特別区

【2023最新】千代田区役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
606.3万円
※残業代を除く
ボーナス
161.4万円
平均年齢
40.3
ランキング
179
※1788自治体中

千代田区役所(東京都)の発表によると、2022年度の千代田区役所の一般行政職員の平均年収は606.3万円、うち平均ボーナスは161.4万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 606.3万円 161.4万円
2021 614.1万円 168.2万円
2020 626.9万円 174.7万円
2019 633.6万円 174.8万円
2018 639.1万円 174.5万円
2017 642.9万円 175.4万円
2016 647.9万円 173.5万円
2015 650.4万円 170.8万円
2014 650.7万円 165.9万円
2013 673.3万円 172.9万円
2012 692.8万円 175.1万円
2011 707.7万円 180.1万円
2010 726.4万円 191.0万円
2009 749.9万円 203.0万円
2008 759.6万円 210.9万円
2007 752.3万円 206.8万円
2006 731.4万円 202.3万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 179位
・東京都内のランキング順位(全63自治体) 40位
・特別区内のランキング順位(全23自治体) 19位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 179位
2021 158位
2020 120位
2019 92位
2018 69位
2017 48位
2016 44位
2015 35位
2014 31位
2013 15位
2012 11位
2011 7位
2010 9位
2009 9位
2008 15位
2007 27位
2006 78位

年度 順位
2022 40位
2021 38位
2020 33位
2019 30位
2018 22位
2017 19位
2016 17位
2015 15位
2014 11位
2013 5位
2012 4位
2011 3位
2010 3位
2009 4位
2008 4位
2007 8位
2006 25位

平均年齢



2022年度の千代田区役所の平均年齢は40.3歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.3歳
2021 40.6歳
2020 40.8歳
2019 41.0歳
2018 41.5歳
2017 41.9歳
2016 42.0歳
2015 42.5歳
2014 43.2歳
2013 43.9歳
2012 45.1歳
2011 45.8歳
2010 46.0歳
2009 46.7歳
2008 46.6歳
2007 46.2歳
2006 45.7歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の千代田区役所の一般行政部門の職員数は969人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 969人
2021 943人
2020 937人
2019 900人
2018 889人
2017 877人
2016 863人
2015 840人
2014 838人
2013 809人
2012 811人
2011 819人
2010 830人
2009 825人
2008 852人
2007 871人
2006 897人
2005 921人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
16.6
消化率*
46.8%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の千代田区役所の年次有給休暇の平均取得日数は16.6日、消化率は46.8%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
1
減給者数
0
停職者数
1
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の千代田区役所の首長部局等の戒告処分者数は1人、減給処分者数は0人、停職処分者数は1人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
17
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の千代田区役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は17人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の千代田区役所の平均給与月額(国比較ベース)は370,720円、諸手当総額は417,287円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 417,287円 124,487円 370,720円
2021 416,078円 122,378円 371,525円
2020 424,503円 127,603円 376,783円
2019 433,526円 132,226円 382,311円
2018 431,881円 126,297円 387,200円
2017 434,860円 127,960円 389,590円
2016 445,774円 134,974円 395,328円
2015 452,870円 138,870円 399,628円
2014 447,740円 124,940円 403,937円
2013 461,871円 128,966円 417,015円
2012 479,278円 135,678円 431,408円
2011 488,768円 138,068円 439,681円
2010 490,910円 132,110円 446,130円
2009 502,871円 123,241円 455,692円
2008 498,062円 121,617円 457,252円
2007 508,774円 129,174円 454,578円
2006 482,606円 100,806円 440,897円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の千代田区役所の平均超過勤務手当額は33,434円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は25,955円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 124,487円 33,434円 4円
2021 122,378円 31,142円 54円
2020 127,603円 33,996円 2円
2019 132,226円 38,016円 3円
2018 126,297円 31,265円 3円
2017 127,960円 31,698円 2円
2016 134,974円 36,630円 7円
2015 138,870円 39,248円 3円
2014 124,940円 29,430円 8円
2013 128,966円 30,226円 3円
2012 135,678円 32,706円 13円
2011 138,068円 33,724円 7円
2010 132,110円 29,309円 7円
2009 123,241円 22,843円 1,007円
2008 121,617円 24,978円 19円
2007 129,174円 38,836円 21円
2006 100,806円 25,955円 17円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
126.1時間
月間の残業時間
10.5時間
月45時間越100時間未満の割合
4.5%
月100時間超の割合
0.5%

2021年度の千代田区役所の年間の平均残業時間は126.1時間、月間の平均残業時間は10.5時間、月45時間越100時間未満の割合は4.5%、月100時間越の割合は0.5%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
3,975
通勤手当
12,883
管理職手当
8,677
住居手当
4,130

2022年度の千代田区役所の平均扶養手当額は3,975円、通勤手当額は12,883円、管理職手当額は8,677円、住居手当額は4,130円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 3,975円
2021年度 4,018円
2020年度 4,211円
2019年度 4,319円
2018年度 4,598円
2017年度 4,883円
2016年度 5,286円
2015年度 5,432円
2014年度 5,884円
2013年度 6,516円
2012年度 6,922円
2011年度 7,367円
2010年度 7,889円
2009年度 7,975円
2008年度 8,310円
2007年度 8,274円
2006年度 8,679円
年度 支給月額
2022年度 12,883円
2021年度 13,021円
2020年度 13,093円
2019年度 12,904円
2018年度 12,808円
2017年度 13,023円
2016年度 13,093円
2015年度 13,328円
2014年度 13,405円
2013年度 13,456円
2012年度 13,754円
2011年度 13,869円
2010年度 14,201円
2009年度 14,774円
2008年度 14,630円
2007年度 14,387円
2006年度 14,376円
年度 支給月額
2022年度 8,677円
2021年度 8,445円
2020年度 9,226円
2019年度 9,449円
2018年度 9,197円
2017年度 9,910円
2016年度 9,792円
2015年度 9,489円
2014年度 9,280円
2013年度 9,328円
2012年度 10,296円
2011年度 9,599円
2010年度 9,555円
2009年度 6,880円
2008年度 9,401円
2007年度 9,159円
2006年度 9,489円

>

年度 支給月額
2022年度 4,130円
2021年度 4,162円
2020年度 4,306円
2019年度 4,143円
2018年度 3,903円
2017年度 3,597円
2016年度 4,250円
2015年度 4,907円
2014年度 5,173円
2013年度 5,492円
2012年度 5,660円
2011年度 5,785円
2010年度 5,825円
2009年度 5,655円
2008年度 5,882円
2007年度 5,882円
2006年度 5,967円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
161.4万円
期末手当
859,000
勤勉手当
754,700
支給月数
4.45か月

2022年度の千代田区役所のボーナス額は161.4万円、うち期末手当額は859,000円、勤勉手当額は754,700円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 859,000円 754,700円 161.4万円 4.45か月
2021 918,900円 763,100円 168.2万円 4.6か月
2020 962,200円 784,600円 174.7万円 4.65か月
2019 994,100円 753,300円 174.8万円 4.5か月
2018 990,500円 753,600円 174.5万円 4.5か月
2017 1,018,300円 734,800円 175.4万円 4.4か月
2016 1,030,600円 704,200円 173.5万円 4.3か月
2015 1,041,200円 666,800円 170.8万円 4.2か月
2014 1,072,300円 586,500円 165.9万円 3.95か月
2013 1,112,100円 616,200円 172.9万円 3.95か月
2012 1,126,200円 624,800円 175.1万円 3.95か月
2011 1,158,500円 641,600円 180.1万円 3.95か月
2010 1,236,800円 672,700円 191.0万円 4.15か月
2009 1,349,700円 680,100円 203.0万円 4.5か月
2008 1,387,600円 720,600円 210.9万円 4.5か月
2007 1,568,000円 499,400円 206.8万円 4.5か月
2006 1,557,000円 465,800円 202.3万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の千代田区役所の地域手当の支給割合は20.0%でした。

年度 支給割合
2022 20.0%
2021 20.0%
2020 20.0%
2019 20.0%
2018 20.0%
2017 20.0%
2016 20.0%
2015 20.0%
2014 18.0%
2013 18.0%
2012 18.0%
2011 18.0%
2010 17.0%
2009 16.0%
2008 15.0%
2007 13.0%
2006 12.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の千代田区役所のラスパイレス指数は99.2でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 99.2
2021 99.2
2020 99.9
2019 100.8
2018 100.3
2017 99.4
2016 100.0
2015 99.6
2014 100.5
2013 108.4
2012 107.7
2011 100.2
2010 101.7
2009 102.1
2008 102.6
2007 102.5
2006 102.0
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退職金



2022年度に千代田区役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2234.2万円でした。

年度 平均年齢
2022 2234.2万円
2021 2249.2万円
2020 2210.9万円
2019 2359.6万円
2018 2429.1万円
2017 2305.1万円
2016 2260.0万円
2015 2410.7万円
2014 2493.5万円
2013 2783.8万円
2012 2534.4万円
2011 2709.5万円
2010 2560.2万円
2009 2616.7万円
2008 2671.1万円
2007 2780.2万円
2006 2665.4万円
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千代田区長の給料



2022年度の千代田区長の平均給料月額は1,286,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,286,000円
2021 1,286,000円
2020 1,286,000円
2019 1,229,000円
2018 1,229,000円
2017 1,229,000円
2016 1,229,000円
2015 1,229,000円
2014 1,229,000円
2013 1,229,000円
2012 1,229,000円
2011 1,229,000円
2010 1,229,000円
2009 1,165,000円
2008 1,165,000円
2007 1,165,000円
2006 1,176,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

千代田区副区長の給料



2022年度の千代田区副区長の平均給料月額は1,027,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,027,000円
2021 1,027,000円
2020 1,027,000円
2019 982,000円
2018 982,000円
2017 982,000円
2016 982,000円
2015 982,000円
2014 982,000円
2013 982,000円
2012 982,000円
2011 982,000円
2010 982,000円
2009 931,000円
2008 931,000円
2007 931,000円
2006 940,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、千代田区では、時間外勤務代休時間制度を導入していません。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、千代田区では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が2人、女性職員が2人で、合計4人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 2 1 3
0 1 1
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。