特別区

【2023最新】中央区役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
592.3万円
※残業代を除く
ボーナス
160.9万円
平均年齢
38.0
ランキング
289
※1788自治体中

中央区役所(東京都)の発表によると、2022年度の中央区役所の一般行政職員の平均年収は592.3万円、うち平均ボーナスは160.9万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 592.3万円 160.9万円
2021 558.9万円 124.9万円
2020 615.8万円 175.0万円
2019 620.8万円 173.1万円
2018 628.7万円 172.4万円
2017 627.5万円 173.2万円
2016 632.6万円 171.9万円
2015 637.2万円 170.2万円
2014 635.4万円 161.9万円
2013 645.3万円 164.0万円
2012 653.8万円 165.6万円
2011 662.4万円 167.6万円
2010 678.6万円 178.1万円
2009 694.8万円 186.7万円
2008 713.2万円 200.0万円
2007 712.5万円 195.6万円
2006 709.8万円 192.8万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 289位
・東京都内のランキング順位(全63自治体) 50位
・特別区内のランキング順位(全23自治体) 23位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 289位
2021 812位
2020 178位
2019 154位
2018 117位
2017 116位
2016 94位
2015 75位
2014 66位
2013 56位
2012 57位
2011 62位
2010 73位
2009 89位
2008 94位
2007 110位
2006 143位

年度 順位
2022 50位
2021 54位
2020 44位
2019 41位
2018 33位
2017 35位
2016 29位
2015 27位
2014 26位
2013 21位
2012 22位
2011 23位
2010 27位
2009 35位
2008 37位
2007 37位
2006 40位

平均年齢



2022年度の中央区役所の平均年齢は38.0歳でした。

年度 平均年齢
2022 38.0歳
2021 38.0歳
2020 38.7歳
2019 38.9歳
2018 39.5歳
2017 39.9歳
2016 40.2歳
2015 40.5歳
2014 41.3歳
2013 41.7歳
2012 42.2歳
2011 42.7歳
2010 43.1歳
2009 43.5歳
2008 43.8歳
2007 44.0歳
2006 43.9歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の中央区役所の一般行政部門の職員数は1371人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 1371人
2021 1342人
2020 1294人
2019 1268人
2018 1230人
2017 1213人
2016 1184人
2015 1174人
2014 1170人
2013 1164人
2012 1161人
2011 1159人
2010 1165人
2009 1178人
2008 1213人
2007 1231人
2006 1219人
2005 1244人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
14.0
消化率*
38.0%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の中央区役所の年次有給休暇の平均取得日数は14.0日、消化率は38.0%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
1
停職者数
1
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の中央区役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は1人、停職処分者数は1人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
33
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の中央区役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は33人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の中央区役所の平均給与月額(国比較ベース)は359,544円、諸手当総額は428,995円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 428,995円 143,995円 359,544円
2021 431,963円 145,363円 361,623円
2020 432,434円 141,334円 367,337円
2019 438,504円 143,404円 373,031円
2018 427,350円 126,764円 380,274円
2017 425,858円 125,958円 378,559円
2016 427,564円 123,464円 383,932円
2015 442,061円 134,661円 389,120円
2014 443,852円 127,452円 394,589円
2013 450,466円 128,635円 401,048円
2012 455,342円 128,842円 406,884円
2011 472,867円 142,267円 412,343円
2010 466,058円 128,458円 417,052円
2009 478,808円 119,054円 423,466円
2008 477,247円 123,795円 427,667円
2007 484,738円 124,038円 430,736円
2006 477,980円 113,880円 430,825円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の中央区役所の平均超過勤務手当額は55,825円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は30,626円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 143,995円 55,825円 238円
2021 145,363円 56,788円 212円
2020 141,334円 52,539円 22円
2019 143,404円 52,110円 171円
2018 126,764円 33,689円 255円
2017 125,958円 34,129円 269円
2016 123,464円 30,261円 249円
2015 134,661円 39,446円 250円
2014 127,452円 35,396円 254円
2013 128,635円 35,653円 187円
2012 128,842円 34,517円 229円
2011 142,267円 46,003円 223円
2010 128,458円 34,070円 318円
2009 119,054円 30,641円 839円
2008 123,795円 34,645円 256円
2007 124,038円 39,041円 288円
2006 113,880円 30,626円 1,395円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
155.7時間
月間の残業時間
13.0時間
月45時間越100時間未満の割合
6.2%
月100時間超の割合
0.6%

2021年度の中央区役所の年間の平均残業時間は155.7時間、月間の平均残業時間は13.0時間、月45時間越100時間未満の割合は6.2%、月100時間越の割合は0.6%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
4,022
通勤手当
12,621
管理職手当
6,682
住居手当
5,253

2022年度の中央区役所の平均扶養手当額は4,022円、通勤手当額は12,621円、管理職手当額は6,682円、住居手当額は5,253円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 4,022円
2021年度 4,133円
2020年度 4,321円
2019年度 4,540円
2018年度 4,865円
2017年度 4,893円
2016年度 5,250円
2015年度 5,307円
2014年度 5,644円
2013年度 5,931円
2012年度 6,232円
2011年度 6,475円
2010年度 6,645円
2009年度 6,431円
2008年度 7,251円
2007年度 7,625円
2006年度 7,957円
年度 支給月額
2022年度 12,621円
2021年度 12,547円
2020年度 11,932円
2019年度 12,024円
2018年度 11,971円
2017年度 11,865円
2016年度 11,983円
2015年度 12,120円
2014年度 12,449円
2013年度 12,478円
2012年度 12,765円
2011年度 12,857円
2010年度 12,767円
2009年度 12,926円
2008年度 13,199円
2007年度 13,418円
2006年度 13,962円
年度 支給月額
2022年度 6,682円
2021年度 6,885円
2020年度 7,197円
2019年度 7,867円
2018年度 8,091円
2017年度 7,729円
2016年度 7,501円
2015年度 8,109円
2014年度 8,024円
2013年度 7,906円
2012年度 7,970円
2011年度 8,181円
2010年度 7,931円
2009年度 5,078円
2008年度 7,897円
2007年度 7,804円
2006年度 7,491円

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年度 支給月額
2022年度 5,253円
2021年度 5,077円
2020年度 4,726円
2019年度 4,662円
2018年度 4,595円
2017年度 4,154円
2016年度 4,271円
2015年度 4,768円
2014年度 5,621円
2013年度 5,395円
2012年度 5,534円
2011年度 5,487円
2010年度 5,476円
2009年度 5,256円
2008年度 5,673円
2007年度 5,707円
2006年度 5,777円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
160.9万円
期末手当
857,300
勤勉手当
750,900
支給月数
4.45か月

2022年度の中央区役所のボーナス額は160.9万円、うち期末手当額は857,300円、勤勉手当額は750,900円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 857,300円 750,900円 160.9万円 4.45か月
2021 670,300円 578,700円 124.9万円 4.6か月
2020 963,200円 785,900円 175.0万円 4.65か月
2019 986,200円 744,500円 173.1万円 4.5か月
2018 981,700円 741,800円 172.4万円 4.5か月
2017 1,006,700円 725,100円 173.2万円 4.4か月
2016 1,020,400円 697,800円 171.9万円 4.3か月
2015 1,035,200円 666,500円 170.2万円 4.2か月
2014 1,044,900円 573,500円 161.9万円 3.95か月
2013 1,058,100円 581,700円 164.0万円 3.95か月
2012 1,069,600円 585,500円 165.6万円 3.95か月
2011 1,080,300円 595,000円 167.6万円 3.95か月
2010 1,155,800円 624,600円 178.1万円 4.15か月
2009 1,235,900円 630,300円 186.7万円 4.5か月
2008 1,315,500円 684,000円 200.0万円 4.5か月
2007 1,489,200円 466,400円 195.6万円 4.5か月
2006 1,491,400円 435,900円 192.8万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の中央区役所の地域手当の支給割合は20.0%でした。

年度 支給割合
2022 20.0%
2021 20.0%
2020 20.0%
2019 20.0%
2018 20.0%
2017 20.0%
2016 20.0%
2015 20.0%
2014 18.0%
2013 18.0%
2012 18.0%
2011 18.0%
2010 17.0%
2009 16.0%
2008 15.0%
2007 13.0%
2006 12.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の中央区役所のラスパイレス指数は101.1でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 101.1
2021 101.3
2020 101.0
2019 101.5
2018 101.6
2017 101.1
2016 100.8
2015 99.4
2014 100.5
2013 108.9
2012 109.2
2011 100.6
2010 101.4
2009 101.9
2008 102.7
2007 102.5
2006 101.7
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退職金



2022年度に中央区役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2254.5万円でした。

年度 平均年齢
2022 2254.5万円
2021 2392.7万円
2020 2301.0万円
2019 2330.3万円
2018 2309.4万円
2017 2351.3万円
2016 2432.4万円
2015 2384.1万円
2014 2482.1万円
2013 2539.7万円
2012 2543.0万円
2011 2587.1万円
2010 2674.3万円
2009 2697.8万円
2008 2731.2万円
2007 2650.6万円
2006 2746.0万円
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中央区長の給料



2022年度の中央区長の平均給料月額は1,151,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,151,000円
2021 1,151,000円
2020 1,151,000円
2019 1,151,000円
2018 1,151,000円
2017 1,148,000円
2016 1,148,000円
2015 1,143,000円
2014 1,143,000円
2013 1,143,000円
2012 1,145,000円
2011 1,147,000円
2010 1,150,000円
2009 1,154,000円
2008 1,154,000円
2007 1,154,000円
2006 1,154,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

中央区副区長の給料



2022年度の中央区副区長の平均給料月額は923,000円でした。

年度 月額平均
2022 923,000円
2021 923,000円
2020 923,000円
2019 923,000円
2018 923,000円
2017 920,000円
2016 920,000円
2015 916,000円
2014 916,000円
2013 916,000円
2012 918,000円
2011 920,000円
2010 923,000円
2009 927,000円
2008 927,000円
2007 927,000円
2006 927,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、中央区では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、中央区では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が1人で、合計1人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 1 1
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。