市役所

【2022最新】本別町役場の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
539.3万円
※残業代を除く
ボーナス
143.4万円
平均年齢
40.4
ランキング
1131
※1788自治体中

本別町役場(北海道)の発表によると、2022年度の本別町役場(北海道)の一般行政職員の平均年収は539.3万円、うち平均ボーナスは143.4万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 539.3万円 143.4万円
2021 553.1万円 147.3万円
2020 560.9万円 151.8万円
2019 566.5万円 149.0万円
2018 560.4万円 146.1万円
2017 558.9万円 144.8万円
2016 562.7万円 145.7万円
2015 572.3万円 148.0万円
2014 592.9万円 145.8万円
2013 596.9万円 148.0万円
2012 602.9万円 149.6万円
2011 604.3万円 144.5万円
2010 614.3万円 148.0万円
2009 618.0万円 148.6万円
2008 616.3万円 157.3万円
2007 608.8万円 153.8万円
2006 609.7万円 150.4万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 1131位
・北海道内のランキング順位(全180自治体) 104位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1131位
2021 921位
2020 843位
2019 755位
2018 826位
2017 819位
2016 773位
2015 633位
2014 307位
2013 307位
2012 302位
2011 349位
2010 391位
2009 533位
2008 709位
2007 869位
2006 904位

年度 順位
2022 104位
2021 74位
2020 61位
2019 50位
2018 62位
2017 64位
2016 60位
2015 51位
2014 17位
2013 19位
2012 22位
2011 30位
2010 31位
2009 51位
2008 68位
2007 89位
2006 98位

平均年齢



2022年度の本別町役場の平均年齢は40.4歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.4歳
2021 40.9歳
2020 41.6歳
2019 41.7歳
2018 41.4歳
2017 41.3歳
2016 41.7歳
2015 42.4歳
2014 44.2歳
2013 44.2歳
2012 44.6歳
2011 44.8歳
2010 44.8歳
2009 44.8歳
2008 44.2歳
2007 43.8歳
2006 43.6歳
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職員数



2022年度の本別町役場の一般行政部門の職員数は107人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 107人
2021 103人
2020 104人
2019 114人
2018 113人
2017 117人
2016 127人
2015 132人
2014 128人
2013 127人
2012 126人
2011 127人
2010 127人
2009 127人
2008 126人
2007 139人
2006 146人
2005 155人

年次休暇取得日数

平均取得日数
8.4
消化率*
21.5%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の本別町役場の年次有給休暇の平均取得日数は8.4日、消化率は21.5%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
2
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の本別町役場の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は2人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の本別町役場の平均給与月額(国比較ベース)は329,952円、諸手当総額は352,762円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 352,762円 60,762円 329,952円
2021 357,730円 60,930円 338,188円
2020 361,392円 59,592円 340,933円
2019 385,956円 79,756円 347,852円
2018 367,596円 63,650円 345,238円
2017 367,974円 63,674円 345,089円
2016 376,507円 69,307円 347,541円
2015 401,451円 87,051円 353,542円
2014 395,960円 65,460円 372,585円
2013 403,317円 71,208円 374,136円
2012 400,910円 65,810円 377,756円
2011 416,266円 76,466円 383,152円
2010 412,299円 69,099円 388,595円
2009 432,602円 77,440円 391,160円
2008 401,618円 63,734円 382,451円
2007 404,304円 69,104円 379,134円
2006 403,643円 68,043円 382,727円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の本別町役場の平均超過勤務手当額は28,387円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は28,387円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 60,762円 28,387円 13円
2021 60,930円 25,875円 0円
2020 59,592円 26,509円 30円
2019 79,756円 41,154円 0円
2018 63,650円 28,301円 0円
2017 63,674円 29,397円 0円
2016 69,307円 35,000円 0円
2015 87,051円 52,102円 0円
2014 65,460円 30,569円 0円
2013 71,208円 36,411円 0円
2012 65,810円 30,365円 0円
2011 76,466円 39,702円 0円
2010 69,099円 31,778円 0円
2009 77,440円 31,082円 12,308円
2008 63,734円 27,439円 9円
2007 69,104円 33,819円 0円
2006 68,043円 30,003円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
111.6時間
月間の残業時間
9.3時間
月45時間越100時間未満の割合
3.0%
月100時間超の割合
0.4%

2021年度の本別町役場の年間の平均時間外勤務は111.6時間、月間の平均時間外勤務は9.3時間、月45時間越100時間未満の割合は3.0%、月100時間越の割合は0.4%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,263
通勤手当
800
管理職手当
10,621
住居手当
11,986

2022年度の本別町役場の平均扶養手当額は8,263円、通勤手当額は800円、管理職手当額は10,621円、住居手当額は11,986円、寒冷地手当額は84,984円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 8,263円
2021 9,125円
2020 8,683円
2019 8,589円
2018 8,898円
2017 8,805円
2016 8,577円
2015 9,294円
2014 10,171円
2013 9,914円
2012 10,354円
2011 11,269円
2010 12,334円
2009 9,533円
2008 12,569円
2007 12,080円
2006 13,032円
年度 平均支給額
2022 800円
2021 653円
2020 839円
2019 833円
2018 961円
2017 867円
2016 1,314円
2015 1,018円
2014 826円
2013 742円
2012 739円
2011 849円
2010 809円
2009 1,822円
2008 756円
2007 842円
2006 1,150円
年度 平均支給額
2022 10,621円
2021 12,571円
2020 11,207円
2019 12,939円
2018 12,573円
2017 11,626円
2016 11,141円
2015 8,896円
2014 10,171円
2013 9,695円
2012 9,826円
2011 9,325円
2010 9,855円
2009 7,523円
2008 9,325円
2007 8,812円
2006 9,500円
年度 平均支給額
2022 11,986円
2021 12,225円
2020 11,769円
2019 12,553円
2018 12,025円
2017 12,368円
2016 12,288円
2015 12,321円
2014 13,125円
2013 13,500円
2012 13,486円
2011 13,576円
2010 13,702円
2009 10,984円
2008 12,794円
2007 13,009円
2006 13,437円
年度 平均支給額
2022 84,984円
2021 89,600円
2020 89,693円
2019 90,853円
2018 93,554円
2017 95,877円
2016 100,022円
2015 103,575円
2014 103,420円
2013 107,018円
2012 107,883円
2011 110,180円
2010 114,046円
2009 94,220円
2008 118,545円
2007 120,394円
2006 133,900円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
143.4万円
期末手当
821,600
勤勉手当
611,700
支給月数
4.45か月

2022年度の本別町役場のボーナス額は143.4万円、うち期末手当額は821,600円、勤勉手当額は611,700円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 821,600円 611,700円 143.4万円 4.45か月
2021 845,100円 627,100円 147.3万円 4.45か月
2020 874,000円 643,700円 151.8万円 4.5か月
2019 868,200円 621,800円 149.0万円 4.45か月
2018 864,000円 596,500円 146.1万円 4.4か月
2017 875,600円 572,100円 144.8万円 4.3か月
2016 901,000円 555,300円 145.7万円 4.2か月
2015 936,000円 543,900円 148.0万円 4.1か月
2014 959,000円 498,100円 145.8万円 3.95か月
2013 973,500円 505,700円 148.0万円 3.95か月
2012 984,100円 511,200円 149.6万円 3.95か月
2011 951,500円 492,700円 144.5万円 3.95か月
2010 980,800円 498,900円 148.0万円 4.15か月
2009 989,700円 496,100円 148.6万円 4.5か月
2008 1,048,600円 524,300円 157.3万円 4.5か月
2007 1,036,700円 501,100円 153.8万円 4.5か月
2006 1,013,200円 490,200円 150.4万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の本別町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の本別町役場のラスパイレス指数は95.4でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 95.4
2021 97.1
2020 96.5
2019 97.1
2018 96.6
2017 95.6
2016 96.8
2015 97.1
2014 97.3
2013 105.5
2012 104.5
2011 96.5
2010 97.6
2009 97.6
2008 95.6
2007 94.1
2006 92.7
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退職金



2022年度に本別町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2210.3万円でした。

年度 平均年齢
2022 2210.3万円
2021 2114.2万円
2020 2034.6万円
2019 0.0万円
2018 1959.5万円
2017 2115.6万円
2016 1993.6万円
2015 2295.6万円
2014 2353.7万円
2013 2579.8万円
2012 0.0万円
2011 2545.2万円
2010 2493.1万円
2009 2686.2万円
2008 2587.5万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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本別町長の給料



2022年度の本別町長の平均給料月額は747,000円でした。

年度 月額平均
2022 747,000円
2021 747,000円
2020 747,000円
2019 747,000円
2018 747,000円
2017 747,000円
2016 747,000円
2015 747,000円
2014 747,000円
2013 747,000円
2012 747,000円
2011 747,000円
2010 747,000円
2009 747,000円
2008 747,000円
2007 747,000円
2006 747,000円
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本別町副町長の給料



2022年度の本別町副町長の平均給料月額は616,000円でした。

年度 月額平均
2022 616,000円
2021 616,000円
2020 616,000円
2019 616,000円
2018 616,000円
2017 616,000円
2016 616,000円
2015 616,000円
2014 616,000円
2013 616,000円
2012 616,000円
2011 616,000円
2010 616,000円
2009 616,000円
2008 616,000円
2007 616,000円
2006 616,000円
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(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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都道府県庁平均年収ランキング

 

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。