円
2020 359,256円 45,456円 333,145円
2019 354,212円 41,512円 331,818円
2018 352,908円 43,073円 329,454円
2017 347,750円 37,750円 328,266円
2016 351,456円 37,056円 333,112円
2015 361,649円 44,749円 335,388円
2014 361,853円 36,853円 343,682円
2013 366,880円 37,391円 348,878円
2012 375,414円 38,414円 356,524円
2011 368,026円 39,126円 349,489円
2010 361,742円 37,642円 345,049円
2009 359,825円 60,736円 342,310円
2008 372,212円 33,847円 360,975円
2007 391,410円 37,810円 378,003円
2006 405,236円 40,436円 391,875円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の有田市役所の平均超過勤務手当額は34,262円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は34,262円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 57,750円 34,262円 223円
2021 57,077円 34,093円 218円
2020 45,456円 22,513円 202円
2019 41,512円 18,629円 213円
2018 43,073円 19,685円 378円
2017 37,750円 15,939円 333円
2016 37,056円 14,995円 454円
2015 44,749円 23,055円 241円
2014 36,853円 15,144円 209円
2013 37,391円 15,404円 201円
2012 38,414円 15,046円 238円
2011 39,126円 14,567円 285円
2010 37,642円 13,529円 321円
2009 60,736円 15,931円 15,136円
2008 33,847円 8,004円 611円
2007 37,810円 9,085円 212円
2006 40,436円 9,769円 181円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
125.7時間
月間の残業時間
10.5時間
月45時間越100時間未満の割合
3.0%
月100時間超の割合
0.6%

2021年度の有田市役所の年間の平均時間外勤務は125.7時間、月間の平均時間外勤務は10.5時間、月45時間越100時間未満の割合は3.0%、月100時間越の割合は0.6%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
7,979
通勤手当
3,579
管理職手当
6,333
住居手当
4,788

2022年度の有田市役所の平均扶養手当額は7,979円、通勤手当額は3,579円、管理職手当額は6,333円、住居手当額は4,788円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 7,979円
2021 8,298円
2020 9,053円
2019 9,630円
2018 9,959円
2017 9,562円
2016 9,365円
2015 9,129円
2014 9,497円
2013 9,950円
2012 10,004円
2011 9,960円
2010 10,079円
2009 8,831円
2008 11,024円
2007 10,774円
2006 11,056円
年度 平均支給額
2022 3,579円
2021 3,465円
2020 3,396円
2019 3,552円
2018 3,391円
2017 3,212円
2016 2,895円
2015 2,965円
2014 2,818円
2013 2,397円
2012 3,606円
2011 3,685円
2010 2,843円
2009 4,175円
2008 2,622円
2007 4,110円
2006 3,411円
年度 平均支給額
2022 6,333円
2021 6,618円
2020 6,681円
2019 6,400円
2018 5,814円
2017 5,629円
2016 6,073円
2015 6,252円
2014 6,064円
2013 6,872円
2012 7,462円
2011 8,103円
2010 8,211円
2009 5,592円
2008 8,968円
2007 10,763円
2006 11,929円
年度 平均支給額
2022 4,788円
2021 3,514円
2020 2,821円
2019 2,907円
2018 3,573円
2017 2,878円
2016 3,274円
2015 3,107円
2014 3,121円
2013 2,567円
2012 2,058円
2011 2,526円
2010 2,659円
2009 2,661円
2008 2,618円
2007 2,866円
2006 4,090円
年度 平均支給額
2022 0円
2021 0円
2020 0円
2019 0円
2018 0円
2017 0円
2016 0円
2015 0円
2014 0円
2013 0円
2012 0円
2011 0円
2010 0円
2009 0円
2008 0円
2007 0円
2006 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
140.6万円
期末手当
782,800
勤勉手当
623,200
支給月数
4.3か月

2022年度の有田市役所のボーナス額は140.6万円、うち期末手当額は782,800円、勤勉手当額は623,200円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 782,800円 623,200円 140.6万円 4.3か月
2021 859,800円 639,700円 150.0万円 4.45か月
2020 869,100円 633,900円 150.3万円 4.5か月
2019 856,000円 609,900円 146.6万円 4.4か月
2018 856,600円 592,200円 144.9万円 4.4か月
2017 874,900円 560,700円 143.6万円 4.3か月
2016 879,800円 541,600円 142.2万円 4.2か月
2015 902,900円 519,700円 142.3万円 4.1か月
2014 914,100円 473,900円 138.8万円 3.95か月
2013 958,900円 497,100円 145.6万円 3.95か月
2012 965,200円 505,900円 147.2万円 3.95か月
2011 967,700円 507,600円 147.6万円 3.95か月
2010 1,019,600円 519,600円 154.0万円 4.15か月
2009 1,064,300円 531,900円 159.7万円 4.5か月
2008 1,157,500円 578,600円 173.7万円 4.5か月
2007 1,215,600円 589,600円 180.6万円 4.5か月
2006 1,196,300円 582,800円 178.0万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の有田市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の有田市役所のラスパイレス指数は96.1でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 96.1
2021 95.7
2020 97.2
2019 97.6
2018 97.8
2017 97.7
2016 97.0
2015 97.7
2014 97.5
2013 106.8
2012 107.3
2011 96.5
2010 95.1
2009 94.9
2008 96.4
2007 96.5
2006 96.7
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退職金



2022年度に有田市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 0.0万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 2281.6万円
2016 0.0万円
2015 2077.8万円
2014 2457.1万円
2013 2364.4万円
2012 0.0万円
2011 2201.4万円
2010 2648.2万円
2009 0.0万円
2008 2796.3万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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有田市長の給料



2022年度の有田市長の平均給料月額は810,000円でした。

年度 月額平均
2022 810,000円
2021 810,000円
2020 810,000円
2019 810,000円
2018 810,000円
2017 810,000円
2016 810,000円
2015 810,000円
2014 810,000円
2013 688,500円
2012 688,500円
2011 567,000円
2010 567,000円
2009 567,000円
2008 650,000円
2007 700,000円
2006 700,000円
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有田市副市長の給料



2022年度の有田市副市長の平均給料月額は680,000円でした。

年度 月額平均
2022 680,000円
2021 680,000円
2020 680,000円
2019 680,000円
2018 680,000円
2017 680,000円
2016 680,000円
2015 680,000円
2014 680,000円
2013 595,000円
2012 595,000円
2011 510,000円
2010 510,000円
2009 510,000円
2008 570,000円
2007 600,000円
2006 600,000円
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(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

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政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。

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