都道府県庁

【2024最新】愛媛県庁の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
568.8万円
※残業代を除く
ボーナス
153.3万円
平均年齢
42.7
ランキング
543
※1788自治体中

愛媛県庁(愛媛県)の発表によると、2023年度の愛媛県庁の一般行政職員の平均年収は568.8万円、うち平均ボーナスは153.3万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 568.8万円 153.3万円
2022 570.3万円 151.5万円
2021 581.7万円 158.9万円
2020 590.6万円 163.2万円
2019 596.2万円 164.6万円
2018 601.6万円 165.0万円
2017 606.2万円 164.2万円
2016 612.1万円 164.3万円
2015 616.6万円 161.4万円
2014 613.4万円 156.6万円
2013 618.5万円 158.8万円
2012 626.2万円 161.0万円
2011 635.5万円 163.1万円
2010 643.1万円 172.3万円
2009 644.9万円 181.6万円
2008 644.3万円 180.5万円
2007 638.7万円 176.7万円
2006 641.4万円 183.0万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 543位
・愛媛県内のランキング順位(全21自治体) 6位
・都道府県庁内のランキング順位(全47自治体) 36位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 543位
2022 574位
2021 452位
2020 383位
2019 330位
2018 260位
2017 226位
2016 195位
2015 172位
2014 160位
2013 157位
2012 145位
2011 142位
2010 187位
2009 277位
2008 378位
2007 464位
2006 488位

年度 順位
2023 6位
2022 6位
2021 5位
2020 3位
2019 2位
2018 2位
2017 1位
2016 1位
2015 1位
2014 1位
2013 1位
2012 1位
2011 1位
2010 1位
2009 1位
2008 1位
2007 1位
2006 1位

平均年齢



2023年度の愛媛県庁の平均年齢は42.7歳でした。

年度 平均年齢
2023 42.7歳
2022 43.0歳
2021 43.3歳
2020 43.5歳
2019 43.8歳
2018 44.3歳
2017 44.4歳
2016 44.7歳
2015 44.8歳
2014 44.8歳
2013 44.8歳
2012 44.9歳
2011 45.0歳
2010 44.8歳
2009 44.7歳
2008 44.3歳
2007 43.9歳
2006 43.4歳
【2024最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の愛媛県庁の一般行政部門の職員数は3859人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 3859人
2021 3831人
2020 3787人
2019 3744人
2018 3739人
2017 3747人
2016 3740人
2015 3719人
2014 3750人
2013 3765人
2012 3795人
2011 3861人
2010 3894人
2009 3982人
2008 4107人
2007 4266人
2006 4362人
2005 4420人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
11.2
消化率*
28.7%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の愛媛県庁の年次有給休暇の平均取得日数は11.2日、消化率は28.7%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
5
減給者数
3
停職者数
0
懲戒免職数
1

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の愛媛県庁の首長部局等の戒告処分者数は5人、減給処分者数は3人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は1人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
1
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
85
起訴休職者数*3
1

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の愛媛県庁の首長部局等の降任者数は1人、分限免職者数は0人、病気休職者数は85人、起訴休職者数は1人でした。

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平均給与月額


2023年度の愛媛県庁の平均給与月額(国比較ベース)は346,253円、諸手当総額は405,620円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 405,620円 89,516円 346,253円
2022 414,565円 95,865円 348,948円
2021 415,813円 94,213円 352,408円
2020 419,760円 95,160円 356,104円
2019 423,091円 95,091円 359,713円
2018 419,961円 88,282円 363,800円
2017 426,619円 90,719円 368,323円
2016 433,575円 93,075円 373,134円
2015 440,987円 94,387円 379,323円
2014 440,855円 93,355円 380,676円
2013 446,816円 97,504円 383,128円
2012 448,815円 95,415円 387,718円
2011 454,544円 95,144円 393,711円
2010 452,228円 94,528円 392,322円
2009 447,066円 94,666円 386,101円
2008 434,867円 82,284円 386,463円
2007 434,549円 82,949円 384,997円
2006 433,861円 84,761円 381,924円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の愛媛県庁の平均超過勤務手当額は48,100円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は39,145円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 89,516円 48,100円 192円
2022 95,865円 52,955円 203円
2021 94,213円 50,436円 166円
2020 95,160円 51,031円 129円
2019 95,091円 50,343円 132円
2018 88,282円 43,189円 205円
2017 90,719円 45,654円 147円
2016 93,075円 46,458円 165円
2015 94,387円 47,383円 215円
2014 93,355円 45,583円 191円
2013 97,504円 49,388円 185円
2012 95,415円 47,038円 185円
2011 95,144円 46,578円 221円
2010 94,528円 45,406円 217円
2009 94,666円 46,605円 215円
2008 82,284円 34,465円 235円
2007 82,949円 36,046円 216円
2006 84,761円 39,145円 285円
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【2024最新】地方公務員の特殊勤務手当ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の特殊勤務手当支給額ランキングを紹介。...

時間外勤務の状況

年間の残業時間
236.4時間
月間の残業時間
19.7時間
月45時間越100時間未満の割合
10.3%
月100時間超の割合
1.4%

2021年度の愛媛県庁の年間の平均残業時間は236.4時間、月間の平均残業時間は19.7時間、月45時間越100時間未満の割合は10.3%、月100時間越の割合は1.4%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,149
通勤手当
9,706
管理職手当
11,927
住居手当
8,497

2023年度の愛媛県庁の平均扶養手当額は8,149円、通勤手当額は9,706円、管理職手当額は11,927円、住居手当額は8,497円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 8,149円
2022年度 8,532円
2021年度 8,935円
2020年度 9,592円
2019年度 10,173円
2018年度 10,975円
2017年度 11,495円
2016年度 12,149円
2015年度 12,706円
2014年度 13,195円
2013年度 13,678円
2012年度 14,150円
2011年度 14,423円
2010年度 14,534円
2009年度 14,568円
2008年度 14,544円
2007年度 14,086円
2006年度 14,003円
年度 支給月額
2023年度 9,706円
2022年度 9,790円
2021年度 9,527円
2020年度 9,531円
2019年度 9,987円
2018年度 10,612円
2017年度 10,522円
2016年度 10,849円
2015年度 11,145円
2014年度 11,442円
2013年度 11,296円
2012年度 11,161円
2011年度 10,843円
2010年度 11,258円
2009年度 11,163円
2008年度 10,962円
2007年度 10,606円
2006年度 10,239円
年度 支給月額
2023年度 11,927円
2022年度 12,033円
2021年度 12,198円
2020年度 12,276円
2019年度 12,423円
2018年度 12,526円
2017年度 12,496円
2016年度 12,499円
2015年度 12,490円
2014年度 11,508円
2013年度 11,388円
2012年度 11,253円
2011年度 11,220円
2010年度 11,375円
2009年度 10,467円
2008年度 10,497円
2007年度 10,494円
2006年度 10,113円

>

年度 支給月額
2023年度 8,497円
2022年度 8,133円
2021年度 8,080円
2020年度 7,894円
2019年度 7,450円
2018年度 7,043円
2017年度 6,849円
2016年度 6,365円
2015年度 6,236円
2014年度 7,357円
2013年度 7,503円
2012年度 7,740円
2011年度 7,629円
2010年度 7,625円
2009年度 7,593円
2008年度 7,710円
2007年度 7,755円
2006年度 7,747円
年度 支給月額
2023年度 0円
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
153.3万円
期末手当
829,400
勤勉手当
703,300
支給月数
4.4か月

2023年度の愛媛県庁のボーナス額は153.3万円、うち期末手当額は829,400円、勤勉手当額は703,300円、支給月数は4.4か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 829,400円 703,300円 153.3万円 4.4か月
2022 838,200円 676,500円 151.5万円 4.3か月
2021 903,400円 684,700円 158.9万円 4.45か月
2020 936,300円 695,600円 163.2万円 4.5か月
2019 954,700円 690,400円 164.6万円 4.45か月
2018 969,300円 680,200円 165.0万円 4.4か月
2017 986,900円 654,500円 164.2万円 4.3か月
2016 1,010,300円 632,200円 164.3万円 4.2か月
2015 1,016,900円 596,900円 161.4万円 4.1か月
2014 1,023,500円 542,000円 156.6万円 3.95か月
2013 1,038,200円 549,200円 158.8万円 3.95か月
2012 1,048,200円 561,100円 161.0万円 3.95か月
2011 1,062,400円 567,900円 163.1万円 3.95か月
2010 1,133,600円 588,600円 172.3万円 4.15か月
2009 1,205,500円 610,200円 181.6万円 4.5か月
2008 1,199,800円 604,700円 180.5万円 4.5か月
2007 1,185,900円 580,200円 176.7万円 4.5か月
2006 1,221,600円 608,400円 183.0万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の愛媛県庁の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2023 0.0%
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2023年度の愛媛県庁のラスパイレス指数は98.5でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 98.5
2022 98.6
2021 98.7
2020 98.6
2019 98.5
2018 98.3
2017 98.5
2016 98.8
2015 98.9
2014 98.9
2013 107.1
2012 107.4
2011 100.2
2010 100.4
2009 98.1
2008 98.0
2007 97.1
2006 96.0
【2022最新】地方公務員のラスパイレス指数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員のラスパイレス指数ランキングを紹介。...

退職金



2023年度に愛媛県庁の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2142.3万円でした。

年度 平均年齢
2023 2142.3万円
2022 2180.7万円
2021 2187.9万円
2020 2199.6万円
2019 2198.1万円
2018 2208.0万円
2017 2219.9万円
2016 2300.8万円
2015 2300.1万円
2014 2426.2万円
2013 2554.3万円
2012 2722.8万円
2011 2749.6万円
2010 2764.1万円
2009 2770.7万円
2008 2782.0万円
2007 2797.4万円
2006 2817.6万円
【2024最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

愛媛県知事の給料



2023年度の愛媛県知事の平均給料月額は1,188,000円でした。

年度 月額平均
2023 1,188,000円
2022 1,188,000円
2021 1,188,000円
2020 1,188,000円
2019 1,188,000円
2018 1,188,000円
2017 1,056,000円
2016 1,056,000円
2015 990,000円
2014 990,000円
2013 990,000円
2012 990,000円
2011 990,000円
2010 990,000円
2009 990,000円
2008 891,000円
2007 1,056,000円
2006 1,056,000円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

愛媛県副知事の給料



2023年度の愛媛県副知事の平均給料月額は949,400円でした。

年度 月額平均
2023 949,400円
2022 949,400円
2021 949,400円
2020 949,400円
2019 949,400円
2018 949,400円
2017 888,800円
2016 888,800円
2015 858,500円
2014 858,500円
2013 858,500円
2012 858,500円
2011 859,000円
2010 828,000円
2009 828,200円
2008 828,200円
2007 858,500円
2006 858,500円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、愛媛県では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、愛媛県では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が2人、女性職員が15人で、合計17人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 2 3 5
父母 0 9 9
0 3 3
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

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政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
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陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)