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【2022最新】高山村役場(長野県)の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
506.8万円
※残業代を除く
ボーナス
135.0万円
平均年齢
40.6
ランキング
1600
※1788自治体中

高山村役場(長野県)の発表によると、2022年度の高山村役場(長野県)の一般行政職員の平均年収は506.8万円、うち平均ボーナスは135.0万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 506.8万円 135.0万円
2021 524.0万円 140.0万円
2020 526.1万円 138.5万円
2019 525.3万円 143.8万円
2018 544.2万円 148.8万円
2017 563.4万円 151.6万円
2016 561.8万円 145.5万円
2015 560.7万円 143.0万円
2014 549.2万円 133.1万円
2013 559.5万円 138.9万円
2012 558.0万円 137.8万円
2011 559.8万円 138.6万円
2010 570.4万円 146.1万円
2009 573.3万円 153.9万円
2008 576.6万円 159.3万円
2007 562.0万円 155.7万円
2006 562.4万円 153.0万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 1600位
・長野県内のランキング順位(全78自治体) 65位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1600位
2021 1418位
2020 1422位
2019 1420位
2018 1101位
2017 745位
2016 790位
2015 821位
2014 989位
2013 897位
2012 999位
2011 1051位
2010 1071位
2009 1264位
2008 1366位
2007 1590位
2006 1617位

年度 順位
2022 65位
2021 55位
2020 58位
2019 62位
2018 40位
2017 20位
2016 20位
2015 22位
2014 31位
2013 20位
2012 26位
2011 30位
2010 28位
2009 45位
2008 50位
2007 63位
2006 59位

平均年齢



2022年度の高山村役場の平均年齢は40.6歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.6歳
2021 41.6歳
2020 41.5歳
2019 41.2歳
2018 42.2歳
2017 43.1歳
2016 43.5歳
2015 43.1歳
2014 42.8歳
2013 42.8歳
2012 42.3歳
2011 42.0歳
2010 42.3歳
2009 42.1歳
2008 41.5歳
2007 40.7歳
2006 39.2歳
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職員数



2022年度の高山村役場の一般行政部門の職員数は67人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 67人
2021 64人
2020 64人
2019 70人
2018 67人
2017 65人
2016 65人
2015 64人
2014 63人
2013 62人
2012 62人
2011 62人
2010 62人
2009 61人
2008 59人
2007 61人
2006 64人
2005 64人

年次休暇取得日数

平均取得日数
9.5
消化率*
25.5%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の高山村役場の年次有給休暇の平均取得日数は9.5日、消化率は25.5%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
1
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の高山村役場の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は1人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の高山村役場の平均給与月額(国比較ベース)は309,880円、諸手当総額は332,241円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 332,241円 50,641円 309,880円
2021 341,564円 51,164円 319,986円
2020 337,877円 44,877円 323,041円
2019 331,682円 43,982円 317,932円
2018 345,871円 46,768円 329,496円
2017 361,205円 53,005円 343,179円
2016 364,052円 52,752円 346,862円
2015 363,190円 50,190円 348,128円
2014 359,076円 46,776円 346,749円
2013 357,961円 44,044円 350,540円
2012 357,944円 43,144円 350,179円
2011 362,344円 46,644円 351,012円
2010 372,001円 53,201円 353,531円
2009 359,024円 40,865円 349,463円
2008 353,878円 39,331円 347,743円
2007 344,914円 37,314円 338,620円
2006 346,723円 39,423円 341,200円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の高山村役場の平均超過勤務手当額は20,690円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は20,690円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 50,641円 20,690円 0円
2021 51,164円 20,832円 0円
2020 44,877円 14,859円 0円
2019 43,982円 13,060円 0円
2018 46,768円 15,950円 0円
2017 53,005円 18,053円 0円
2016 52,752円 17,632円 0円
2015 50,190円 15,349円 0円
2014 46,776円 12,240円 0円
2013 44,044円 7,211円 0円
2012 43,144円 7,985円 0円
2011 46,644円 11,796円 0円
2010 53,201円 18,770円 0円
2009 40,865円 7,899円 2,882円
2008 39,331円 7,336円 0円
2007 37,314円 7,320円 0円
2006 39,423円 8,553円 119円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
90.2時間
月間の残業時間
7.5時間
月45時間越100時間未満の割合
1.5%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の高山村役場の年間の平均時間外勤務は90.2時間、月間の平均時間外勤務は7.5時間、月45時間越100時間未満の割合は1.5%、月100時間越の割合は0.0%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
12,721
通勤手当
4,034
管理職手当
6,910
住居手当
3,462

2022年度の高山村役場の平均扶養手当額は12,721円、通勤手当額は4,034円、管理職手当額は6,910円、住居手当額は3,462円、寒冷地手当額は62,241円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 12,721円
2021 12,566円
2020 12,347円
2019 11,784円
2018 14,092円
2017 15,067円
2016 14,475円
2015 13,811円
2014 13,291円
2013 15,315円
2012 14,972円
2011 16,033円
2010 16,307円
2009 14,737円
2008 15,670円
2007 15,269円
2006 16,640円
年度 平均支給額
2022 4,034円
2021 3,393円
2020 3,093円
2019 4,016円
2018 3,442円
2017 2,947円
2016 2,456円
2015 2,684円
2014 2,825円
2013 2,878円
2012 2,672円
2011 2,878円
2010 2,889円
2009 2,580円
2008 2,714円
2007 2,691円
2006 2,681円
年度 平均支給額
2022 6,910円
2021 6,643円
2020 6,828円
2019 7,511円
2018 7,160円
2017 8,921円
2016 10,021円
2015 10,169円
2014 10,107円
2013 10,433円
2012 9,630円
2011 8,778円
2010 8,972円
2009 6,688円
2008 6,762円
2007 5,498円
2006 6,030円
年度 平均支給額
2022 3,462円
2021 4,891円
2020 5,379円
2019 5,667円
2018 3,417円
2017 4,949円
2016 5,379円
2015 5,302円
2014 5,193円
2013 4,933円
2012 4,644円
2011 4,259円
2010 3,319円
2009 3,411円
2008 3,906円
2007 3,940円
2006 4,774円
年度 平均支給額
2022 62,241円
2021 65,836円
2020 65,845円
2019 63,243円
2018 68,693円
2017 72,505円
2016 68,239円
2015 70,153円
2014 70,300円
2013 71,300円
2012 73,600円
2011 74,900円
2010 73,600円
2009 71,371円
2008 82,300円
2007 75,758円
2006 77,477円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
135.0万円
期末手当
755,500
勤勉手当
593,900
支給月数
4.45か月

2022年度の高山村役場のボーナス額は135.0万円、うち期末手当額は755,500円、勤勉手当額は593,900円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 755,500円 593,900円 135.0万円 4.45か月
2021 776,500円 622,800円 140.0万円 4.45か月
2020 767,600円 616,500円 138.5万円 4.5か月
2019 809,500円 628,100円 143.8万円 4.45か月
2018 845,000円 642,300円 148.8万円 4.4か月
2017 873,900円 641,400円 151.6万円 4.3か月
2016 864,100円 590,600円 145.5万円 4.2か月
2015 868,600円 560,600円 143.0万円 4.1か月
2014 853,900円 476,800円 133.1万円 3.95か月
2013 889,000円 499,200円 138.9万円 3.95か月
2012 882,200円 495,100円 137.8万円 3.95か月
2011 886,800円 498,900円 138.6万円 3.95か月
2010 939,700円 521,300円 146.1万円 4.15か月
2009 1,006,400円 532,100円 153.9万円 4.5か月
2008 1,040,700円 552,000円 159.3万円 4.5か月
2007 1,029,200円 526,900円 155.7万円 4.5か月
2006 1,002,800円 526,800円 153.0万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の高山村役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の高山村役場のラスパイレス指数は93.2でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 93.2
2021 93.3
2020 92.6
2019 91.2
2018 92.1
2017 93.4
2016 93.8
2015 93.5
2014 91.8
2013 102.1
2012 103.7
2011 95.8
2010 95.4
2009 92.8
2008 94.3
2007 95.2
2006 95.3
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退職金



2022年度に高山村役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 2111.2万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 2222.6万円
2016 0.0万円
2015 0.0万円
2014 0.0万円
2013 0.0万円
2012 0.0万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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高山村長の給料



2022年度の高山村長の平均給料月額は673,000円でした。

年度 月額平均
2022 673,000円
2021 673,000円
2020 673,000円
2019 673,000円
2018 673,000円
2017 673,000円
2016 673,000円
2015 673,000円
2014 673,000円
2013 673,000円
2012 673,000円
2011 673,000円
2010 673,000円
2009 673,000円
2008 673,000円
2007 673,000円
2006 673,000円
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高山村副村長の給料



2022年度の高山村副村長の平均給料月額は562,000円でした。

年度 月額平均
2022 562,000円
2021 562,000円
2020 562,000円
2019 562,000円
2018 562,000円
2017 562,000円
2016 562,000円
2015 562,000円
2014 562,000円
2013 562,000円
2012 562,000円
2011 562,000円
2010 562,000円
2009 562,000円
2008 562,000円
2007 562,000円
2006 562,000円
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(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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都道府県庁平均年収ランキング

 

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。

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