市役所

【2022最新】総社市役所の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
575.2万円
※残業代を除く
ボーナス
154.6万円
平均年齢
42.1
ランキング
507
※1788自治体中

総社市役所(岡山県)の発表によると、2022年度の総社市役所(岡山県)の一般行政職員の平均年収は575.2万円、うち平均ボーナスは154.6万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 575.2万円 154.6万円
2021 575.0万円 153.0万円
2020 577.7万円 155.6万円
2019 577.1万円 154.1万円
2018 575.7万円 153.4万円
2017 573.6万円 150.2万円
2016 573.3万円 149.3万円
2015 578.2万円 148.1万円
2014 578.2万円 144.8万円
2013 591.7万円 148.0万円
2012 598.0万円 148.1万円
2011 600.6万円 149.5万円
2010 609.1万円 155.1万円
2009 618.2万円 163.0万円
2008 624.1万円 169.0万円
2007 619.7万円 167.9万円
2006 626.0万円 171.1万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 507位
・岡山県内のランキング順位(全28自治体) 11位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 507位
2021 543位
2020 562位
2019 578位
2018 601位
2017 596位
2016 603位
2015 548位
2014 485位
2013 364位
2012 351位
2011 402位
2010 463位
2009 530位
2008 597位
2007 724位
2006 661位

年度 順位
2022 11位
2021 12位
2020 12位
2019 12位
2018 12位
2017 10位
2016 11位
2015 10位
2014 9位
2013 3位
2012 3位
2011 3位
2010 5位
2009 5位
2008 7位
2007 7位
2006 8位

平均年齢



2022年度の総社市役所の平均年齢は42.1歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.1歳
2021 42.1歳
2020 42.1歳
2019 42.2歳
2018 42.3歳
2017 42.2歳
2016 42.3歳
2015 42.7歳
2014 43.1歳
2013 43.9歳
2012 44.1歳
2011 43.8歳
2010 43.9歳
2009 44.0歳
2008 43.9歳
2007 43.4歳
2006 43.3歳
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職員数



2022年度の総社市役所の一般行政部門の職員数は291人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 291人
2021 287人
2020 281人
2019 284人
2018 270人
2017 266人
2016 263人
2015 264人
2014 270人
2013 270人
2012 269人
2011 269人
2010 270人
2009 268人
2008 274人
2007 285人
2006 305人
2005 334人

年次休暇取得日数

平均取得日数
8.5
消化率*
22.7%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の総社市役所の年次有給休暇の平均取得日数は8.5日、消化率は22.7%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
6
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の総社市役所の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は6人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の総社市役所の平均給与月額(国比較ベース)は350,512円、諸手当総額は390,470円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 390,470円 69,170円 350,512円
2021 394,777円 72,977円 351,609円
2020 388,704円 66,404円 351,784円
2019 396,682円 74,082円 352,466円
2018 391,351円 68,153円 351,909円
2017 391,395円 66,995円 352,769円
2016 398,923円 73,423円 353,275円
2015 405,754円 74,654円 358,421円
2014 406,232円 71,732円 361,182円
2013 407,656円 67,863円 369,745円
2012 413,957円 72,457円 374,925円
2011 406,821円 64,821円 375,901円
2010 417,763円 74,763円 378,348円
2009 430,576円 72,584円 379,279円
2008 423,700円 78,954円 379,258円
2007 408,207円 65,907円 376,456円
2006 409,918円 63,918円 379,076円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の総社市役所の平均超過勤務手当額は33,143円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は33,143円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 69,170円 33,143円 338円
2021 72,977円 36,267円 380円
2020 66,404円 30,955円 403円
2019 74,082円 38,470円 391円
2018 68,153円 33,409円 538円
2017 66,995円 32,969円 312円
2016 73,423円 39,355円 374円
2015 74,654円 41,057円 504円
2014 71,732円 38,697円 615円
2013 67,863円 31,537円 567円
2012 72,457円 32,527円 579円
2011 64,821円 24,103円 882円
2010 74,763円 33,032円 528円
2009 72,584円 32,083円 1,415円
2008 78,954円 36,493円 514円
2007 65,907円 25,266円 383円
2006 63,918円 23,719円 503円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
296.6時間
月間の残業時間
24.7時間
月45時間越100時間未満の割合
11.3%
月100時間超の割合
1.0%

2021年度の総社市役所の年間の平均時間外勤務は296.6時間、月間の平均時間外勤務は24.7時間、月45時間越100時間未満の割合は11.3%、月100時間越の割合は1.0%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
10,056
通勤手当
5,306
管理職手当
13,518
住居手当
4,781

2022年度の総社市役所の平均扶養手当額は10,056円、通勤手当額は5,306円、管理職手当額は13,518円、住居手当額は4,781円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 10,056円
2021 10,416円
2020 10,427円
2019 10,440円
2018 10,698円
2017 10,305円
2016 10,455円
2015 10,728円
2014 11,119円
2013 11,387円
2012 11,717円
2011 11,996円
2010 12,081円
2009 9,974円
2008 11,692円
2007 11,533円
2006 11,412円
年度 平均支給額
2022 5,306円
2021 5,289円
2020 5,420円
2019 5,340円
2018 5,286円
2017 5,345円
2016 5,415円
2015 5,338円
2014 5,527円
2013 5,494円
2012 5,680円
2011 5,647円
2010 5,663円
2009 6,096円
2008 5,521円
2007 5,426円
2006 5,485円
年度 平均支給額
2022 13,518円
2021 13,339円
2020 13,032円
2019 13,547円
2018 12,986円
2017 13,334円
2016 12,892円
2015 13,026円
2014 12,253円
2013 13,066円
2012 14,147円
2011 14,061円
2010 14,188円
2009 10,723円
2008 13,420円
2007 13,523円
2006 12,464円
年度 平均支給額
2022 4,781円
2021 5,501円
2020 5,401円
2019 5,271円
2018 4,602円
2017 4,294円
2016 4,166円
2015 3,412円
2014 3,310円
2013 5,499円
2012 7,561円
2011 7,844円
2010 9,079円
2009 9,300円
2008 9,400円
2007 9,100円
2006 9,200円
年度 平均支給額
2022 0円
2021 0円
2020 0円
2019 0円
2018 0円
2017 0円
2016 0円
2015 0円
2014 0円
2013 0円
2012 0円
2011 0円
2010 0円
2009 0円
2008 0円
2007 0円
2006 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
154.6万円
期末手当
899,300
勤勉手当
646,500
支給月数
4.45か月

2022年度の総社市役所のボーナス額は154.6万円、うち期末手当額は899,300円、勤勉手当額は646,500円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 899,300円 646,500円 154.6万円 4.45か月
2021 890,300円 639,400円 153.0万円 4.45か月
2020 916,600円 638,700円 155.6万円 4.5か月
2019 914,900円 625,800円 154.1万円 4.45か月
2018 917,600円 616,100円 153.4万円 4.4か月
2017 921,500円 580,400円 150.2万円 4.3か月
2016 937,500円 555,300円 149.3万円 4.2か月
2015 946,900円 533,500円 148.1万円 4.1か月
2014 953,000円 494,800円 144.8万円 3.95か月
2013 970,500円 509,500円 148.0万円 3.95か月
2012 971,200円 509,300円 148.1万円 3.95か月
2011 983,000円 511,900円 149.5万円 3.95か月
2010 1,021,600円 528,500円 155.1万円 4.15か月
2009 1,082,100円 547,600円 163.0万円 4.5か月
2008 1,124,300円 565,300円 169.0万円 4.5か月
2007 1,131,200円 547,800円 167.9万円 4.5か月
2006 1,148,300円 561,900円 171.1万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の総社市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の総社市役所のラスパイレス指数は98.0でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.0
2021 98.3
2020 98.7
2019 98.4
2018 98.2
2017 98.3
2016 99.0
2015 99.0
2014 98.9
2013 106.1
2012 106.5
2011 98.9
2010 97.9
2009 97.6
2008 96.8
2007 96.2
2006 96.2
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退職金



2022年度に総社市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2319.1万円でした。

年度 平均年齢
2022 2319.1万円
2021 2299.7万円
2020 2284.1万円
2019 2286.2万円
2018 0.0万円
2017 2424.2万円
2016 2564.5万円
2015 2697.3万円
2014 2528.6万円
2013 2868.8万円
2012 2860.9万円
2011 2890.0万円
2010 2679.9万円
2009 2773.9万円
2008 2468.9万円
2007 2653.6万円
2006 2615.1万円
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総社市長の給料



2022年度の総社市長の平均給料月額は900,000円でした。

年度 月額平均
2022 900,000円
2021 900,000円
2020 900,000円
2019 900,000円
2018 900,000円
2017 900,000円
2016 900,000円
2015 900,000円
2014 900,000円
2013 900,000円
2012 900,000円
2011 900,000円
2010 900,000円
2009 900,000円
2008 810,000円
2007 810,000円
2006 810,000円
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総社市副市長の給料



2022年度の総社市副市長の平均給料月額は745,000円でした。

年度 月額平均
2022 745,000円
2021 745,000円
2020 745,000円
2019 745,000円
2018 745,000円
2017 745,000円
2016 745,000円
2015 745,000円
2014 745,000円
2013 745,000円
2012 745,000円
2011 745,000円
2010 745,000円
2009 745,000円
2008 670,500円
2007 670,500円
2006 670,500円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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都道府県庁平均年収ランキング

 

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。