都道府県庁

【2022最新】島根県庁の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
546.9万円
※残業代を除く
ボーナス
137.4万円
平均年齢
42.3
ランキング
983
※1788自治体中

島根県庁(島根県)の発表によると、2022年度の島根県庁(島根県)の一般行政職員の平均年収は546.9万円、うち平均ボーナスは137.4万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 546.9万円 137.4万円
2021 558.5万円 143.4万円
2020 568.2万円 147.5万円
2019 570.9万円 147.4万円
2018 572.7万円 146.8万円
2017 572.6万円 145.6万円
2016 577.1万円 146.3万円
2015 577.5万円 143.9万円
2014 577.2万円 139.7万円
2013 579.1万円 139.7万円
2012 575.8万円 139.8万円
2011 561.3万円 141.2万円
2010 572.3万円 148.3万円
2009 587.4万円 158.8万円
2008 594.2万円 163.4万円
2007 602.3万円 168.7万円
2006 604.9万円 167.6万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 983位
・島根県内のランキング順位(全20自治体) 10位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 983位
2021 819位
2020 731位
2019 683位
2018 640位
2017 606位
2016 548位
2015 558位
2014 506位
2013 537位
2012 663位
2011 1016位
2010 1040位
2009 1013位
2008 1053位
2007 959位
2006 966位

年度 順位
2022 10位
2021 10位
2020 9位
2019 8位
2018 9位
2017 9位
2016 8位
2015 7位
2014 6位
2013 5位
2012 7位
2011 10位
2010 8位
2009 7位
2008 5位
2007 4位
2006 3位

平均年齢



2022年度の島根県庁の平均年齢は42.3歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.3歳
2021 42.7歳
2020 43.0歳
2019 43.3歳
2018 43.3歳
2017 43.7歳
2016 44.0歳
2015 44.2歳
2014 44.3歳
2013 44.3歳
2012 44.1歳
2011 44.2歳
2010 44.3歳
2009 44.3歳
2008 44.1歳
2007 43.8歳
2006 43.4歳
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職員数



2022年度の島根県庁の一般行政部門の職員数は3350人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 3350人
2021 3307人
2020 3270人
2019 3288人
2018 3268人
2017 3260人
2016 3239人
2015 3268人
2014 3269人
2013 3286人
2012 3335人
2011 3397人
2010 3441人
2009 3503人
2008 3617人
2007 3717人
2006 3795人
2005 3917人

年次休暇取得日数

平均取得日数
12.4
消化率*
32.2%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の島根県庁の年次有給休暇の平均取得日数は12.4日、消化率は32.2%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
42
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の島根県庁の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は42人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の島根県庁の平均給与月額(国比較ベース)は341,192円、諸手当総額は394,070円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 394,070円 79,570円 341,192円
2021 394,592円 75,892円 345,908円
2020 399,553円 76,553円 350,586円
2019 399,212円 73,812円 352,963円
2018 403,831円 76,251円 354,915円
2017 399,030円 69,630円 355,885円
2016 409,806円 76,906円 359,000円
2015 410,008円 74,708円 361,383円
2014 414,469円 76,369円 364,608円
2013 410,677円 71,273円 366,196円
2012 405,138円 68,938円 363,358円
2011 387,867円 64,167円 350,057円
2010 389,630円 63,030円 353,352円
2009 395,632円 65,632円 357,213円
2008 388,140円 56,135円 358,978円
2007 391,881円 58,181円 361,344円
2006 396,109円 59,909円 364,363円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の島根県庁の平均超過勤務手当額は42,884円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は42,884円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 79,570円 42,884円 1,210円
2021 75,892円 39,139円 782円
2020 76,553円 39,555円 564円
2019 73,812円 36,647円 592円
2018 76,251円 39,314円 585円
2017 69,630円 33,976円 633円
2016 76,906円 40,691円 672円
2015 74,708円 38,663円 697円
2014 76,369円 40,025円 696円
2013 71,273円 34,471円 679円
2012 68,938円 31,975円 566円
2011 64,167円 28,164円 553円
2010 63,030円 26,312円 520円
2009 65,632円 28,398円 585円
2008 56,135円 19,356円 418円
2007 58,181円 20,657円 538円
2006 59,909円 23,011円 522円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
198.4時間
月間の残業時間
16.5時間
月45時間越100時間未満の割合
4.4%
月100時間超の割合
0.5%

2021年度の島根県庁の年間の平均時間外勤務は198.4時間、月間の平均時間外勤務は16.5時間、月45時間越100時間未満の割合は4.4%、月100時間越の割合は0.5%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,709
通勤手当
6,691
管理職手当
8,371
住居手当
4,470

2022年度の島根県庁の平均扶養手当額は8,709円、通勤手当額は6,691円、管理職手当額は8,371円、住居手当額は4,470円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 8,709円
2021 9,022円
2020 9,536円
2019 9,810円
2018 10,368円
2017 10,142円
2016 10,437円
2015 10,911円
2014 11,476円
2013 11,740円
2012 11,867円
2011 12,251円
2010 12,748円
2009 13,035円
2008 13,127円
2007 12,754円
2006 12,779円
年度 平均支給額
2022 6,691円
2021 6,861円
2020 6,863円
2019 6,970円
2018 6,910円
2017 6,665円
2016 7,120円
2015 7,171円
2014 6,901円
2013 7,080円
2012 6,987円
2011 6,783円
2010 7,062円
2009 7,013円
2008 7,046円
2007 7,012円
2006 5,924円
年度 平均支給額
2022 8,371円
2021 8,440円
2020 8,578円
2019 8,417円
2018 8,337円
2017 8,060円
2016 7,309円
2015 7,120円
2014 7,125円
2013 7,094円
2012 7,299円
2011 6,445円
2010 6,227円
2009 6,034円
2008 5,965円
2007 7,177円
2006 7,515円
年度 平均支給額
2022 4,470円
2021 4,339円
2020 4,018円
2019 3,690円
2018 3,437円
2017 3,235円
2016 2,968円
2015 2,749円
2014 2,615円
2013 2,417円
2012 2,374円
2011 2,206円
2010 2,145円
2009 2,280円
2008 2,211円
2007 2,207円
2006 2,280円
年度 平均支給額
2022 0円
2021 0円
2020 0円
2019 0円
2018 0円
2017 0円
2016 0円
2015 0円
2014 0円
2013 0円
2012 0円
2011 0円
2010 0円
2009 0円
2008 0円
2007 0円
2006 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
137.4万円
期末手当
770,500
勤勉手当
603,300
支給月数
4か月

2022年度の島根県庁のボーナス額は137.4万円、うち期末手当額は770,500円、勤勉手当額は603,300円、支給月数は4か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 770,500円 603,300円 137.4万円 4か月
2021 819,400円 613,900円 143.4万円 4.1か月
2020 851,400円 623,400円 147.5万円 4.15か月
2019 860,100円 613,000円 147.4万円 4.1か月
2018 867,800円 599,700円 146.8万円 4.05か月
2017 881,300円 573,900円 145.6万円 3.95か月
2016 896,600円 565,500円 146.3万円 3.9か月
2015 905,700円 532,700円 143.9万円 3.8か月
2014 902,500円 494,000円 139.7万円 3.7か月
2013 903,400円 492,700円 139.7万円 3.7か月
2012 905,100円 492,400円 139.8万円 3.85か月
2011 914,900円 496,800円 141.2万円 3.85か月
2010 976,300円 505,800円 148.3万円 4か月
2009 1,043,300円 543,800円 158.8万円 4.25か月
2008 1,084,900円 548,900円 163.4万円 4.25~4.35か月
2007 1,135,600円 551,200円 168.7万円 4.25~4.35か月
2006 1,124,200円 551,500円 167.6万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の島根県庁の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の島根県庁のラスパイレス指数は98.1でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.1
2021 98.5
2020 98.5
2019 98.3
2018 98.1
2017 97.8
2016 98.0
2015 97.6
2014 97.6
2013 105.5
2012 104.9
2011 92.9
2010 93.2
2009 93.1
2008 92.9
2007 92.6
2006 92.6
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退職金



2022年度に島根県庁の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2097.2万円でした。

年度 平均年齢
2022 2097.2万円
2021 2146.3万円
2020 2087.4万円
2019 2114.7万円
2018 2152.8万円
2017 2183.8万円
2016 2265.7万円
2015 2315.7万円
2014 2491.3万円
2013 2616.9万円
2012 2640.1万円
2011 2632.7万円
2010 2640.7万円
2009 2651.3万円
2008 2629.1万円
2007 2633.3万円
2006 2667.1万円
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島根県知事の給料



2022年度の島根県知事の平均給料月額は1,116,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,116,000円
2021 1,116,000円
2020 1,116,000円
2019 1,116,000円
2018 1,116,000円
2017 1,116,000円
2016 992,000円
2015 992,000円
2014 992,000円
2013 992,000円
2012 992,000円
2011 960,000円
2010 960,000円
2009 960,000円
2008 960,000円
2007 1,024,000円
2006 1,024,000円
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島根県副知事の給料



2022年度の島根県副知事の平均給料月額は892,400円でした。

年度 月額平均
2022 892,400円
2021 892,400円
2020 892,400円
2019 892,400円
2018 892,400円
2017 892,400円
2016 824,500円
2015 824,500円
2014 824,500円
2013 824,500円
2012 824,500円
2011 800,000円
2010 800,000円
2009 800,000円
2008 800,000円
2007 850,000円
2006 850,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

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