市役所

【2023最新】朝来市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
581.9万円
※残業代を除く
ボーナス
155.8万円
平均年齢
43.1
ランキング
406
※1788自治体中

朝来市役所(兵庫県)の発表によると、2022年度の朝来市役所の一般行政職員の平均年収は581.9万円、うち平均ボーナスは155.8万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 581.9万円 155.8万円
2021 577.6万円 155.7万円
2020 579.3万円 157.4万円
2019 580.8万円 157.5万円
2018 580.1万円 155.6万円
2017 575.5万円 152.4万円
2016 575.1万円 148.8万円
2015 569.6万円 143.5万円
2014 561.6万円 137.5万円
2013 565.7万円 141.1万円
2012 571.9万円 139.6万円
2011 570.2万円 140.9万円
2010 580.7万円 148.3万円
2009 593.7万円 160.2万円
2008 590.5万円 160.5万円
2007 591.0万円 159.7万円
2006 606.2万円 168.3万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 406位
・兵庫県内のランキング順位(全42自治体) 19位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 290位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 406位
2021 504位
2020 534位
2019 516位
2018 519位
2017 567位
2016 575位
2015 667位
2014 757位
2013 766位
2012 734位
2011 859位
2010 891位
2009 909位
2008 1125位
2007 1147位
2006 945位

年度 順位
2022 19位
2021 20位
2020 23位
2019 22位
2018 23位
2017 23位
2016 26位
2015 28位
2014 32位
2013 33位
2012 29位
2011 32位
2010 30位
2009 32位
2008 37位
2007 37位
2006 35位

平均年齢



2022年度の朝来市役所の平均年齢は43.1歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.1歳
2021 42.6歳
2020 42.4歳
2019 42.6歳
2018 42.7歳
2017 42.5歳
2016 43.0歳
2015 42.9歳
2014 42.6歳
2013 42.8歳
2012 43.6歳
2011 43.5歳
2010 43.8歳
2009 43.8歳
2008 43.2歳
2007 42.9歳
2006 42.8歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の朝来市役所の一般行政部門の職員数は227人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 227人
2021 232人
2020 226人
2019 231人
2018 233人
2017 267人
2016 259人
2015 255人
2014 262人
2013 265人
2012 275人
2011 277人
2010 282人
2009 284人
2008 298人
2007 311人
2006 335人
2005 350人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
10.4
消化率*
26.5%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の朝来市役所の年次有給休暇の平均取得日数は10.4日、消化率は26.5%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
1
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の朝来市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は1人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
3
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の朝来市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は3人、起訴休職者数は0人でした。

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【2023最新】地方公務員の起訴休職者数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の起訴休職者数ランキングを紹介。...

平均給与月額


2022年度の朝来市役所の平均給与月額(国比較ベース)は355,044円、諸手当総額は393,906円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 393,906円 70,606円 355,044円
2021 380,837円 61,037円 351,613円
2020 378,915円 59,415円 351,549円
2019 382,559円 62,159円 352,758円
2018 379,646円 58,011円 353,727円
2017 381,338円 60,038円 352,546円
2016 380,277円 56,477円 355,303円
2015 380,888円 55,888円 355,042円
2014 379,668円 57,168円 353,391円
2013 382,703円 59,285円 353,837円
2012 383,777円 55,377円 360,232円
2011 408,906円 81,806円 357,692円
2010 387,804円 58,504円 360,313円
2009 398,757円 60,834円 361,278円
2008 379,859円 52,112円 358,365円
2007 397,184円 68,484円 359,446円
2006 386,519円 53,819円 364,940円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の朝来市役所の平均超過勤務手当額は31,199円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は18,194円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 70,606円 31,199円 746円
2021 61,037円 22,497円 32円
2020 59,415円 20,880円 0円
2019 62,159円 23,334円 0円
2018 58,011円 19,308円 0円
2017 60,038円 22,212円 0円
2016 56,477円 18,202円 0円
2015 55,888円 19,044円 224円
2014 57,168円 19,620円 0円
2013 59,285円 22,545円 0円
2012 55,377円 16,863円 0円
2011 81,806円 43,386円 1,284円
2010 58,504円 20,836円 155円
2009 60,834円 24,415円 1,713円
2008 52,112円 15,286円 143円
2007 68,484円 31,427円 152円
2006 53,819円 18,194円 101円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
127.1時間
月間の残業時間
10.6時間
月45時間越100時間未満の割合
3.1%
月100時間超の割合
0.1%

2021年度の朝来市役所の年間の平均残業時間は127.1時間、月間の平均残業時間は10.6時間、月45時間越100時間未満の割合は3.1%、月100時間越の割合は0.1%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
12,618
通勤手当
6,724
管理職手当
16,284
住居手当
2,842

2022年度の朝来市役所の平均扶養手当額は12,618円、通勤手当額は6,724円、管理職手当額は16,284円、住居手当額は2,842円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 12,618円
2021年度 12,821円
2020年度 13,216円
2019年度 13,397円
2018年度 13,920円
2017年度 13,184円
2016年度 12,692円
2015年度 13,245円
2014年度 13,114円
2013年度 13,144円
2012年度 13,296円
2011年度 13,594円
2010年度 13,423円
2009年度 12,353円
2008年度 13,624円
2007年度 12,957円
2006年度 12,798円
年度 支給月額
2022年度 6,724円
2021年度 6,582円
2020年度 6,312円
2019年度 6,294円
2018年度 6,447円
2017年度 6,452円
2016年度 6,582円
2015年度 6,421円
2014年度 6,422円
2013年度 6,249円
2012年度 6,565円
2011年度 6,447円
2010年度 6,389円
2009年度 6,471円
2008年度 5,973円
2007年度 6,040円
2006年度 5,463円
年度 支給月額
2022年度 16,284円
2021年度 16,026円
2020年度 15,574円
2019年度 15,284円
2018年度 14,857円
2017年度 15,007円
2016年度 15,983円
2015年度 14,109円
2014年度 15,295円
2013年度 14,646円
2012年度 15,592円
2011年度 13,933円
2010年度 13,745円
2009年度 10,307円
2008年度 13,055円
2007年度 13,489円
2006年度 13,026円

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年度 支給月額
2022年度 2,842円
2021年度 2,804円
2020年度 3,092円
2019年度 3,371円
2018年度 3,080円
2017年度 2,490円
2016年度 2,341円
2015年度 2,410円
2014年度 2,356円
2013年度 2,629円
2012年度 2,944円
2011年度 3,065円
2010年度 3,736円
2009年度 3,714円
2008年度 3,939円
2007年度 4,300円
2006年度 4,096円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 27,841円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
155.8万円
期末手当
891,000
勤勉手当
666,700
支給月数
4.45か月

2022年度の朝来市役所のボーナス額は155.8万円、うち期末手当額は891,000円、勤勉手当額は666,700円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 891,000円 666,700円 155.8万円 4.45か月
2021 890,900円 665,300円 155.7万円 4.45か月
2020 909,200円 664,700円 157.4万円 4.5か月
2019 920,100円 654,200円 157.5万円 4.45か月
2018 916,900円 638,600円 155.6万円 4.4か月
2017 920,800円 603,100円 152.4万円 4.3か月
2016 932,500円 554,800円 148.8万円 4.2か月
2015 921,000円 513,800円 143.5万円 4.1か月
2014 916,200円 458,800円 137.5万円 3.95か月
2013 939,500円 470,600円 141.1万円 3.95か月
2012 927,100円 468,800円 139.6万円 3.95か月
2011 934,100円 474,800円 140.9万円 3.95か月
2010 991,900円 491,100円 148.3万円 4.15か月
2009 1,077,400円 524,200円 160.2万円 4.5か月
2008 1,082,200円 522,000円 160.5万円 4.5か月
2007 1,086,900円 509,500円 159.7万円 4.5か月
2006 1,141,800円 540,500円 168.3万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の朝来市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の朝来市役所のラスパイレス指数は96.6でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 96.6
2021 97.1
2020 97.1
2019 97.2
2018 97.5
2017 97.5
2016 97.0
2015 96.6
2014 97.1
2013 104.3
2012 104.0
2011 95.0
2010 94.9
2009 95.3
2008 94.1
2007 93.1
2006 92.6
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退職金



2022年度に朝来市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2222.5万円でした。

年度 平均年齢
2022 2222.5万円
2021 0.0万円
2020 2291.0万円
2019 2365.8万円
2018 2432.6万円
2017 2306.6万円
2016 2371.0万円
2015 0.0万円
2014 2653.4万円
2013 2746.9万円
2012 2200.5万円
2011 0.0万円
2010 2529.0万円
2009 0.0万円
2008 2768.3万円
2007 2451.7万円
2006 0.0万円
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朝来市長の給料



2022年度の朝来市長の平均給料月額は865,000円でした。

年度 月額平均
2022 865,000円
2021 865,000円
2020 865,000円
2019 865,000円
2018 865,000円
2017 865,000円
2016 865,000円
2015 865,000円
2014 865,000円
2013 778,500円
2012 778,500円
2011 778,500円
2010 778,500円
2009 865,000円
2008 865,000円
2007 865,000円
2006 865,000円
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朝来市副市長の給料



2022年度の朝来市副市長の平均給料月額は684,000円でした。

年度 月額平均
2022 684,000円
2021 684,000円
2020 684,000円
2019 684,000円
2018 684,000円
2017 684,000円
2016 684,000円
2015 684,000円
2014 684,000円
2013 649,800円
2012 649,800円
2011 649,800円
2010 649,800円
2009 684,000円
2008 684,000円
2007 684,000円
2006 684,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、朝来市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、朝来市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が1人で、合計1人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 1 1
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。