市役所

【2023最新】福井市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
603.8万円
※残業代を除く
ボーナス
160.9万円
平均年齢
43.1
ランキング
197
※1788自治体中

福井市役所(福井県)の発表によると、2022年度の福井市役所の一般行政職員の平均年収は603.8万円、うち平均ボーナスは160.9万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 603.8万円 160.9万円
2021 603.9万円 164.7万円
2020 601.2万円 165.7万円
2019 593.7万円 162.0万円
2018 584.7万円 158.5万円
2017 581.0万円 157.2万円
2016 579.2万円 154.4万円
2015 579.3万円 153.3万円
2014 576.0万円 146.9万円
2013 574.6万円 146.8万円
2012 575.4万円 146.9万円
2011 578.1万円 148.0万円
2010 591.3万円 158.4万円
2009 613.0万円 175.4万円
2008 623.7万円 176.7万円
2007 629.5万円 176.8万円
2006 639.4万円 176.6万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 197位
・福井県内のランキング順位(全18自治体) 1位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 142位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 197位
2021 218位
2020 270位
2019 359位
2018 452位
2017 484位
2016 518位
2015 520位
2014 529位
2013 605位
2012 673位
2011 732位
2010 720位
2009 593位
2008 601位
2007 581位
2006 504位

年度 順位
2022 1位
2021 1位
2020 1位
2019 1位
2018 2位
2017 2位
2016 3位
2015 4位
2014 4位
2013 4位
2012 4位
2011 4位
2010 4位
2009 4位
2008 5位
2007 5位
2006 5位

平均年齢



2022年度の福井市役所の平均年齢は43.1歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.1歳
2021 42.7歳
2020 42.4歳
2019 41.8歳
2018 41.3歳
2017 41.2歳
2016 41.1歳
2015 41.1歳
2014 41.2歳
2013 41.0歳
2012 41.0歳
2011 41.0歳
2010 41.2歳
2009 41.5歳
2008 41.8歳
2007 42.0歳
2006 42.1歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の福井市役所の一般行政部門の職員数は1426人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 1426人
2021 1411人
2020 1433人
2019 1404人
2018 1448人
2017 1430人
2016 1372人
2015 1337人
2014 1353人
2013 1355人
2012 1358人
2011 1377人
2010 1385人
2009 1411人
2008 1430人
2007 1470人
2006 1505人
2005 1321人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
9.7
消化率*
24.8%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の福井市役所の年次有給休暇の平均取得日数は9.7日、消化率は24.8%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
1
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の福井市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は1人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
39
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の福井市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は39人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の福井市役所の平均給与月額(国比較ベース)は369,114円、諸手当総額は405,039円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 405,039円 71,339円 369,114円
2021 405,528円 74,728円 366,040円
2020 395,432円 67,332円 362,887円
2019 425,766円 100,366円 359,776円
2018 397,165円 76,137円 355,216円
2017 397,880円 77,780円 353,166円
2016 402,521円 81,221円 354,026円
2015 432,648円 110,248円 354,980円
2014 404,630円 79,830円 357,609円
2013 399,124円 75,645円 356,528円
2012 398,878円 75,378円 357,038円
2011 445,398円 120,698円 358,380円
2010 411,552円 84,852円 360,770円
2009 407,431円 64,934円 364,687円
2008 417,434円 80,020円 372,480円
2007 461,860円 117,960円 377,233円
2006 436,433円 85,333円 385,656円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の福井市役所の平均超過勤務手当額は28,813円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は46,355円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 71,339円 28,813円 678円
2021 74,728円 32,449円 551円
2020 67,332円 25,576円 488円
2019 100,366円 56,067円 408円
2018 76,137円 34,388円 379円
2017 77,780円 36,950円 336円
2016 81,221円 40,628円 334円
2015 110,248円 67,295円 361円
2014 79,830円 39,124円 333円
2013 75,645円 34,684円 329円
2012 75,378円 33,949円 263円
2011 120,698円 74,957円 210円
2010 84,852円 42,399円 255円
2009 64,934円 26,143円 1,938円
2008 80,020円 37,208円 343円
2007 117,960円 71,533円 534円
2006 85,333円 46,355円 821円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
132.3時間
月間の残業時間
11.0時間
月45時間越100時間未満の割合
3.6%
月100時間超の割合
0.1%

2021年度の福井市役所の年間の平均残業時間は132.3時間、月間の平均残業時間は11.0時間、月45時間越100時間未満の割合は3.6%、月100時間越の割合は0.1%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,360
通勤手当
5,950
管理職手当
10,551
住居手当
4,256

2022年度の福井市役所の平均扶養手当額は9,360円、通勤手当額は5,950円、管理職手当額は10,551円、住居手当額は4,256円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 9,360円
2021年度 9,457円
2020年度 9,370円
2019年度 9,198円
2018年度 8,975円
2017年度 8,323円
2016年度 8,006円
2015年度 8,312円
2014年度 8,447円
2013年度 8,378円
2012年度 8,381円
2011年度 8,606円
2010年度 8,749円
2009年度 8,667円
2008年度 8,544円
2007年度 8,793円
2006年度 9,078円
年度 支給月額
2022年度 5,950円
2021年度 6,013円
2020年度 6,097円
2019年度 6,447円
2018年度 6,736円
2017年度 6,916円
2016年度 7,041円
2015年度 6,900円
2014年度 7,078円
2013年度 7,037円
2012年度 7,271円
2011年度 7,456円
2010年度 7,489円
2009年度 7,281円
2008年度 7,432円
2007年度 7,738円
2006年度 7,630円
年度 支給月額
2022年度 10,551円
2021年度 10,360円
2020年度 10,131円
2019年度 10,142円
2018年度 10,331円
2017年度 10,041円
2016年度 10,081円
2015年度 9,747円
2014年度 9,956円
2013年度 9,996円
2012年度 10,336円
2011年度 10,766円
2010年度 10,807円
2009年度 5,607円
2008年度 10,608円
2007年度 12,568円
2006年度 12,735円

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年度 支給月額
2022年度 4,256円
2021年度 4,268円
2020年度 4,122円
2019年度 4,139円
2018年度 4,112円
2017年度 3,967円
2016年度 3,919円
2015年度 3,846円
2014年度 3,657円
2013年度 4,228円
2012年度 4,296円
2011年度 3,876円
2010年度 3,981円
2009年度 3,366円
2008年度 4,424円
2007年度 4,257円
2006年度 3,959円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 6円
2009年度 63円
2008年度 7,163円
2007年度 4,604円
2006年度 60,634円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
160.9万円
期末手当
909,000
勤勉手当
699,100
支給月数
4.3か月

2022年度の福井市役所のボーナス額は160.9万円、うち期末手当額は909,000円、勤勉手当額は699,100円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 909,000円 699,100円 160.9万円 4.3か月
2021 953,300円 693,000円 164.7万円 4.45か月
2020 967,200円 689,400円 165.7万円 4.5か月
2019 958,300円 661,000円 162.0万円 4.4504か月
2018 949,100円 635,200円 158.5万円 4.4か月
2017 950,500円 620,700円 157.2万円 4.3か月
2016 958,200円 585,000円 154.4万円 4.2か月
2015 974,100円 558,300円 153.3万円 4.1か月
2014 968,300円 499,900円 146.9万円 3.95か月
2013 967,800円 499,300円 146.8万円 3.95か月
2012 966,600円 502,400円 146.9万円 3.95か月
2011 975,700円 504,100円 148.0万円 3.95か月
2010 1,049,000円 534,700円 158.4万円 4.15か月
2009 1,171,800円 581,500円 175.4万円 4.5か月
2008 1,183,300円 583,700円 176.7万円 4.5か月
2007 1,193,800円 573,900円 176.8万円 4.5か月
2006 1,189,100円 576,100円 176.6万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の福井市役所の地域手当の支給割合は3.0%でした。

年度 支給割合
2022 3.0%
2021 3.0%
2020 3.0%
2019 3.0%
2018 3.0%
2017 3.0%
2016 3.0%
2015 3.0%
2014 3.0%
2013 3.0%
2012 3.0%
2011 3.0%
2010 3.0%
2009 3.0%
2008 3.0%
2007 2.0%
2006 1.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の福井市役所のラスパイレス指数は99.6でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 99.6
2021 100.0
2020 100.2
2019 100.8
2018 100.7
2017 100.9
2016 101.2
2015 100.6
2014 100.9
2013 108.5
2012 108.7
2011 100.9
2010 100.6
2009 100.6
2008 100.5
2007 100.3
2006 100.8
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退職金



2022年度に福井市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2381.6万円でした。

年度 平均年齢
2022 2381.6万円
2021 2355.3万円
2020 2397.1万円
2019 2359.1万円
2018 2330.9万円
2017 2459.5万円
2016 2476.7万円
2015 2525.4万円
2014 2710.5万円
2013 2804.3万円
2012 2821.7万円
2011 2847.3万円
2010 2882.0万円
2009 2884.4万円
2008 2844.3万円
2007 2922.1万円
2006 2947.8万円
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福井市長の給料



2022年度の福井市長の平均給料月額は1,058,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,058,000円
2021 1,058,000円
2020 1,058,000円
2019 1,058,000円
2018 1,058,000円
2017 1,058,000円
2016 1,058,000円
2015 1,058,000円
2014 1,058,000円
2013 1,058,000円
2012 1,058,000円
2011 1,058,000円
2010 1,058,000円
2009 1,058,000円
2008 1,058,000円
2007 736,800円
2006 1,150,000円
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福井市副市長の給料



2022年度の福井市副市長の平均給料月額は874,000円でした。

年度 月額平均
2022 874,000円
2021 874,000円
2020 874,000円
2019 874,000円
2018 874,000円
2017 874,000円
2016 874,000円
2015 874,000円
2014 874,000円
2013 874,000円
2012 874,000円
2011 874,000円
2010 874,000円
2009 874,000円
2008 874,000円
2007 874,000円
2006 950,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、福井市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、福井市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が1人、女性職員が1人で、合計2人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 1 0 1
父母 0 0 0
0 1 1
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。