市役所

【2023最新】山梨市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
545.5万円
※残業代を除く
ボーナス
140.6万円
平均年齢
42.3
ランキング
1010
※1788自治体中

山梨市役所(山梨県)の発表によると、2022年度の山梨市役所の一般行政職員の平均年収は545.5万円、うち平均ボーナスは140.6万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 545.5万円 140.6万円
2021 545.4万円 144.0万円
2020 545.7万円 147.3万円
2019 551.2万円 147.0万円
2018 540.1万円 141.8万円
2017 547.3万円 146.1万円
2016 547.1万円 143.7万円
2015 550.5万円 146.2万円
2014 552.9万円 139.3万円
2013 549.8万円 139.6万円
2012 554.3万円 140.2万円
2011 555.4万円 140.1万円
2010 567.8万円 149.3万円
2009 576.6万円 155.6万円
2008 589.5万円 164.9万円
2007 591.3万円 163.1万円
2006 587.9万円 158.8万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1010位
・山梨県内のランキング順位(全28自治体) 12位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 605位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1010位
2021 1058位
2020 1111位
2019 1009位
2018 1166位
2017 1030位
2016 1050位
2015 1008位
2014 923位
2013 1062位
2012 1068位
2011 1142位
2010 1132位
2009 1211位
2008 1138位
2007 1141位
2006 1266位

年度 順位
2022 12位
2021 14位
2020 16位
2019 14位
2018 17位
2017 14位
2016 14位
2015 15位
2014 13位
2013 16位
2012 16位
2011 15位
2010 14位
2009 14位
2008 15位
2007 16位
2006 15位

平均年齢



2022年度の山梨市役所の平均年齢は42.3歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.3歳
2021 42.3歳
2020 42.8歳
2019 42.4歳
2018 42.4歳
2017 42.2歳
2016 42.2歳
2015 42.0歳
2014 42.8歳
2013 42.5歳
2012 42.8歳
2011 42.7歳
2010 43.0歳
2009 43.2歳
2008 43.2歳
2007 43.1歳
2006 42.6歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の山梨市役所の一般行政部門の職員数は268人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 268人
2021 278人
2020 271人
2019 268人
2018 268人
2017 271人
2016 274人
2015 276人
2014 269人
2013 272人
2012 275人
2011 275人
2010 274人
2009 282人
2008 285人
2007 292人
2006 296人
2005 310人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
9.5
消化率*
24.7%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の山梨市役所の年次有給休暇の平均取得日数は9.5日、消化率は24.7%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の山梨市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
5
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の山梨市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は5人、起訴休職者数は0人でした。

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【2023最新】地方公務員の起訴休職者数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の起訴休職者数ランキングを紹介。...

平均給与月額


2022年度の山梨市役所の平均給与月額(国比較ベース)は337,449円、諸手当総額は371,783円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 371,783円 59,483円 337,449円
2021 368,624円 59,024円 334,539円
2020 360,414円 52,114円 331,968円
2019 376,679円 64,879円 336,796円
2018 363,086円 54,400円 331,865円
2017 366,876円 56,476円 334,306円
2016 371,127円 58,327円 336,168円
2015 370,492円 56,192円 336,913円
2014 373,643円 52,543円 344,628円
2013 369,599円 51,049円 341,802円
2012 368,794円 48,694円 345,130円
2011 373,261円 52,561円 346,054円
2010 378,131円 56,631円 348,730円
2009 382,405円 47,538円 350,852円
2008 381,867円 55,163円 353,796円
2007 386,818円 56,918円 356,868円
2006 390,240円 57,340円 357,608円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の山梨市役所の平均超過勤務手当額は31,168円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は28,550円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 59,483円 31,168円 5円
2021 59,024円 30,756円 5円
2020 52,114円 24,926円 6円
2019 64,879円 36,329円 10円
2018 54,400円 27,727円 2円
2017 56,476円 28,685円 0円
2016 58,327円 31,439円 0円
2015 56,192円 30,319円 0円
2014 52,543円 25,756円 0円
2013 51,049円 24,562円 0円
2012 48,694円 20,500円 0円
2011 52,561円 24,141円 0円
2010 56,631円 26,217円 0円
2009 47,538円 23,310円 458円
2008 55,163円 24,566円 0円
2007 56,918円 25,918円 0円
2006 57,340円 28,550円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
76.5時間
月間の残業時間
6.4時間
月45時間越100時間未満の割合
8.3%
月100時間超の割合
0.9%

2021年度の山梨市役所の年間の平均残業時間は76.5時間、月間の平均残業時間は6.4時間、月45時間越100時間未満の割合は8.3%、月100時間越の割合は0.9%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,328
通勤手当
2,955
管理職手当
9,691
住居手当
5,957

2022年度の山梨市役所の平均扶養手当額は9,328円、通勤手当額は2,955円、管理職手当額は9,691円、住居手当額は5,957円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 9,328円
2021年度 9,239円
2020年度 9,024円
2019年度 9,560円
2018年度 9,152円
2017年度 9,406円
2016年度 8,404円
2015年度 8,723円
2014年度 9,144円
2013年度 9,319円
2012年度 10,114円
2011年度 10,804円
2010年度 10,837円
2009年度 8,416円
2008年度 11,017円
2007年度 11,140円
2006年度 11,122円
年度 支給月額
2022年度 2,955円
2021年度 3,051円
2020年度 3,207円
2019年度 3,339円
2018年度 3,263円
2017年度 3,572円
2016年度 3,282円
2015年度 3,154円
2014年度 3,170円
2013年度 3,148円
2012年度 3,065円
2011年度 2,942円
2010年度 3,078円
2009年度 3,296円
2008年度 3,445円
2007年度 3,415円
2006年度 3,486円
年度 支給月額
2022年度 9,691円
2021年度 9,876円
2020年度 9,014円
2019年度 9,893円
2018年度 8,847円
2017年度 9,200円
2016年度 10,546円
2015年度 10,100円
2014年度 10,561円
2013年度 9,856円
2012年度 10,982円
2011年度 10,600円
2010年度 10,833円
2009年度 6,863円
2008年度 10,465円
2007年度 10,665円
2006年度 8,468円

>

年度 支給月額
2022年度 5,957円
2021年度 5,665円
2020年度 5,448円
2019年度 5,543円
2018年度 5,180円
2017年度 5,300円
2016年度 4,418円
2015年度 3,658円
2014年度 3,647円
2013年度 3,934円
2012年度 3,833円
2011年度 3,853円
2010年度 5,423円
2009年度 4,579円
2008年度 5,155円
2007年度 5,163円
2006年度 5,118円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 1,586円
2014年度 2,115円
2013年度 1,711円
2012年度 1,212円
2011年度 1,167円
2010年度 1,641円
2009年度 2,412円
2008年度 5,464円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
140.6万円
期末手当
799,600
勤勉手当
605,600
支給月数
4.3か月

2022年度の山梨市役所のボーナス額は140.6万円、うち期末手当額は799,600円、勤勉手当額は605,600円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 799,600円 605,600円 140.6万円 4.3か月
2021 837,800円 601,300円 144.0万円 4.45か月
2020 860,400円 612,300円 147.3万円 4.5か月
2019 863,500円 606,500円 147.0万円 4.45か月
2018 860,600円 557,200円 141.8万円 4.4か月
2017 876,800円 583,800円 146.1万円 4.3か月
2016 879,900円 557,000円 143.7万円 4.2か月
2015 923,800円 537,700円 146.2万円 4.1か月
2014 914,300円 478,700円 139.3万円 3.95か月
2013 916,500円 479,300円 139.6万円 3.95か月
2012 913,800円 487,300円 140.2万円 3.95か月
2011 914,600円 486,300円 140.1万円 3.95か月
2010 981,600円 510,800円 149.3万円 4.15か月
2009 1,034,000円 521,600円 155.6万円 4.5か月
2008 1,092,800円 556,000円 164.9万円 4.5か月
2007 1,096,000円 534,100円 163.1万円 4.5か月
2006 1,067,200円 520,100円 158.8万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の山梨市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の山梨市役所のラスパイレス指数は96.9でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 96.9
2021 97.5
2020 97.0
2019 96.7
2018 97.3
2017 97.9
2016 97.2
2015 96.0
2014 96.4
2013 103.6
2012 103.6
2011 94.8
2010 93.8
2009 94.0
2008 93.5
2007 94.0
2006 93.5
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退職金



2022年度に山梨市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は1953.7万円でした。

年度 平均年齢
2022 1953.7万円
2021 2195.7万円
2020 2338.6万円
2019 2304.0万円
2018 2291.4万円
2017 2351.3万円
2016 2446.5万円
2015 2338.1万円
2014 2133.6万円
2013 2772.6万円
2012 2846.4万円
2011 2575.3万円
2010 2715.9万円
2009 2696.8万円
2008 2862.9万円
2007 2872.4万円
2006 0.0万円
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山梨市長の給料



2022年度の山梨市長の平均給料月額は810,000円でした。

年度 月額平均
2022 810,000円
2021 810,000円
2020 810,000円
2019 810,000円
2018 810,000円
2017 770,000円
2016 770,000円
2015 770,000円
2014 810,000円
2013 810,000円
2012 810,000円
2011 810,000円
2010 810,000円
2009 810,000円
2008 810,000円
2007 810,000円
2006 810,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

山梨市副市長の給料



2022年度の山梨市副市長の平均給料月額は630,000円でした。

年度 月額平均
2022 630,000円
2021 630,000円
2020 630,000円
2019 630,000円
2018 630,000円
2017 620,000円
2016 620,000円
2015 670,000円
2014 620,000円
2013 620,000円
2012 620,000円
2011 620,000円
2010 620,000円
2009 620,000円
2008 620,000円
2007 650,000円
2006 650,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、山梨市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、山梨市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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留萌市 苫小牧市 稚内市 美唄市 芦別市
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。