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【2023最新】大鰐町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
445.7万円
※残業代を除く
ボーナス
110.3万円
平均年齢
36.3
ランキング
1784
※1788自治体中

大鰐町役場(青森県)の発表によると、2022年度の大鰐町役場の一般行政職員の平均年収は445.7万円、うち平均ボーナスは110.3万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 445.7万円 110.3万円
2021 437.3万円 110.0万円
2020 450.1万円 116.7万円
2019 450.6万円 114.6万円
2018 444.1万円 110.5万円
2017 445.4万円 113.0万円
2016 466.7万円 116.4万円
2015 455.3万円 119.9万円
2014 460.3万円 117.0万円
2013 482.4万円 126.9万円
2012 498.0万円 128.6万円
2011 492.2万円 126.8万円
2010 494.5万円 132.3万円
2009 501.0万円 133.9万円
2008 523.1万円 147.6万円
2007 569.1万円 160.3万円
2006 583.8万円 157.1万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1784位
・青森県内のランキング順位(全41自治体) 40位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 741位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1784位
2021 1784位
2020 1783位
2019 1780位
2018 1785位
2017 1779位
2016 1767位
2015 1778位
2014 1766位
2013 1746位
2012 1712位
2011 1738位
2010 1761位
2009 1816位
2008 1795位
2007 1506位
2006 1330位

年度 順位
2022 40位
2021 40位
2020 41位
2019 41位
2018 41位
2017 41位
2016 40位
2015 41位
2014 40位
2013 40位
2012 40位
2011 41位
2010 41位
2009 41位
2008 41位
2007 34位
2006 31位

平均年齢



2022年度の大鰐町役場の平均年齢は36.3歳でした。

年度 平均年齢
2022 36.3歳
2021 35.5歳
2020 36.9歳
2019 37.7歳
2018 37.8歳
2017 38.2歳
2016 40.7歳
2015 41.8歳
2014 42.8歳
2013 44.6歳
2012 46.3歳
2011 46.0歳
2010 45.4歳
2009 45.4歳
2008 46.3歳
2007 46.4歳
2006 47.4歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の大鰐町役場の一般行政部門の職員数は73人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 73人
2021 69人
2020 68人
2019 67人
2018 66人
2017 68人
2016 67人
2015 68人
2014 68人
2013 69人
2012 67人
2011 71人
2010 74人
2009 76人
2008 90人
2007 101人
2006 104人
2005 111人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
9.5
消化率*
24.0%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の大鰐町役場の年次有給休暇の平均取得日数は9.5日、消化率は24.0%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
3
減給者数
1
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の大鰐町役場の首長部局等の戒告処分者数は3人、減給処分者数は1人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
2
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の大鰐町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は2人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の大鰐町役場の平均給与月額(国比較ベース)は279,426円、諸手当総額は293,137円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 293,137円 31,537円 279,426円
2021 297,731円 41,331円 272,738円
2020 302,709円 40,809円 277,848円
2019 285,597円 21,797円 280,002円
2018 279,406円 17,793円 278,008円
2017 280,779円 18,979円 277,013円
2016 294,614円 20,014円 291,875円
2015 291,501円 29,901円 279,503円
2014 286,601円 20,301円 286,081円
2013 294,623円 18,907円 296,194円
2012 305,725円 19,925円 307,860円
2011 310,860円 27,460円 304,474円
2010 299,465円 18,565円 301,847円
2009 305,042円 44,821円 305,896円
2008 309,569円 19,663円 312,955円
2007 338,661円 20,961円 340,711円
2006 350,505円 20,605円 355,640円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の大鰐町役場の平均超過勤務手当額は13,776円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は123円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 31,537円 13,776円 0円
2021 41,331円 24,923円 0円
2020 40,809円 25,119円 0円
2019 21,797円 6,000円 0円
2018 17,793円 2,130円 0円
2017 18,979円 4,572円 0円
2016 20,014円 4,699円 0円
2015 29,901円 14,222円 0円
2014 20,301円 3,836円 0円
2013 18,907円 1,547円 0円
2012 19,925円 1,525円 0円
2011 27,460円 10,149円 0円
2010 18,565円 1,349円 0円
2009 44,821円 2,497円 17,550円
2008 19,663円 688円 0円
2007 20,961円 38円 0円
2006 20,605円 123円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
93.5時間
月間の残業時間
7.8時間
月45時間越100時間未満の割合
2.9%
月100時間超の割合
0.1%

2021年度の大鰐町役場の年間の平均残業時間は93.5時間、月間の平均残業時間は7.8時間、月45時間越100時間未満の割合は2.9%、月100時間越の割合は0.1%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
6,400
通勤手当
4,419
管理職手当
2,925
住居手当
4,017

2022年度の大鰐町役場の平均扶養手当額は6,400円、通勤手当額は4,419円、管理職手当額は2,925円、住居手当額は4,017円、寒冷地手当額は53,807円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 6,400円
2021年度 6,015円
2020年度 5,844円
2019年度 6,023円
2018年度 6,506円
2017年度 6,257円
2016年度 6,967円
2015年度 7,490円
2014年度 8,574円
2013年度 9,690円
2012年度 10,443円
2011年度 9,906円
2010年度 10,207円
2009年度 8,758円
2008年度 10,700円
2007年度 10,540円
2006年度 11,683円
年度 支給月額
2022年度 4,419円
2021年度 4,298円
2020年度 3,958円
2019年度 3,867円
2018年度 3,601円
2017年度 3,365円
2016年度 2,744円
2015年度 2,280円
2014年度 2,064円
2013年度 1,874円
2012年度 1,749円
2011年度 1,722円
2010年度 1,946円
2009年度 3,206円
2008年度 1,957円
2007年度 3,877円
2006年度 2,001円
年度 支給月額
2022年度 2,925円
2021年度 2,904円
2020年度 2,785円
2019年度 2,821円
2018年度 2,977円
2017年度 2,904円
2016年度 3,081円
2015年度 3,421円
2014年度 3,392円
2013年度 3,625円
2012年度 4,224円
2011年度 3,494円
2010年度 3,176円
2009年度 3,355円
2008年度 2,697円
2007年度 3,171円
2006年度 3,282円

>

年度 支給月額
2022年度 4,017円
2021年度 3,191円
2020年度 2,825円
2019年度 2,804円
2018年度 2,420円
2017年度 1,674円
2016年度 2,160円
2015年度 2,156円
2014年度 2,435円
2013年度 1,958円
2012年度 1,704円
2011年度 1,870円
2010年度 1,887円
2009年度 3,525円
2008年度 3,621円
2007年度 3,335円
2006年度 3,516円
年度 支給月額
2022年度 53,807円
2021年度 50,741円
2020年度 53,924円
2019年度 54,646円
2018年度 53,900円
2017年度 52,531円
2016年度 60,800円
2015年度 58,027円
2014年度 64,562円
2013年度 62,466円
2012年度 68,273円
2011年度 69,648円
2010年度 68,121円
2009年度 67,099円
2008年度 72,366円
2007年度 71,574円
2006年度 87,109円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
110.3万円
期末手当
639,800
勤勉手当
463,200
支給月数
4.2か月

2022年度の大鰐町役場のボーナス額は110.3万円、うち期末手当額は639,800円、勤勉手当額は463,200円、支給月数は4.2か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 639,800円 463,200円 110.3万円 4.2か月
2021 649,100円 450,100円 110.0万円 4.25か月
2020 686,600円 480,200円 116.7万円 4.3か月
2019 682,200円 463,100円 114.6万円 4.25か月
2018 664,600円 439,800円 110.5万円 4.2か月
2017 704,800円 424,600円 113.0万円 4.05か月
2016 738,400円 425,200円 116.4万円 4か月
2015 768,900円 429,400円 119.9万円 3.95か月
2014 771,800円 398,200円 117.0万円 3.85か月
2013 831,400円 437,600円 126.9万円 3.85か月
2012 853,700円 431,800円 128.6万円 3.95か月
2011 843,400円 424,600円 126.8万円 3.95か月
2010 883,000円 439,500円 132.3万円 4.1か月
2009 906,200円 432,200円 133.9万円 4.092か月
2008 996,200円 479,100円 147.6万円 4.4か月
2007 1,086,500円 515,900円 160.3万円 4.4か月
2006 1,061,600円 508,600円 157.1万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の大鰐町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の大鰐町役場のラスパイレス指数は90.2でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 90.2
2021 91.1
2020 90.6
2019 90.2
2018 88.5
2017 89.3
2016 89.3
2015 82.8
2014 82.7
2013 87.7
2012 89.2
2011 81.3
2010 80.8
2009 80.7
2008 80.4
2007 86.4
2006 86.7
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退職金



2022年度に大鰐町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 2032.9万円
2020 1932.3万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 1980.0万円
2016 2003.4万円
2015 2135.5万円
2014 2228.6万円
2013 0.0万円
2012 2232.5万円
2011 2316.6万円
2010 2259.2万円
2009 2261.4万円
2008 2367.0万円
2007 2109.0万円
2006 2033.6万円
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大鰐町長の給料



2022年度の大鰐町長の平均給料月額は408,000円でした。

年度 月額平均
2022 408,000円
2021 680,000円
2020 612,000円
2019 680,000円
2018 680,000円
2017 680,000円
2016 544,000円
2015 408,000円
2014 408,000円
2013 408,000円
2012 408,000円
2011 408,000円
2010 408,000円
2009 408,000円
2008 476,000円
2007 476,000円
2006 544,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

大鰐町副町長の給料



2022年度の大鰐町副町長の平均給料月額は544,000円でした。

年度 月額平均
2022 544,000円
2021 544,000円
2020 544,000円
2019 544,000円
2018 544,000円
2017 544,000円
2016 435,200円
2015 326,400円
2014 326,400円
2013 326,400円
2012 326,400円
2011 326,400円
2010 326,400円
2009 326,400円
2008 380,800円
2007 380,800円
2006 435,200円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、大鰐町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、大鰐町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が1人で、合計1人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 1 1
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。