市役所

【2023最新】東峰村役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
558.0万円
※残業代を除く
ボーナス
156.6万円
平均年齢
44.7
ランキング
775
※1788自治体中

東峰村役場(福岡県)の発表によると、2022年度の東峰村役場の一般行政職員の平均年収は558.0万円、うち平均ボーナスは156.6万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 558.0万円 156.6万円
2021 564.3万円 159.4万円
2020 571.5万円 158.2万円
2019 576.6万円 166.0万円
2018 587.2万円 161.8万円
2017 584.7万円 160.6万円
2016 592.9万円 158.5万円
2015 597.4万円 150.9万円
2014 591.9万円 150.8万円
2013 589.8万円 150.8万円
2012 583.2万円 146.2万円
2011 584.7万円 148.5万円
2010 591.7万円 154.7万円
2009 597.7万円 162.5万円
2008 601.8万円 163.1万円
2007 585.0万円 159.1万円
2006 577.1万円 153.6万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 775位
・福岡県内のランキング順位(全61自治体) 39位
・村役場内のランキング順位(全183自治体) 17位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 775位
2021 727位
2020 682位
2019 590位
2018 418位
2017 441位
2016 343位
2015 293位
2014 313位
2013 390位
2012 541位
2011 607位
2010 712位
2009 824位
2008 927位
2007 1260位
2006 1435位

年度 順位
2022 39位
2021 35位
2020 29位
2019 24位
2018 10位
2017 14位
2016 9位
2015 6位
2014 8位
2013 10位
2012 14位
2011 15位
2010 25位
2009 40位
2008 44位
2007 58位
2006 61位

平均年齢



2022年度の東峰村役場の平均年齢は44.7歳でした。

年度 平均年齢
2022 44.7歳
2021 44.7歳
2020 46.2歳
2019 45.8歳
2018 45.9歳
2017 43.9歳
2016 44.8歳
2015 44.9歳
2014 44.7歳
2013 44.6歳
2012 43.8歳
2011 43.7歳
2010 43.3歳
2009 42.6歳
2008 42.4歳
2007 41.2歳
2006 40.5歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の東峰村役場の一般行政部門の職員数は46人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 46人
2021 48人
2020 51人
2019 52人
2018 48人
2017 44人
2016 43人
2015 42人
2014 41人
2013 41人
2012 41人
2011 44人
2010 43人
2009 42人
2008 46人
2007 46人
2006 47人
2005 49人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
13.2
消化率*
35.8%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の東峰村役場の年次有給休暇の平均取得日数は13.2日、消化率は35.8%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の東峰村役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
2
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の東峰村役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は2人、起訴休職者数は0人でした。

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【2023最新】地方公務員の分限免職者数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の分限免職者数ランキングを紹介。...
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平均給与月額


2022年度の東峰村役場の平均給与月額(国比較ベース)は334,463円、諸手当総額は360,687円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 360,687円 50,787円 334,463円
2021 355,534円 44,634円 337,342円
2020 362,632円 44,132円 344,394円
2019 368,594円 52,894円 342,207円
2018 385,655円 59,361円 354,548円
2017 369,879円 42,479円 353,386円
2016 385,148円 50,648円 361,976円
2015 391,053円 48,253円 372,105円
2014 382,453円 42,553円 367,625円
2013 381,896円 44,251円 365,858円
2012 378,361円 45,461円 364,108円
2011 377,160円 44,960円 363,537円
2010 382,598円 49,098円 364,198円
2009 376,430円 46,440円 362,640円
2008 379,501円 47,115円 365,545円
2007 366,788円 40,888円 354,981円
2006 363,713円 39,213円 352,887円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の東峰村役場の平均超過勤務手当額は16,983円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は3,600円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 50,787円 16,983円 0円
2021 44,634円 10,275円 0円
2020 44,132円 10,120円 0円
2019 52,894円 16,954円 0円
2018 59,361円 22,596円 0円
2017 42,479円 10,307円 0円
2016 50,648円 15,543円 0円
2015 48,253円 11,688円 0円
2014 42,553円 7,754円 0円
2013 44,251円 9,738円 0円
2012 45,461円 5,670円 0円
2011 44,960円 6,433円 0円
2010 49,098円 10,493円 0円
2009 46,440円 4,810円 9,310円
2008 47,115円 6,509円 0円
2007 40,888円 3,651円 0円
2006 39,213円 3,600円 0円
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【2023最新】地方公務員の特殊勤務手当ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の特殊勤務手当支給額ランキングを紹介。...

時間外勤務の状況

年間の残業時間
88.0時間
月間の残業時間
7.3時間
月45時間越100時間未満の割合
2.3%
月100時間超の割合
0.6%

2021年度の東峰村役場の年間の平均残業時間は88.0時間、月間の平均残業時間は7.3時間、月45時間越100時間未満の割合は2.3%、月100時間越の割合は0.6%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
14,061
通勤手当
9,241
管理職手当
8,035
住居手当
2,467

2022年度の東峰村役場の平均扶養手当額は14,061円、通勤手当額は9,241円、管理職手当額は8,035円、住居手当額は2,467円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 14,061円
2021年度 14,467円
2020年度 13,888円
2019年度 14,538円
2018年度 16,394円
2017年度 14,972円
2016年度 15,929円
2015年度 16,895円
2014年度 16,454円
2013年度 18,400円
2012年度 20,340円
2011年度 18,940円
2010年度 18,615円
2009年度 16,076円
2008年度 20,352円
2007年度 17,474円
2006年度 16,891円
年度 支給月額
2022年度 9,241円
2021年度 7,917円
2020年度 8,118円
2019年度 9,433円
2018年度 8,511円
2017年度 6,186円
2016年度 7,629円
2015年度 7,260円
2014年度 7,074円
2013年度 6,300円
2012年度 6,588円
2011年度 5,990円
2010年度 6,883円
2009年度 6,228円
2008年度 5,920円
2007年度 6,984円
2006年度 5,765円
年度 支給月額
2022年度 8,035円
2021年度 9,425円
2020年度 9,492円
2019年度 9,375円
2018年度 10,013円
2017年度 9,991円
2016年度 10,771円
2015年度 11,310円
2014年度 10,092円
2013年度 8,663円
2012年度 9,120円
2011年度 10,733円
2010年度 9,712円
2009年度 6,752円
2008年度 9,275円
2007年度 7,442円
2006年度 8,087円

>

年度 支給月額
2022年度 2,467円
2021年度 2,550円
2020年度 2,196円
2019年度 2,296円
2018年度 1,847円
2017年度 1,023円
2016年度 776円
2015年度 1,100円
2014年度 1,179円
2013年度 1,150円
2012年度 1,748円
2011年度 1,664円
2010年度 2,371円
2009年度 2,033円
2008年度 3,532円
2007年度 4,165円
2006年度 3,409円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
156.6万円
期末手当
859,700
勤勉手当
706,000
支給月数
4.45か月

2022年度の東峰村役場のボーナス額は156.6万円、うち期末手当額は859,700円、勤勉手当額は706,000円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 859,700円 706,000円 156.6万円 4.45か月
2021 878,900円 715,000円 159.4万円 4.45か月
2020 849,800円 732,100円 158.2万円 4.5か月
2019 901,500円 757,800円 166.0万円 4.45か月
2018 905,900円 711,500円 161.8万円 4.4か月
2017 933,700円 671,800円 160.6万円 4.3か月
2016 975,300円 609,000円 158.5万円 4.2か月
2015 963,800円 544,600円 150.9万円 4.1か月
2014 974,700円 532,600円 150.8万円 3.95か月
2013 986,400円 521,300円 150.8万円 3.95か月
2012 939,900円 522,100円 146.2万円 3.95か月
2011 953,800円 530,400円 148.5万円 3.95か月
2010 1,011,600円 534,700円 154.7万円 4.15か月
2009 1,078,200円 546,300円 162.5万円 4.5か月
2008 1,082,600円 548,300円 163.1万円 4.5か月
2007 1,061,000円 529,100円 159.1万円 4.5か月
2006 1,013,000円 522,800円 153.6万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の東峰村役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の東峰村役場のラスパイレス指数は94.5でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 94.5
2021 94.8
2020 96.3
2019 94.2
2018 97.2
2017 98.5
2016 98.6
2015 98.8
2014 97.9
2013 106.3
2012 105.2
2011 96.3
2010 97.0
2009 96.5
2008 97.0
2007 96.3
2006 96.0
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退職金



2022年度に東峰村役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 0.0万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 0.0万円
2015 0.0万円
2014 0.0万円
2013 0.0万円
2012 0.0万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

東峰村長の給料



2022年度の東峰村長の平均給料月額は688,000円でした。

年度 月額平均
2022 688,000円
2021 550,400円
2020 550,400円
2019 550,400円
2018 550,400円
2017 550,400円
2016 550,400円
2015 550,400円
2014 550,400円
2013 688,000円
2012 688,000円
2011 688,000円
2010 688,000円
2009 688,000円
2008 688,000円
2007 688,000円
2006 632,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

東峰村副村長の給料



2022年度の東峰村副村長の平均給料月額は555,000円でした。

年度 月額平均
2022 555,000円
2021 555,000円
2020 555,000円
2019 555,000円
2018 555,000円
2017 555,000円
2016 555,000円
2015 555,000円
2014 555,000円
2013 555,000円
2012 555,000円
2011 555,000円
2010 555,000円
2009 555,000円
2008 555,000円
2007 555,000円
2006 527,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、東峰村では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、東峰村では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
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鷹栖町 東神楽町 当麻町 比布町 愛別町
上川町 東川町 美瑛町 上富良野町 中富良野町
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美深町 音威子府村 中川町 幌加内町 増毛町
小平町 苫前町 羽幌町 初山別村 遠別町
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
美幌町 津別町 斜里町 清里町 小清水町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。