市役所

【2022最新】草津町役場の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
540.1万円
※残業代を除く
ボーナス
136.7万円
平均年齢
42.8
ランキング
1110
※1788自治体中

草津町役場(群馬県)の発表によると、2022年度の草津町役場(群馬県)の一般行政職員の平均年収は540.1万円、うち平均ボーナスは136.7万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 540.1万円 136.7万円
2021 550.8万円 146.1万円
2020 565.8万円 151.7万円
2019 577.8万円 154.8万円
2018 579.9万円 152.4万円
2017 574.2万円 150.1万円
2016 569.7万円 145.4万円
2015 568.0万円 144.4万円
2014 568.7万円 138.7万円
2013 565.3万円 137.9万円
2012 568.6万円 142.4万円
2011 581.9万円 141.9万円
2010 582.7万円 146.7万円
2009 589.3万円 159.0万円
2008 595.3万円 163.5万円
2007 598.4万円 163.3万円
2006 603.7万円 160.0万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 1110位
・群馬県内のランキング順位(全36自治体) 26位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1110位
2021 954位
2020 770位
2019 566位
2018 523位
2017 588位
2016 659位
2015 695位
2014 651位
2013 777位
2012 794位
2011 665位
2010 860位
2009 986位
2008 1030位
2007 1027位
2006 986位

年度 順位
2022 26位
2021 21位
2020 16位
2019 11位
2018 10位
2017 12位
2016 15位
2015 17位
2014 17位
2013 22位
2012 22位
2011 17位
2010 22位
2009 30位
2008 28位
2007 26位
2006 30位

平均年齢



2022年度の草津町役場の平均年齢は42.8歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.8歳
2021 43.9歳
2020 43.7歳
2019 44.8歳
2018 46.5歳
2017 46.1歳
2016 45.4歳
2015 45.2歳
2014 45.8歳
2013 45.0歳
2012 45.1歳
2011 46.3歳
2010 45.8歳
2009 45.0歳
2008 44.5歳
2007 44.5歳
2006 44.8歳
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職員数



2022年度の草津町役場の一般行政部門の職員数は80人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 80人
2021 82人
2020 82人
2019 82人
2018 89人
2017 87人
2016 74人
2015 79人
2014 82人
2013 84人
2012 86人
2011 81人
2010 86人
2009 91人
2008 91人
2007 92人
2006 102人
2005 100人

年次休暇取得日数

平均取得日数
10.0
消化率*
25.1%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の草津町役場の年次有給休暇の平均取得日数は10.0日、消化率は25.1%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の草津町役場の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の草津町役場の平均給与月額(国比較ベース)は336,177円、諸手当総額は345,647円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 345,647円 41,347円 336,177円
2021 348,612円 39,212円 337,265円
2020 354,178円 37,278円 345,112円
2019 401,051円 78,551円 352,474円
2018 359,529円 31,806円 356,296円
2017 356,349円 30,449円 353,396円
2016 354,999円 30,599円 353,604円
2015 377,387円 53,587円 353,032円
2014 359,189円 31,489円 358,382円
2013 363,887円 38,551円 356,150円
2012 358,260円 32,360円 355,224円
2011 366,734円 30,734円 366,587円
2010 366,999円 33,399円 363,356円
2009 360,211円 25,609円 358,618円
2008 360,809円 29,119円 359,858円
2007 362,751円 29,751円 362,538円
2006 367,457円 28,857円 369,701円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の草津町役場の平均超過勤務手当額は8,185円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は8,185円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 41,347円 8,185円 0円
2021 39,212円 10,151円 0円
2020 37,278円 9,221円 78円
2019 78,551円 42,840円 75円
2018 31,806円 4,517円 69円
2017 30,449円 3,939円 71円
2016 30,599円 2,510円 103円
2015 53,587円 25,752円 100円
2014 31,489円 2,656円 94円
2013 38,551円 8,978円 0円
2012 32,360円 4,103円 0円
2011 30,734円 2,109円 0円
2010 33,399円 5,406円 0円
2009 25,609円 2,768円 201円
2008 29,119円 2,526円 0円
2007 29,751円 2,338円 242円
2006 28,857円 660円 206円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
88.1時間
月間の残業時間
7.3時間
月45時間越100時間未満の割合
3.1%
月100時間超の割合
0.3%

2021年度の草津町役場の年間の平均時間外勤務は88.1時間、月間の平均時間外勤務は7.3時間、月45時間越100時間未満の割合は3.1%、月100時間越の割合は0.3%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
7,585
通勤手当
3,704
管理職手当
14,300
住居手当
5,200

2022年度の草津町役場の平均扶養手当額は7,585円、通勤手当額は3,704円、管理職手当額は14,300円、住居手当額は5,200円、寒冷地手当額は57,499円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 7,585円
2021 8,992円
2020 7,506円
2019 7,838円
2018 7,810円
2017 7,496円
2016 7,993円
2015 7,930円
2014 8,542円
2013 8,218円
2012 7,865円
2011 7,837円
2010 7,400円
2009 7,154円
2008 8,390円
2007 8,220円
2006 7,318円
年度 平均支給額
2022 3,704円
2021 3,722円
2020 1,987円
2019 2,138円
2018 1,802円
2017 1,475円
2016 1,569円
2015 1,517円
2014 1,750円
2013 2,206円
2012 2,061円
2011 1,724円
2010 1,677円
2009 2,280円
2008 1,955円
2007 1,466円
2006 1,233円
年度 平均支給額
2022 14,300円
2021 9,468円
2020 12,027円
2019 13,080円
2018 12,671円
2017 12,198円
2016 13,485円
2015 13,566円
2014 14,875円
2013 15,340円
2012 14,993円
2011 16,200円
2010 15,968円
2009 10,405円
2008 13,015円
2007 13,945円
2006 15,878円
年度 平均支給額
2022 5,200円
2021 4,638円
2020 3,765円
2019 3,570円
2018 3,199円
2017 2,594円
2016 2,493円
2015 2,340円
2014 2,222円
2013 2,346円
2012 1,604円
2011 1,310円
2010 1,268円
2009 1,520円
2008 1,767円
2007 1,786円
2006 1,599円
年度 平均支給額
2022 57,499円
2021 57,199円
2020 58,969円
2019 65,835円
2018 58,720円
2017 62,500円
2016 62,793円
2015 64,747円
2014 60,513円
2013 58,919円
2012 58,348円
2011 62,886円
2010 61,440円
2009 61,584円
2008 59,956円
2007 67,042円
2006 75,672円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
136.7万円
期末手当
735,600
勤勉手当
630,700
支給月数
4.3か月

2022年度の草津町役場のボーナス額は136.7万円、うち期末手当額は735,600円、勤勉手当額は630,700円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 735,600円 630,700円 136.7万円 4.3か月
2021 805,900円 654,400円 146.1万円 4.45か月
2020 835,700円 680,700円 151.7万円 4.5か月
2019 868,500円 679,500円 154.8万円 4.45か月
2018 855,500円 667,800円 152.4万円 4.4か月
2017 862,200円 638,200円 150.1万円 4.3か月
2016 855,200円 597,900円 145.4万円 4.2か月
2015 863,100円 580,200円 144.4万円 4.1か月
2014 858,800円 527,500円 138.7万円 3.95か月
2013 854,000円 524,300円 137.9万円 3.95か月
2012 875,700円 547,600円 142.4万円 3.95か月
2011 870,400円 548,600円 141.9万円 3.95か月
2010 921,700円 545,000円 146.7万円 4.15か月
2009 1,022,900円 566,300円 159.0万円 4.5か月
2008 1,038,300円 596,200円 163.5万円 4.5か月
2007 1,043,000円 589,600円 163.3万円 4.5か月
2006 1,021,700円 577,900円 160.0万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の草津町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の草津町役場のラスパイレス指数は95.8でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 95.8
2021 96.0
2020 95.1
2019 94.8
2018 94.1
2017 94.5
2016 94.2
2015 93.5
2014 92.8
2013 100.8
2012 101.1
2011 93.8
2010 92.9
2009 93.5
2008 92.4
2007 90.9
2006 90.2
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退職金



2022年度に草津町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 2123.0万円
2020 1994.0万円
2019 2055.5万円
2018 0.0万円
2017 1982.4万円
2016 2088.0万円
2015 2119.7万円
2014 0.0万円
2013 2437.5万円
2012 0.0万円
2011 2403.9万円
2010 2532.5万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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草津町長の給料



2022年度の草津町長の平均給料月額は765,000円でした。

年度 月額平均
2022 765,000円
2021 765,000円
2020 765,000円
2019 765,000円
2018 765,000円
2017 765,000円
2016 765,000円
2015 765,000円
2014 765,000円
2013 765,000円
2012 765,000円
2011 765,000円
2010 765,000円
2009 765,000円
2008 765,000円
2007 765,000円
2006 765,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

草津町副町長の給料



2022年度の草津町副町長の平均給料月額は634,000円でした。

年度 月額平均
2022 634,000円
2021 634,000円
2020 634,000円
2019 634,000円
2018 634,000円
2017 634,000円
2016 634,000円
2015 634,000円
2014 634,000円
2013 634,000円
2012 634,000円
2011 634,000円
2010 634,000円
2009 634,000円
2008 634,000円
2007 634,000円
2006 634,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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都道府県庁平均年収ランキング

 

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。