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【2026最新】東久留米市役所の年収、ボーナス、職員数

年収の傾向

東久留米市の平均年収は631.9万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

地方公共団体内で212位(全1788団体)です。

東久留米市の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 631.9万円
賞与 180.6万円
年齢 41.3
順位 212位 / 1788団体

東久留米市の公表データによると、2025年度の平均年収は631.9万円、ボーナスは180.6万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は595.6万円でしたので、当時と比較するとおよそ36.3万円増加しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ40.2万円増加しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 631.9万円 180.6万円
2024年度 606.2万円 168.8万円
2023年度 595.5万円 163.3万円
2022年度 583.4万円 154.7万円
2021年度 587.9万円 158.8万円
2020年度 595.6万円 163.9万円
2019年度 591万円 161.5万円
2018年度 582.5万円 156.2万円
2017年度 585.2万円 155.4万円
2016年度 582.6万円 156.7万円
2015年度 591.7万円 156.2万円
2014年度 585.9万円 146.2万円
2013年度 587万円 143.4万円
2012年度 598.1万円 154.3万円
2011年度 630.3万円 161.6万円
2010年度 674.1万円 184万円
2009年度 715.2万円 187.2万円
2008年度 749万円 213.4万円
2007年度 765.7万円 211.3万円
2006年度 778.2万円 214万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.85
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 932,700
勤勉手当
2025年度 872,900
期末+勤勉(合計)
2025年度 1,805,600

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.85月 4.65月 1,805,600
2024年度 4.65月 4.60月 1,687,500
2023年度 4.55月 4.50月 1,633,200
2022年度 4.45月 4.40月 1,547,200
2021年度 4.55月 4.30月 1,588,000
2020年度 4.65月 4.45月 1,638,800
2019年度 4.60月 4.50月 1,614,800
2018年度 4.50月 4.45月 1,562,300
2017年度 4.40月 4.40月 1,554,300
2016年度 4.30月 4.30月 1,566,700
2015年度 4.20月 4.20月 1,562,000
2014年度 3.95月 4.10月 1,462,100
2013年度 3.95月 3.95月 1,434,400
2012年度 3.95月 3.95月 1,542,600
2011年度 3.92月 3.95月 1,616,200
2010年度 4.12月 3.95月 1,840,000
2009年度 4.49月 4.15月 1,872,100
2008年度 4.49月 4.50月 2,133,800
2007年度 4.49月 4.50月 2,113,400
2006年度 4.42月 4.45月 2,140,400
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 484
うち福祉関係
2025年度 245
うち福祉関係以外
2025年度 239
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

東久留米市の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 484人、 平均年齢は41.3歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ7人増加しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ2人減少しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 484
2024年度 483
2023年度 482
2022年度 480
2021年度 475
2020年度 477
2019年度 477
2018年度 490
2017年度 489
2016年度 484
2015年度 486
2014年度 483
2013年度 486
2012年度 483
2011年度 492
2010年度 497
2009年度 503
2008年度 521
2007年度 514
2006年度 527

各種手当

扶養手当
2025年度 6,111
地域手当
2025年度 34,200
住居手当
2025年度 1,388
初任給調整手当
2025年度
通勤手当
2025年度 5,807
在宅勤務手当
2025年度
単身赴任手当
2025年度
特殊勤務手当
2025年度
管理職手当
2025年度 8,600
特地勤務手当
2025年度
へき地手当
2025年度
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度
時間外勤務手当
2025年度 57,558
宿日直手当
2025年度
管理職員特別勤務手当
2025年度
夜間勤務手当
2025年度
休日勤務手当
2025年度 761
寒冷地手当
2025年度
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

平均支給額 全退職者
2025年度 617 万円
平均支給額 定年退職者等
2025年度 2,065 万円
定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 617万円 2,065万円
2024年度 689万円 非公表
2023年度 935万円 非公表
2022年度 1,440万円 2,168万円
2021年度 1,802万円 2,414万円
2020年度 1,084万円 2,350万円
2019年度 1,382万円 2,313万円
2018年度 1,714万円 2,513万円
2017年度 1,907万円 2,272万円
2016年度 1,976万円 2,403万円
2015年度 2,119万円 2,415万円
2014年度 1,861万円 2,269万円
2013年度 2,116万円 2,534万円
2012年度 2,237万円 2,415万円
2011年度 2,465万円 2,612万円
2010年度 2,508万円 2,618万円
2009年度 2,544万円 2,744万円
2008年度 2,689万円 2,737万円
2007年度 2,497万円 2,731万円
2006年度 2,817万円 2,816万円

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 98.6
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 98.6
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 97.9
参考 パーシェ指数
2025年度 98.2
参考 フィッシャー指数
2025年度 98.4

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 98.6 98.6
2024年度 98.8 102.5
2023年度 97.9 101.6
2022年度 98.5 102.2
2021年度 99.6 103.4
2020年度 100.3 104.1
2019年度 99.4 103.2
2018年度 100.8 104.6
2017年度 101.7 105.5
2016年度 99.5 103.3
2015年度 98.4 102.1
2014年度 98.8 102.5
2013年度 109.2 113.3
2012年度 107.6 非公表
2011年度 99.1 非公表
2010年度 99.5 非公表
2009年度 101.3 非公表
2008年度 103.5 非公表
2007年度 102.4 非公表
2006年度 101.4 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 区長
平均給料月額 960,000
2025年度 副区長
平均給料月額 840,000
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
212/ 1788団体

全団体の中で上位 12% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
212位 東久留米市 631.9万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。