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【2026最新】青梅市役所の年収、ボーナス、職員数

年収の傾向

青梅市の平均年収は662.1万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

地方公共団体内で63位(全1788団体)です。

青梅市の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 662.1万円
賞与 187.4万円
年齢 42.3
順位 63位 / 1788団体

青梅市の公表データによると、2025年度の平均年収は662.1万円、ボーナスは187.4万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は656.7万円でしたので、当時と比較するとおよそ5.4万円増加しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ17.1万円増加しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 662.1万円 187.4万円
2024年度 633万円 174.4万円
2023年度 624.5万円 167.6万円
2022年度 626.6万円 170.1万円
2021年度 645.2万円 178.6万円
2020年度 656.7万円 185.9万円
2019年度 665.9万円 187.8万円
2018年度 659万円 179.6万円
2017年度 654.4万円 179.8万円
2016年度 651.8万円 168.6万円
2015年度 645.1万円 171.3万円
2014年度 637.3万円 160.4万円
2013年度 641.1万円 160.2万円
2012年度 653.2万円 165.1万円
2011年度 661.3万円 167.2万円
2010年度 682.7万円 180万円
2009年度 691.3万円 181万円
2008年度 721.9万円 200.6万円
2007年度 728.4万円 199.6万円
2006年度 731.5万円 198.2万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.85
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 935,100
勤勉手当
2025年度 939,000
期末+勤勉(合計)
2025年度 1,874,100

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.85月 4.65月 1,874,100
2024年度 4.65月 4.60月 1,743,800
2023年度 4.55月 4.50月 1,676,200
2022年度 4.45月 4.40月 1,701,000
2021年度 4.55月 4.30月 1,786,400
2020年度 4.65月 4.45月 1,859,300
2019年度 4.60月 4.50月 1,878,000
2018年度 4.50月 4.45月 1,795,700
2017年度 4.40月 4.40月 1,797,600
2016年度 4.30月 4.30月 1,686,300
2015年度 4.20月 4.20月 1,713,100
2014年度 3.95月 4.10月 1,603,800
2013年度 3.95月 3.95月 1,602,200
2012年度 3.95月 3.95月 1,651,000
2011年度 3.95月 3.95月 1,671,800
2010年度 4.14月 3.95月 1,800,300
2009年度 4.50月 4.15月 1,810,000
2008年度 4.49月 4.50月 2,006,400
2007年度 4.49月 4.50月 1,996,100
2006年度 4.42月 4.45月 1,982,300
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 553
うち福祉関係
2025年度 165
うち福祉関係以外
2025年度 388
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

青梅市の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 553人、 平均年齢は42.3歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ35人増加しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ54人増加しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 553
2024年度 550
2023年度 542
2022年度 535
2021年度 523
2020年度 518
2019年度 505
2018年度 510
2017年度 520
2016年度 514
2015年度 499
2014年度 500
2013年度 490
2012年度 489
2011年度 487
2010年度 487
2009年度 485
2008年度 497
2007年度 458
2006年度 463

各種手当

扶養手当
2025年度 6,500
地域手当
2025年度 54,300
住居手当
2025年度 2,047
初任給調整手当
2025年度
通勤手当
2025年度 3,772
在宅勤務手当
2025年度
単身赴任手当
2025年度
特殊勤務手当
2025年度 255
管理職手当
2025年度 9,643
特地勤務手当
2025年度
へき地手当
2025年度
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度
時間外勤務手当
2025年度 33,113
宿日直手当
2025年度
管理職員特別勤務手当
2025年度
夜間勤務手当
2025年度
休日勤務手当
2025年度
寒冷地手当
2025年度
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

平均支給額 全退職者
2025年度 1,565 万円
平均支給額 定年退職者等
2025年度 2,495 万円
定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 1,565万円 2,495万円
2024年度 1,388万円 2,146万円
2023年度 1,444万円 2,265万円
2022年度 1,707万円 2,335万円
2021年度 1,761万円 2,191万円
2020年度 1,891万円 2,273万円
2019年度 1,908万円 2,265万円
2018年度 2,282万円 2,656万円
2017年度 2,170万円 2,359万円
2016年度 2,006万円 2,500万円
2015年度 2,053万円 2,399万円
2014年度 2,391万円 2,712万円
2013年度 2,143万円 2,516万円
2012年度 2,559万円 2,748万円
2011年度 2,490万円 2,727万円
2010年度 2,109万円 2,660万円
2009年度 2,312万円 2,730万円
2008年度 2,361万円 2,816万円
2007年度 2,674万円 2,859万円
2006年度 2,583万円 非公表

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 99.9
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 100.8
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 99.2
参考 パーシェ指数
2025年度 99.5
参考 フィッシャー指数
2025年度 99.7

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 99.9 100.8
2024年度 99.6 99.6
2023年度 99.1 99.1
2022年度 99.0 99.0
2021年度 99.7 99.7
2020年度 100.2 100.2
2019年度 100.3 100.3
2018年度 100.3 100.3
2017年度 100.2 100.2
2016年度 100.6 100.6
2015年度 100.4 101.3
2014年度 102.8 102.8
2013年度 109.3 109.3
2012年度 109.8 非公表
2011年度 101.4 非公表
2010年度 101.3 非公表
2009年度 101.4 非公表
2008年度 100.8 非公表
2007年度 101.4 非公表
2006年度 100.2 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 区長
平均給料月額 1,010,000
2025年度 副区長
平均給料月額 880,000
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
63/ 1788団体

全団体の中で上位 4% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
63位 青梅市 662.1万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。