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【2023最新】下仁田町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
578.0万円
※残業代を除く
ボーナス
160.4万円
平均年齢
42.5
ランキング
460
※1788自治体中

下仁田町役場(群馬県)の発表によると、2022年度の下仁田町役場の一般行政職員の平均年収は578.0万円、うち平均ボーナスは160.4万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 578.0万円 160.4万円
2021 580.0万円 158.8万円
2020 579.2万円 160.6万円
2019 579.1万円 158.2万円
2018 573.3万円 153.6万円
2017 571.6万円 155.2万円
2016 572.4万円 152.2万円
2015 581.2万円 150.1万円
2014 567.7万円 143.5万円
2013 568.8万円 143.6万円
2012 571.3万円 144.8万円
2011 569.0万円 148.4万円
2010 583.4万円 153.6万円
2009 595.4万円 164.5万円
2008 587.2万円 150.3万円
2007 583.2万円 150.0万円
2006 606.3万円 168.1万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 460位
・群馬県内のランキング順位(全36自治体) 10位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 60位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 460位
2021 476位
2020 535位
2019 543位
2018 630位
2017 620位
2016 620位
2015 485位
2014 670位
2013 722位
2012 749位
2011 885位
2010 844位
2009 879位
2008 1178位
2007 1295位
2006 942位

年度 順位
2022 10位
2021 10位
2020 10位
2019 10位
2018 13位
2017 13位
2016 13位
2015 10位
2014 19位
2013 19位
2012 20位
2011 22位
2010 20位
2009 28位
2008 31位
2007 31位
2006 27位

平均年齢



2022年度の下仁田町役場の平均年齢は42.5歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.5歳
2021 43.1歳
2020 42.4歳
2019 43.3歳
2018 43.4歳
2017 43.2歳
2016 43.3歳
2015 43.6歳
2014 43.5歳
2013 43.7歳
2012 43.3歳
2011 43.2歳
2010 43.7歳
2009 43.6歳
2008 43.8歳
2007 43.0歳
2006 42.8歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の下仁田町役場の一般行政部門の職員数は77人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 77人
2021 79人
2020 78人
2019 81人
2018 80人
2017 80人
2016 74人
2015 72人
2014 72人
2013 76人
2012 71人
2011 75人
2010 80人
2009 82人
2008 86人
2007 89人
2006 91人
2005 94人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
13.4
消化率*
34.3%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の下仁田町役場の年次有給休暇の平均取得日数は13.4日、消化率は34.3%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の下仁田町役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
1
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の下仁田町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は1人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の下仁田町役場の平均給与月額(国比較ベース)は347,975円、諸手当総額は373,065円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 373,065円 51,665円 347,975円
2021 368,306円 44,306円 350,971円
2020 368,078円 46,678円 348,820円
2019 375,468円 50,768円 350,797円
2018 370,483円 46,760円 349,737円
2017 372,312円 50,512円 346,980円
2016 382,991円 55,891円 350,177円
2015 394,549円 61,049円 359,254円
2014 376,824円 48,524円 353,554円
2013 371,874円 43,351円 354,388円
2012 376,582円 47,882円 355,363円
2011 368,693円 39,593円 350,493円
2010 372,431円 36,631円 358,151円
2009 376,715円 44,042円 359,076円
2008 380,521円 38,437円 364,072円
2007 371,531円 33,131円 360,996円
2006 385,049円 42,749円 365,198円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の下仁田町役場の平均超過勤務手当額は18,150円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は15,287円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 51,665円 18,150円 0円
2021 44,306円 10,979円 0円
2020 46,678円 12,364円 0円
2019 50,768円 17,945円 0円
2018 46,760円 14,933円 0円
2017 50,512円 19,640円 0円
2016 55,891円 27,145円 0円
2015 61,049円 29,433円 0円
2014 48,524円 17,902円 225円
2013 43,351円 12,165円 220円
2012 47,882円 16,318円 0円
2011 39,593円 13,764円 0円
2010 36,631円 9,753円 0円
2009 44,042円 17,919円 668円
2008 38,437円 11,749円 0円
2007 33,131円 5,875円 0円
2006 42,749円 15,287円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
48.9時間
月間の残業時間
4.1時間
月45時間越100時間未満の割合
1.9%
月100時間超の割合
0.1%

2021年度の下仁田町役場の年間の平均残業時間は48.9時間、月間の平均残業時間は4.1時間、月45時間越100時間未満の割合は1.9%、月100時間越の割合は0.1%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
10,516
通勤手当
6,063
管理職手当
11,634
住居手当
4,291

2022年度の下仁田町役場の平均扶養手当額は10,516円、通勤手当額は6,063円、管理職手当額は11,634円、住居手当額は4,291円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 10,516円
2021年度 10,407円
2020年度 11,318円
2019年度 10,892円
2018年度 10,028円
2017年度 10,403円
2016年度 9,876円
2015年度 11,046円
2014年度 11,067円
2013年度 11,663円
2012年度 12,235円
2011年度 11,919円
2010年度 12,836円
2009年度 11,756円
2008年度 12,533円
2007年度 11,982円
2006年度 11,520円
年度 支給月額
2022年度 6,063円
2021年度 5,720円
2020年度 6,194円
2019年度 5,856円
2018年度 5,206円
2017年度 4,890円
2016年度 4,800円
2015年度 5,154円
2014年度 4,388円
2013年度 4,301円
2012年度 4,012円
2011年度 3,634円
2010年度 3,725円
2009年度 4,008円
2008年度 3,962円
2007年度 3,829円
2006年度 3,812円
年度 支給月額
2022年度 11,634円
2021年度 12,364円
2020年度 12,645円
2019年度 11,648円
2018年度 12,930円
2017年度 12,503円
2016年度 10,500円
2015年度 11,265円
2014年度 10,506円
2013年度 11,103円
2012年度 11,887円
2011年度 5,840円
2010年度 6,252円
2009年度 4,725円
2008年度 5,763円
2007年度 5,585円
2006年度 6,076円

>

年度 支給月額
2022年度 4,291円
2021年度 4,200円
2020年度 3,457円
2019年度 3,557円
2018年度 3,056円
2017年度 2,274円
2016年度 2,576円
2015年度 3,313円
2014年度 3,681円
2013年度 3,099円
2012年度 2,541円
2011年度 3,634円
2010年度 3,263円
2009年度 3,750円
2008年度 3,692円
2007年度 5,029円
2006年度 5,302円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
160.4万円
期末手当
864,500
勤勉手当
739,500
支給月数
4.45か月

2022年度の下仁田町役場のボーナス額は160.4万円、うち期末手当額は864,500円、勤勉手当額は739,500円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 864,500円 739,500円 160.4万円 4.45か月
2021 856,900円 730,900円 158.8万円 4.45か月
2020 878,900円 727,100円 160.6万円 4.5か月
2019 873,200円 708,100円 158.2万円 4.45か月
2018 857,200円 678,700円 153.6万円 4.4か月
2017 892,300円 659,000円 155.2万円 4.3か月
2016 897,600円 624,000円 152.2万円 4.2か月
2015 908,800円 591,700円 150.1万円 4.1か月
2014 894,300円 539,800円 143.5万円 3.95か月
2013 896,000円 539,100円 143.6万円 3.95か月
2012 902,600円 545,300円 144.8万円 0か月
2011 918,000円 565,100円 148.4万円 3.95か月
2010 964,900円 570,900円 153.6万円 4.15か月
2009 1,056,100円 588,200円 164.5万円 4.5か月
2008 1,081,300円 421,000円 150.3万円 4か月
2007 899,600円 599,800円 150.0万円 4か月
2006 1,038,900円 641,500円 168.1万円 3.95か月
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地域手当の支給割合



2022年度の下仁田町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の下仁田町役場のラスパイレス指数は97.8でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 97.8
2021 98.1
2020 97.9
2019 97.9
2018 97.9
2017 98.2
2016 99.0
2015 97.8
2014 96.9
2013 104.1
2012 105.1
2011 97.2
2010 98.0
2009 96.7
2008 97.1
2007 96.5
2006 96.3
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退職金



2022年度に下仁田町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2155.7万円でした。

年度 平均年齢
2022 2155.7万円
2021 0.0万円
2020 2157.9万円
2019 2135.2万円
2018 0.0万円
2017 2260.5万円
2016 0.0万円
2015 0.0万円
2014 2527.8万円
2013 0.0万円
2012 2630.6万円
2011 2631.5万円
2010 0.0万円
2009 2622.4万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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下仁田町長の給料



2022年度の下仁田町長の平均給料月額は582,000円でした。

年度 月額平均
2022 582,000円
2021 582,000円
2020 582,000円
2019 582,000円
2018 582,000円
2017 582,000円
2016 582,000円
2015 582,000円
2014 582,000円
2013 582,000円
2012 582,000円
2011 582,000円
2010 582,000円
2009 582,000円
2008 479,000円
2007 479,000円
2006 494,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

下仁田町副町長の給料



2022年度の下仁田町副町長の平均給料月額は495,000円でした。

年度 月額平均
2022 495,000円
2021 495,000円
2020 495,000円
2019 566,000円
2018 566,000円
2017 566,000円
2016 566,000円
2015 566,000円
2014 566,000円
2013 566,000円
2012 566,000円
2011 566,000円
2010 566,000円
2009 566,000円
2008 463,000円
2007 463,000円
2006 481,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、下仁田町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、下仁田町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。