市役所

【2022最新】昭和村役場(群馬県)の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
575.1万円
※残業代を除く
ボーナス
146.8万円
平均年齢
42.7
ランキング
509
※1788自治体中

昭和村役場(群馬県)の発表によると、2022年度の昭和村役場(群馬県)の一般行政職員の平均年収は575.1万円、うち平均ボーナスは146.8万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 575.1万円 146.8万円
2021 565.1万円 152.2万円
2020 576.8万円 154.0万円
2019 573.4万円 153.9万円
2018 566.7万円 148.8万円
2017 558.0万円 146.8万円
2016 565.3万円 148.4万円
2015 580.9万円 147.9万円
2014 576.8万円 140.0万円
2013 578.4万円 143.9万円
2012 573.1万円 138.2万円
2011 559.4万円 137.0万円
2010 570.7万円 148.3万円
2009 582.5万円 156.3万円
2008 571.8万円 155.0万円
2007 562.8万円 152.6万円
2006 559.7万円 150.9万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 509位
・群馬県内のランキング順位(全36自治体) 11位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 509位
2021 714位
2020 576位
2019 641位
2018 728位
2017 827位
2016 736位
2015 488位
2014 510位
2013 551位
2012 716位
2011 1061位
2010 1062位
2009 1109位
2008 1432位
2007 1577位
2006 1634位

年度 順位
2022 11位
2021 15位
2020 11位
2019 12位
2018 15位
2017 18位
2016 18位
2015 12位
2014 14位
2013 14位
2012 18位
2011 27位
2010 26位
2009 33位
2008 34位
2007 38位
2006 39位

平均年齢



2022年度の昭和村役場の平均年齢は42.7歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.7歳
2021 41.3歳
2020 42.2歳
2019 41.9歳
2018 42.3歳
2017 41.5歳
2016 41.3歳
2015 43.0歳
2014 43.3歳
2013 42.8歳
2012 43.1歳
2011 42.3歳
2010 42.2歳
2009 42.8歳
2008 41.9歳
2007 41.1歳
2006 40.4歳
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職員数



2022年度の昭和村役場の一般行政部門の職員数は69人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 69人
2021 68人
2020 69人
2019 69人
2018 68人
2017 66人
2016 64人
2015 63人
2014 66人
2013 62人
2012 63人
2011 62人
2010 63人
2009 66人
2008 69人
2007 69人
2006 72人
2005 73人

年次休暇取得日数

平均取得日数
11.9
消化率*
29.8%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の昭和村役場の年次有給休暇の平均取得日数は11.9日、消化率は29.8%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の昭和村役場の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の昭和村役場の平均給与月額(国比較ベース)は356,898円、諸手当総額は366,967円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 366,967円 51,167円 356,898円
2021 355,966円 49,966円 344,079円
2020 364,133円 50,633円 352,358円
2019 364,461円 51,461円 349,590円
2018 362,867円 49,423円 348,266円
2017 362,706円 52,406円 342,610円
2016 368,549円 55,549円 347,360円
2015 377,631円 53,731円 360,812円
2014 376,137円 49,037円 364,039円
2013 374,082円 46,939円 362,077円
2012 379,251円 52,151円 362,474円
2011 373,667円 52,967円 351,993円
2010 365,999円 44,599円 351,985円
2009 365,744円 34,365円 355,184円
2008 358,327円 38,678円 347,364円
2007 348,651円 35,051円 341,820円
2006 348,335円 36,435円 340,721円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の昭和村役場の平均超過勤務手当額は8,120円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は8,120円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 51,167円 8,120円 0円
2021 49,966円 10,255円 0円
2020 50,633円 10,568円 0円
2019 51,461円 14,286円 0円
2018 49,423円 13,263円 0円
2017 52,406円 18,807円 0円
2016 55,549円 20,887円 0円
2015 53,731円 15,621円 0円
2014 49,037円 11,774円 0円
2013 46,939円 12,296円 0円
2012 52,151円 16,910円 0円
2011 52,967円 20,326円 0円
2010 44,599円 13,679円 0円
2009 34,365円 8,824円 0円
2008 38,678円 10,611円 0円
2007 35,051円 6,337円 0円
2006 36,435円 6,667円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
48.9時間
月間の残業時間
4.1時間
月45時間越100時間未満の割合
0.8%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の昭和村役場の年間の平均時間外勤務は48.9時間、月間の平均時間外勤務は4.1時間、月45時間越100時間未満の割合は0.8%、月100時間越の割合は0.0%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,756
通勤手当
4,535
管理職手当
20,658
住居手当
6,287

2022年度の昭和村役場の平均扶養手当額は8,756円、通勤手当額は4,535円、管理職手当額は20,658円、住居手当額は6,287円、寒冷地手当額は62,444円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 8,756円
2021 8,982円
2020 10,254円
2019 11,600円
2018 11,518円
2017 11,211円
2016 11,932円
2015 13,479円
2014 13,921円
2013 13,878円
2012 13,467円
2011 12,679円
2010 12,400円
2009 10,810円
2008 12,053円
2007 12,158円
2006 11,572円
年度 平均支給額
2022 4,535円
2021 4,200円
2020 3,661円
2019 3,000円
2018 3,679円
2017 3,758円
2016 3,566円
2015 3,763円
2014 3,458円
2013 3,216円
2012 2,824円
2011 4,300円
2010 3,558円
2009 3,120円
2008 3,630円
2007 3,381円
2006 3,712円
年度 平均支給額
2022 20,658円
2021 17,313円
2020 17,743円
2019 16,932円
2018 15,400円
2017 12,825円
2016 14,017円
2015 16,013円
2014 15,079円
2013 13,255円
2012 14,333円
2011 10,928円
2010 11,049円
2009 9,548円
2008 10,395円
2007 10,500円
2006 11,228円
年度 平均支給額
2022 6,287円
2021 6,736円
2020 4,852円
2019 3,125円
2018 3,119円
2017 2,621円
2016 2,819円
2015 2,205円
2014 1,894円
2013 1,959円
2012 1,882円
2011 2,274円
2010 879円
2009 0円
2008 0円
2007 412円
2006 842円
年度 平均支給額
2022 62,444円
2021 60,578円
2020 60,300円
2019 59,200円
2018 56,158円
2017 57,091円
2016 65,800円
2015 61,379円
2014 63,145円
2013 70,102円
2012 68,300円
2011 62,925円
2010 70,257円
2009 62,989円
2008 63,200円
2007 61,796円
2006 62,147円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
146.8万円
期末手当
811,000
勤勉手当
656,300
支給月数
4.45か月

2022年度の昭和村役場のボーナス額は146.8万円、うち期末手当額は811,000円、勤勉手当額は656,300円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 811,000円 656,300円 146.8万円 4.45か月
2021 834,800円 686,700円 152.2万円 4.45か月
2020 853,000円 686,500円 154.0万円 4.5か月
2019 873,200円 665,300円 153.9万円 4.45か月
2018 855,200円 631,900円 148.8万円 4.4か月
2017 856,300円 611,400円 146.8万円 4.3か月
2016 888,400円 595,400円 148.4万円 4.2か月
2015 903,400円 575,200円 147.9万円 4.1か月
2014 902,600円 496,700円 140.0万円 3.95か月
2013 920,500円 517,900円 143.9万円 3.95か月
2012 882,600円 498,600円 138.2万円 3.95か月
2011 870,600円 499,300円 137.0万円 3.95か月
2010 946,700円 535,500円 148.3万円 4.15か月
2009 1,015,100円 547,100円 156.3万円 4.5か月
2008 1,000,700円 548,500円 155.0万円 4.5か月
2007 976,400円 549,200円 152.6万円 4.5か月
2006 971,300円 536,900円 150.9万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の昭和村役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の昭和村役場のラスパイレス指数は98.1でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.1
2021 97.7
2020 97.0
2019 97.0
2018 95.3
2017 97.7
2016 98.7
2015 97.7
2014 96.3
2013 103.3
2012 105.5
2011 97.7
2010 97.5
2009 95.0
2008 94.2
2007 94.7
2006 93.9
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退職金



2022年度に昭和村役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 1512.8万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 2287.7万円
2015 0.0万円
2014 0.0万円
2013 0.0万円
2012 0.0万円
2011 0.0万円
2010 2639.5万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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昭和村長の給料



2022年度の昭和村長の平均給料月額は590,000円でした。

年度 月額平均
2022 590,000円
2021 590,000円
2020 590,000円
2019 590,000円
2018 590,000円
2017 590,000円
2016 590,000円
2015 590,000円
2014 590,000円
2013 590,000円
2012 590,000円
2011 590,000円
2010 590,000円
2009 590,000円
2008 590,000円
2007 590,000円
2006 590,000円
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昭和村副村長の給料



2022年度の昭和村副村長の平均給料月額は471,000円でした。

年度 月額平均
2022 471,000円
2021 471,000円
2020 471,000円
2019 471,000円
2018 471,000円
2017 471,000円
2016 471,000円
2015 471,000円
2014 471,000円
2013 471,000円
2012 471,000円
2011 471,000円
2010 471,000円
2009 471,000円
2008 471,000円
2007 471,000円
2006 471,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。

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